ご本人（40代男性・会社員）が駅構内で盗撮をしたところ、鉄道警察隊に捕まり在宅で取調べを受けていた事件。

受任後、弁護士が鉄道警察隊を通じて被害者の意向を確認したところ、「示談をしたくないので連絡先を教えたくない」とのことでした。

連絡先を教えてもらえなければ示談交渉ができないため、示談なしで不起訴を狙う方針に切り替えました。

まず弁護士がご本人にアドバイスをした上で反省文を書いてもらいました。ご家族にも、再犯防止に向けてご本人をどのように監督していくのかを書面（陳述書）にまとめてもらいました。示談をすることが難しい状況であったため、弁護士がご本人からお金を預かり、贖罪寄付（しょくざいきふ）を行いました。

弁護士が検察官に対し、不起訴が相当である旨の意見書とともに、ご本人の反省文や陳述書、贖罪寄付の証明書を提出した結果、示談は成立していませんでしたが、不起訴処分を獲得することができました。

昨今、横浜駅などの主要駅で盗撮をして鉄道警察隊に検挙されるケースが急増しています。ウェルネスでは鉄道警察隊によって捕まったケースを多数扱っており、対応方法を熟知しています。鉄道警察隊に捕まった方はお気軽にウェルネスまでご相談ください。

贖罪寄付は常に検察官に評価してもらえるわけではありませんが、今回のケースでは事前に弁護士が検察官と話し合い、評価してもらえるとの感触を得たので、弁護士を通じて贖罪寄付をして寄付の証明書を検察官に提出しました。