ご本人（40代男性・会社員）が商業施設内で女子高生のスカート内にスマートフォンを差し向け下着を盗撮したところ、目撃した店員に捕まり警察に通報された事件。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められていました。

弁護士が警察の担当者に確認したところ、被害者側は加害者の厳重処罰を求めているとのことでした。

その後、弁護士が被害者のお母様とお話しましたが、「娘の心の傷が癒えていない」「お金でなかったことにするのは納得できない」として、示談をするつもりはないとのことでした。

このまま交渉を続けるとよりいっそう被害感情が悪化するおそれがあることから、ひとまず交渉を中断しました。

事件が書類送検された後に、弁護士が改めて被害者のお母様とお話しし、「娘様の個人情報を秘匿すること」や「本人の反省状況」、「再発防止策への取り組み状況」等を説明して、丁寧に交渉した結果、示談をまとめることができました。

示談成立後、速やかに不起訴処分となりました。

示談交渉はマイナスからのスタートです。一度断られることがあってもすぐにあきらめるのではなく、粘り強く交渉することが大切です。もっとも、被害者側の意向を無視して強引にアプローチするとさらに被害感情が悪化することもあるので、本事例のように状況によっては連絡を控えて様子を見ることもあります。