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盗撮事件で被害感情が厳しい親御様との示談交渉をまとめて不起訴になったケース
この記事の執筆:弁護士 楠 洋一郎(登録番号第39896号)
事件の概要
ご本人(40代男性・会社員)が商業施設内で女子高生のスカートの下からスマートフォンを差し入れ下着を盗撮したところ、店員に捕まり警察に通報された事件。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められていました。
処分の内容
弁護活動
弁護士が警察の担当者に確認したところ、被害者側は加害者の厳重処罰を求めているとのことでした。
その後、弁護士が被害者のお母様とお話しましたが、「娘の心の傷が癒えていない」「お金でなかったことにするのは納得できない」として、示談をするつもりはないとのことでした。
このまま示談交渉を続けるとよりいっそう被害感情が悪化する可能性があることから、ひとまず交渉を中断しました。
事件が書類送検された後に、弁護士が改めて被害者のお母様とお話しし、娘様の個人情報を秘匿すること、本人の反省状況や再発防止策への取り組み状況等を説明して、丁寧に交渉した結果、示談をまとめることができました。
示談成立後、速やかに不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
示談交渉はマイナスからのスタートです。一度断られることがあってもすぐにあきらめるのではなく、粘り強く交渉することが大切です。
もっとも、被害者側の意向を無視して強引にアプローチするとさらに被害感情が悪化することもあるので、状況によっては連絡を控えて様子を見ることもあります。
弁護士費用
44万円(税込・実費込)
ウェルネスがこれまでに取り扱った盗撮事件の解決事例(示談成立による不起訴、早期釈放など)をまとめています。 |
【盗撮事件の示談金相場と弁護士費用の詳細】 盗撮事件を早期に解決し、前科を避けるためには、被害者の方との迅速な示談交渉が欠かせません。
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【この記事の作成者】 弁護士 楠 洋一郎(第二東京弁護士会所属 / 登録番号:第39896号) [事務所名:ウェルネス法律事務所]
刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3000件の刑事事件を取り扱い、うち盗撮事件は約550件、盗撮の自首同行は100件以上の実績があります。
迅速な示談交渉による不起訴獲得や、自首同行による逮捕回避など、盗撮事件の豊富な実務経験に基づき本記事を執筆しました。
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