ご本人（30代男性・会社員）が、盗撮目的で、コンビニの男女兼用トイレに動画撮影モードにしたスマートフォンを設置した事件。設置後しばらくして、スマートフォンを回収するために再びトイレに戻ったところ、スマートフォンが何者かによって持ち去られていました。

ご本人は以前、盗撮目的でトイレに入ったことにより建造物侵入罪で逮捕・起訴され、罰金刑を受けていました。

警察がスマートフォンを捜査すれば容易に犯人を特定することが可能です。ご本人には同種の前科もあったことから（罰金刑も前科になります）、いつ逮捕されてもおかしくない状況でした。

そのため、ご本人から依頼を受けた当日、弁護士がご本人やご本人の両親と一緒に警察署に出頭しました。動き出しが早かったこともあり、まだ犯人は特定されておらず、自首が成立しました。

⇒ 盗撮で自首するメリットと弁護士費用

当日、警察署内で弁護士立ち会いのもと、ご両親に身柄請書を書いてもらい、ご本人は逮捕されることなく無事に帰宅することができました。

その後、弁護士が盗撮の被害者と交渉し示談をまとめ、被害届を取り下げてもらいました。建造物侵入罪でも立件されていたため、弁護士がコンビニのオーナーと粘り強く交渉し示談をまとめ、被害届を取り下げてもらいました。

こうした活動の結果、同種の前科があったにもかかわらず、盗撮も建造物侵入も共に不起訴処分となりました。

出頭がもう少し遅れていれば、逮捕もありうる事案でした。犯人が特定された後に出頭しても自首にはなりません。出頭した時点で逮捕状が出ていれば、そのまま逮捕されてしまいます。

自首は時間との勝負ですので、本事例のように緊急性が高い事案の場合は、即日出頭することも可能です。