盗撮の余罪が立件されたが取調べに適切に対応し不起訴処分になったケース

この記事の執筆：弁護士 楠 洋一郎（登録番号第39896号）

事件の概要

ご本人（20代男性・団体職員）が駅構内のエスカレーター上でスマートフォンを使用して前にいた女性のスカート内を盗撮したところ、非番の警察官に見つかり検挙された事件。

ご本人には盗撮の余罪があり、押収されたスマートフォンには別の盗撮画像も保存されていました。

処分の内容

不起訴処分（起訴猶予）

弁護活動

受任後速やかに弁護士が被害者と交渉し示談をまとめました。初犯の方の盗撮事件では、示談が成立すれば不起訴になることがほとんどです。

もっとも、本事例では、検挙された事件に加え、スマートフォンに保存されていた複数の盗撮画像のうち、盗撮日時と場所を特定可能な余罪２件が追加で立件され追送致されました。

追送致された事件については、①被害者が特定されていないこと、②目撃者もいないこと、③防犯カメラに撮影されていたわけでもないことから、証拠が不足していると考えられ、嫌疑不十分での不起訴を獲得すべく、取調べでご本人に黙秘してもらいました。

結果的には、示談が成立した最初の事件を含め、3件すべて不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

盗撮事件においては、余罪があるケースが一般的ですが、この事例のように余罪の日時と場所が特定されれば、その余罪が個別に立件されることがあります。

⇒盗撮の余罪とは？余罪捜査はどこまで？対処法も解説

もっとも、余罪の盗撮画像だけしか証拠がなければ、必ずしも「被疑者が意図して盗撮した」と立証できるわけではないので、黙秘することによって嫌疑不十分で不起訴になる余地があります。

黙秘権は憲法上の権利（憲法38条1項、刑事訴訟法198条2項）ですので、取調べにおいてこれを行使するのは何ら問題ありません。ただ、取調官から相当なプレッシャーをかけられますので、事前に弁護士と入念に打合せをしておく必要があります。

弁護士費用

44万円（税込・実費込）

⇒ご本人の直筆メッセージ