ご本人（30代男性・会社員）が通勤途中に盗撮をしたところ被害者に気づかれその場から逃げた事件。盗撮現場とご本人の勤務先が近かったため、防犯カメラ等から特定される可能性が十分にありうる事案でした。

もし特定されれば、警察から勤務先に連絡が入る可能性が高く、現場から逃げているため逮捕も十分にありうるケースでした。また、勤務先が有名企業であったため、逮捕されれば実名報道されるおそれもありました。

勤務先へ発覚することや逮捕を防ぐため、弁護士がご本人に付き添って警察署に自首しました。

⇒ 盗撮で自首するメリットと弁護士費用

出頭した時点で被害届が出ており、警察は捜査を始めていましたが、自ら出頭して捜査に協力したことを評価してもらい、逮捕を回避することができました。ご本人は家族に知られたくないとの強い希望をもっていましたので、弁護士が身元引受人になることで警察から家族へ連絡がいかないようにしました。

その後、弁護士が捜査員から被害者の連絡先を教えてもらいました。弁護士が被害者に対してご本人の反省状況などを真摯に説明した結果、最初の面談の席で示談が成立しました（即時示談できるよう弁護士が示談書と示談金を持参して初回面談に臨みました）。

その後、書類送検され、速やかに不起訴処分になりました。

盗撮で検挙されれば必ず逮捕されるわけではありません。捜査員が被疑者を逮捕せず在宅事件として捜査をする場合は、被疑者の家族に連絡し、身元引受人として署まで迎えに来てもらいます。

もっとも、このケースのように弁護士が身元引受人になれば、通常、警察から家族に連絡がいくことはありません。誰にも知られることなく手続を進めることが可能となります。弁護士が身元引受人になった場合でも、ウェルネスでは一切追加料金をいただいておりません。

警察の担当者は、「出頭の時点で犯人を特定していなかったが、被害者からの訴えがあり捜査に着手していたため自首は成立しない」と主張していました。しかし、犯罪事実が特定されていても、犯人が特定されていなければ自首は成立します。

⇒ 自首の要件

書類送検後に、弁護士が、検察官に対して、刑法のコンメンタールを引用して自首が成立していること主張した結果、問題なく自首したことを認めてもらいました。

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