盗撮の被害者が特定されなかったが不起訴処分となったケース

この記事の執筆：弁護士 楠 洋一郎（登録番号第39896号）

事件の概要

ご本人（３０代男性・会社員）が駅構内のエスカレーター上で前に立っていた女性のスカート内を盗撮したところ、後ろから歩いてきた女性に見つかり、その女性に現行犯逮捕された事件。盗撮の被害者は盗撮されたことに気づかずにそのまま立ち去ってしまいました。

勾留質問の当日に奥様から初回接見の依頼を受けました。弁護士がすぐに裁判所でご本人と接見し、これから始まる勾留質問でどのように対応すればよいかをアドバイスしました。その結果、ご本人は勾留されずその日のうちに釈放されました。

処分の内容

不起訴処分（起訴猶予）

弁護活動

弁護士が勾留質問が始まる前に裁判所でご本人と接見し、勾留質問でどのように対応すればよいかをアドバイスしました。その結果、ご本人は勾留されずその日のうちに釈放されました。

釈放後にご本人から弁護活動の依頼を受けました。被害者が特定されておらず示談交渉をすることができなかったため、反省と再発防止を検察官に打ち出していく方針で進めることになりました。

まず、ご本人に反省文を書いてもらいました。奥様には、今後、夫のスマートフォンに盗撮画像が保存されていないかチェックしてもらうことにしました。奥様にはスマートフォンのチェックを含む監督プランを書面（陳述書）にまとめてもらいました。

ご本人は約１０年前に盗撮の前歴が１件あったほか、数年前からも盗撮をしており依存傾向があったため、性依存症のクリニックに通ってもらい、通院のたびに医師やカウンセラーとのやりとりを通院報告書にまとめてもらいました。

また、被害者が特定されておらず示談をすることができなかったので、贖罪寄付をしてもらいました（２０万円）。

弁護士が不起訴とすべき意見書とともに、反省文や陳述書、通院報告書、贖罪寄付の証明書などを検察官に提出しました。このような活動の結果、不起訴処分を獲得することができました。

弁護士のコメント

被害者が特定されていない場合は、このケースのように、示談できなくても不起訴になる余地がありますので、あきらめずに弁護士にご相談ください。

弁護士費用

４４万円（税込・実費込）

⇒ご家族の直筆メッセージ