盗撮の余罪が立件されたが取調べに適切に対応し不起訴処分になったケース

この記事の執筆：弁護士 楠 洋一郎（登録番号第39896号）

事件の概要

ご本人（２０代男性・団体職員）が駅構内のエスカレーター上でスマートフォンを使用して前にいた女性のスカート内を盗撮したところ、非番の警察官に見つかり検挙された事件。

ご本人には盗撮の余罪があり、押収されたスマートフォンには別の盗撮画像も保存されていました。

処分の内容

不起訴処分（起訴猶予）

弁護活動

受任後速やかに弁護士が被害者と交渉し示談をまとめました。初犯の方の盗撮事件では、通常であれば、示談が成立すれば不起訴になることが多いです。

もっとも、このケースでは、検挙された事件に加え、スマートフォンに保存されていた複数の盗撮画像のうち、盗撮場所を特定可能な余罪が追加で立件されました。

追加で立件された事件については、①被害者が特定されていないこと、②目撃者がいないこと、③防犯カメラ等の客観的証拠がなかったことから、取調べでご本人に黙秘してもらいました。

結果的には、示談が成立した最初の事件を含め、すべて不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

盗撮事件においては、余罪があるケースが一般的ですが、この事例のように余罪の場所が特定されれば、その余罪が個別に立件されることがあります。

⇒盗撮の余罪とは？余罪捜査はどこまで？対処法も解説

黙秘権は憲法上の権利（憲法３８条）ですので、取調べにおいてこれを行使するのは何ら問題ではありません。ただ、取調官から相当なプレッシャーをかけられますので、事前に弁護士と入念に打合せをしておく必要があります。

弁護士費用

４４万円（税込・実費込）

⇒ご本人の直筆メッセージ