盗撮を弁護士に電話相談－弁護士費用や示談についても解説

盗撮事件を数多く取り扱ってきた弁護士が、盗撮の加害者が無料で電話相談できる窓口や電話相談をする際に知っておきたいことをまとめました。

最近ではLINE無料相談を実施している弁護士事務所もありますが、LINE相談をする際の参考にもなるでしょう。

このページでは盗撮の電話相談について詳しく解説していますが、これらの相談を実施している弁護士事務所はまだまだ少数です。

筆者の運営するウェルネス法律事務所でも盗撮の電話相談・LINE相談は行っておりません。電話相談やLINE相談にはデメリットもあるので、事務所相談と並行して利用するとよいでしょう。

＊このページは盗撮の加害者側が利用する電話相談について解説しています。被害者の方は弁護士会や法テラスにご相談されることをオススメします。

盗撮を弁護士に電話相談するメリット

☑ 盗撮が見つかり警察に連行された

☑ 盗撮の容疑で警察が家に来た

☑ 会社で盗撮が見つかり警察に通報され

☑ 盗撮がばれて現場から逃げてきた

このようなケースでは、弁護士による緊急の対応が必要になることが多いです。

盗撮の加害者が弁護士に電話相談できれば、時間をかけずに自分が置かれた状況や今後の流れを整理でき、不起訴や逮捕の回避に向けて何をすればよいのかがクリアになります。

電話相談の料金はほとんどの場合に無料になるため、費用面でも大きなメリットがあるといえるでしょう。

実際に弁護士事務所に行って相談した場合、何となく断りづらく弁護士費用が高くても依頼してしまうことがありますが、電話相談であれば「少し検討します」等といって、クローズしやすいというメリットもあります。

盗撮を弁護士に電話相談できる窓口

実は盗撮の加害者が弁護士に電話相談できる窓口は非常に少ないです。電話相談に対応しているのは一般の弁護士事務所のみとなります。

法テラスや弁護士会などの公的な機関は、弁護士による盗撮の「加害者」向けの電話相談を実施していません。また、全ての弁護士事務所が電話相談を受け付けているわけではありません。

弁護士に電話相談できる事務所を見つけるためには、「盗撮　弁護士　電話相談」といったキーワードでネット検索すればよいでしょう。

盗撮を弁護士に電話相談できるケースとできないケース

盗撮の電話相談に対応している弁護士事務所でも、全ての相談に対応しているわけではありません。通常は次のような制約があります。

１．誰でも電話相談できるわけではない

盗撮した本人が逮捕されていない場合は、本人のみが電話相談をすることができ、家族が電話相談をしようとしても受け付けてくれない事務所が多いです。

未成年の方が盗撮した場合は、本人ではなく保護者が電話相談をすることができます。本人が盗撮で逮捕されている場合は、家族が電話相談をすることができます。

２．どこからでも電話相談できるわけではない

例えば東京の弁護士事務所であれば、東京、埼玉、千葉、神奈川など関東圏にお住まいの方以外は電話相談できないことが多いです。

遠方から弁護士に電話相談しようと思って事務所に電話をしても、「対応できません」と言われて相談できないことが多いです。

そのため、盗撮を弁護士に電話相談をする際には、お住まいの近くにある事務所の中から電話相談を受けてくれる事務所が探すのが効率的です。

３．いつでも電話相談できるわけではない

盗撮の電話相談をしようと思って弁護士事務所に電話しても、すぐに弁護士が電話に出て相談に応じてくれるとは限りません。

まずは弁護士事務所のスタッフと話をして電話相談の日時を予約し、その日時に弁護士から電話がかかってくることが多いです。

盗撮を弁護士に電話相談する前に準備しておくこと

盗撮の電話相談に対応している事務所であっても、通常は初回３０分または１時間のみとしている事務所が多いです。

限られた時間を有効活用するため、盗撮の電話相談をする際はあらかじめ弁護士から聞かれることを整理しておくとよいでしょう。具体的には以下の情報を整理しておくと電話相談がスムーズに進みます。

【盗撮の状況】

・盗撮をした日時・場所

・盗撮に使った機器

・盗撮の手口

・盗撮の被害者の数・年齢

・被害者との関係

【盗撮後の状況】

・誰に取り押さえられたか

・被害者は特定されているか

・連行された警察署の名前

・警察での取調べ状況

・取調べ担当者の氏名

【盗撮の余罪】

・盗撮を始めた時期

・盗撮のおおよその件数

【前科・前歴】

・前科・前歴の有無と時期

・前科・前歴の罪名と処分

盗撮で逮捕された方の家族が弁護士に電話相談する場合は、以下の情報をまとめておくとよいでしょう。

・本人が逮捕された日時

・本人が逮捕された警察署

・逮捕されたことを知った経緯

・勤務先にはどのように言っているか

盗撮の示談金相場を弁護士に電話相談

盗撮で不起訴を獲得するために最も重要なポイントは、被害者と示談をすることです。盗撮事件における示談金の相場は３０万円から５０万円ですが、盗撮の手口や被害者との関係によっても変わってきます。

弁護士へ電話相談する際は、一般的な示談金の相場ではなく、ご自身のケースに基づいた示談金の相場を弁護士から教えてもらいましょう。

盗撮の弁護士費用を弁護士に電話相談

１．ホームページの費用と比較する

盗撮の電話相談でぜひ確認しておきたいことは弁護士費用です。

ホームページでは「１０万円～」等と安めの費用が記載されていても、電話相談で弁護士費用を聞くと、「あなたのケースでは１００万円です。」等とずっと高い費用を言われることがあります。

