ご本人（30代男性・会社員）が駅構内のエスカレーター上で前に立っていた女性のスカート内を盗撮したところ、後ろから歩いてきた女性に見つかり、その女性に現行犯逮捕された事件。盗撮の被害者は盗撮されたことに気づかずにどこかに立ち去ってしまいました。

勾留質問の当日朝に奥様から初回接見のご依頼を受けました。

弁護士が受任後すぐに裁判所でご本人と接見し、これから実施される勾留質問でどのように対応すればよいかをアドバイスしました。その結果、ご本人は勾留されずその日に釈放されました。

釈放後にご本人から正式に弁護活動の依頼を受けました。被害者が特定されておらず示談交渉をすることができなかったため、「深く反省していること」や「再犯防止対策を講じていること」を検察官に打ち出していく方針で進めることになりました。

そこで、ご本人には反省文を書いてもらいました。奥様には、今後、夫のスマートフォンを確認して盗撮画像が保存されていないかチェックしてもらうことにしました。奥様にはスマートフォンのチェックを含む再犯防止のための監督プランを書面（陳述書）にまとめてもらいました。

ご本人は約10年前に盗撮の前歴が1件あったほか、数年前から盗撮を再開しており依存傾向が強かったため、性依存症の治療を手掛けているクリニックに通ってもらい、通院のたびに医師やカウンセラーとのやりとりを「通院報告書」にまとめてもらいました。

また、被害者が特定されておらず示談をすることができなかったので、弁護士がご本人から寄付金を預かり（20万円）、贖罪寄付をしました。

弁護士が、不起訴とすべき意見書とともに、反省文や陳述書、通院報告書、贖罪寄付の証明書などを検察官に提出しました。このような活動の結果、不起訴処分を獲得することができました。

盗撮事件では、本事例のように、「目撃者に捕まったが被害者はどこかに立ち去ってしまった」というケースが少なくありません。被害者が特定されていない場合、示談なしでも不起訴になる余地がありますので、あきらめずに弁護士にご相談ください。