ご本人（20代男性・団体職員）が駅構内のエスカレーター上でスマートフォンを使用して前にいた女性のスカート内を盗撮したところ、非番の警察官に見つかり検挙された事件。

ご本人には盗撮の余罪があり、押収されたスマートフォンには別の盗撮画像も保存されていました。

受任後速やかに弁護士が被害者と交渉し示談をまとめました。初犯の方の盗撮事件では、示談が成立すれば不起訴になることがほとんどです。

もっとも、本事例では、検挙された事件に加え、スマートフォンに保存されていた複数の盗撮画像のうち、盗撮した日時と場所を特定可能な余罪２件が追加で立件され追送致されました。

追送致された事件については、①被害者が特定されていないこと、②目撃者もいないこと、③防犯カメラに撮影されていたわけでもないことから、有罪立証に必要な証拠が不足していると判断し、嫌疑不十分での不起訴を獲得すべく、取調べでご本人に黙秘してもらいました。

結果的には、示談が成立した最初の事件を含め、3件すべて不起訴処分となりました。

盗撮事件においては、余罪があるケースが一般的ですが、本事例のように余罪の日時と場所が特定されれば、余罪についても個別に立件されることがあります。

⇒ 盗撮の余罪とは？余罪捜査はどこまで？対処法も解説

もっとも、盗撮画像だけしか証拠がなければ、必ずしも「被疑者が意図して盗撮した」と立証できるわけではないので、黙秘することによって嫌疑不十分で不起訴になる余地があります。

黙秘権は憲法上の権利（憲法38条1項、刑事訴訟法198条2項）ですので、取調べにおいてこれを行使するのは何ら問題ありません。ただ、取調官から相当なプレッシャーをかけられますので、事前に弁護士と入念に打合せをしておく必要があります。

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