ホームページに記載されている弁護士費用と電話相談で言われた費用がかなり違っている場合は、敬遠した方がよいでしょう。

また、電話相談で弁護士に盗撮の詳しい状況を話しているのに、弁護士費用についてはっきりとした金額を言ってくれない場合も警戒した方がよいでしょう。

２．預託金や分割払いも確認

盗撮の弁護士費用については、金額だけではなく支払いのタイミングも確認してみてください。

刑事事件を手がけている法律事務所のなかには、「預託金」という形で最初にまとまった金額を預け入れることが着手の条件となっている事務所もあります。

逆に預託金が必要とされない事務所や分割払いが可能な事務所もありますので、まとまったお金をすぐに用意できない場合は、そのような事務所を探すとよいでしょう。

預託金の有無や分割払いについてはホームページで公開されていないことが多いため、電話相談で弁護士に確認してみてください。

⇒盗撮の弁護士費用の相場は？節約のポイントや慰謝料相場との関係

盗撮を弁護士に電話相談－弁護士選びにどう活かす？

１．盗撮では示談が最重要

盗撮で不起訴を獲得するための最短ルートは被害者と示談をすることです。

盗撮の被害者との間で示談をまとめることができれば、不起訴の可能性が高くなります。逆に示談がまとまらなければ、初犯であっても略式裁判で罰金になる可能性が高くなります。

２．リスクのある示談交渉は避ける

被害者と示談交渉をする際は、相場に基づいた失礼のない金額を提案した方が示談がまとまりやすいです。「盗撮に強い弁護士であれば示談金を値下げできるのでは？」と思われるかもしれません。

ただ、刑事事件の示談交渉はビジネスの交渉ではありませんので、露骨な値下げ交渉は禁物です。

また、大きな心の傷を負っている被害者に対して「示談しないと証人として出廷しないといけませんよ。」等と足元を見た交渉もすべきではありません。

露骨な値切り交渉や足元を見た交渉をすると、かえって被害者の心情を害してしまい、示談が難しくなってしまいます。

３．被害者に寄り添った交渉をすべき

盗撮をした場合、金銭で解決することがベストとはいえませんが、加害者にできることは謝罪の意を伝えることと、その気持ちを示談という形でお金に込めてお渡しすることしかないともいえるでしょう。

相場よりも明らかに高い金額を求められた場合は別ですが、相場前後の示談金を被害者から求められた場合は、まずはそのような被害者の声に耳を傾ける必要があるでしょう。

４．弁護士費用を節約して示談金を準備する

被害者に寄り添った交渉をするためには、相場を無視した低額の示談金で交渉しないことが大切です。

予算に限りがある場合は、十分な示談金を確保するために、弁護士費用がリーズナブルな事務所に依頼した方がよいでしょう。

盗撮のような刑事事件の弁護士費用は事務所によって大きな違いがあります。弁護士に電話相談をするときは、具体的な状況を伝えた上で、弁護士費用がどれくらいかかるかを確認してみてください。

「ちょっと高いのでは？」と思ったら迷わず他の事務所にも相談してみましょう。

盗撮を弁護士に電話相談－弁護士費用は高くなりがち

盗撮の電話相談をしている事務所は、多くの弁護士が在籍している大手の事務所であることが多いです。

無料の電話相談を実施するとお問い合わせの数が非常に多くなるため、小規模な事務所では、朝から晩まで弁護士が電話相談にかかりきりになり、それ以外の業務に手が回らなくなってしまうからです。

大手の弁護士事務所の特徴として、弁護士費用が高くなりがちという点が挙げられます。盗撮のような刑事事件では、弁護士事務所はインターネットを活用して依頼者を集めています。

大手の事務所になればなるほど、ネットマーケティングを積極的に展開していますので、多額の広告費を回収するため、弁護士費用が高くなる傾向があります。

⇒盗撮の弁護士費用の相場は？節約のポイントや慰謝料相場との関係

電話相談で弁護士費用の説明を受けると、「どこの事務所でも同じくらいの費用だろう」と思ってしまうかもしれませんが、決してそのようなわけではありません。

そのため、弁護士費用を節約したいのであれば、電話相談を実施していない事務所にも相談した方がよいでしょう。

【まとめ】盗撮を弁護士へ電話相談する流れと活用方法

１．窓口を調べる

「盗撮　弁護士　電話相談」といったキーワードで電話相談の窓口を調べてください。

２．電話相談の準備

相談をスムーズに進めるために盗撮事件について事前に整理しておきましょう。

３．電話相談スタート

利用条件を満たしていれば電話相談に対応してもらえます。

４．示談金と弁護士費用を確認

盗撮事件について弁護士にお話しした上で、示談金の相場と弁護士費用を確認してください。

５．電話相談後

弁護士の対応に問題がなく、弁護士費用にも納得できれば、依頼の手続にお進みください。

弁護士の説明に疑問があったり、弁護士費用をできるだけ節約したい場合は、電話相談を実施していない事務所にも相談してみてください。

盗撮を弁護士に電話相談するのは意外に難しい！？

盗撮を弁護士に電話相談したい方は、「今すぐ電話で弁護士に相談したい」と思っていることでしょう。

もっとも、上で見たように盗撮の電話相談については様々な利用条件があり、電話相談できないケースも多々あります。

電話相談に対応しているのは法テラスのような公的な機関ではなく、一般の弁護士事務所ですので、「利益を上げる」という視点から電話相談の対象を絞るのもやむを得ないといえます。

また、電話相談できる場合であっても必ずしも「すぐに」相談できるわけではなく、翌日以降に弁護士から電話がかかってくる場合も少なくありません。

結局のところ事務所に訪問して相談するのとあまり変わらないこともありますので、電話相談のみに絞るのではなく、事務所相談と並行して動くとよいでしょう。