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脅迫罪に強い弁護士
刑事弁護歴 15 年以上 豊富な実務経験 | 刑事事件実績 約3,000 件 培われた早期解決ノウハウ | 重点対応方針 加害者弁護特化 早期接見・不起訴獲得 |
脅迫罪は「犯罪をしている自覚」が薄いままSNS送信等で成立し、突然の被害届・逮捕につながるケースが後を絶ちません。
加害者・ご家族専用
目次
1. 脅迫罪の成立要件と「脅迫にあたる言葉」
刑法第222条が定める「害悪の告知」の対象と、具体的な言葉・行為の判断基準を整理します。
しかし、「LINEやDMなど文章・録音の形で客観証拠が残っている場合」や、「相手が恐怖を感じて警察に相談・被害届を提出した場合」は、本人の内心が「単なる口喧嘩の勢い」であったとしても、警察は法律上の害悪告知とみなして本格的な捜査（取調べ・出頭要請）へ踏み切ります。
| 告知の対象（種別） | 具体例・判断基準 |
|---|---|
| 🩸生命に対する脅迫 | 「殺すぞ」 「畳の上で死ねたらいい方だ」 |
| 🩹身体に対する脅迫 | 「手足をへし折ってやる」 「ぼこぼこにするぞ」 |
| ⛓️自由に対する脅迫 | 「閉じ込めるぞ」 「さらうぞ」 |
| 📢名誉に対する脅迫 | 「お前が不倫していることをみんなに言いふらす」 「店の悪評をネットに書き込む」 |
| 🚗財産に対する脅迫 | 「お前の店をめちゃくちゃにしてやる」 「車に傷をつけるぞ」 |
| ⚖️合法（原則不成立） | 「弁護士に相談する」「警察に通報する」 ※正当な権利行使の告知であるため原則として罪になりません。ただし「示談金を払わなければ警察へ行く」等と不当に金品を強要した場合は恐喝罪に発展します。 |
脅迫罪の対象となる「親族」の範囲
脅迫罪（刑法222条2項）は、被害者本人だけでなく「親族」に対する危害の告知でも成立します。ただし、法律上の「親族」の範囲は厳格に限定されています。
- 被害者本人
- 配偶者
- 6親等内の血族（両親、子、兄弟、いとこ等）
- 3親等内の姻族（義理の両親・兄弟等）
- 交際相手（恋人・彼氏・彼女）
- 婚約者（内縁関係を除く）
- 友人・知人
- 職場の同僚・上司・部下
脅迫罪における「畏怖（いふ）」の判断基準
脅迫罪が成立するには、告知された害悪が人を「畏怖」させる程度のものでなければなりません。「畏怖」とは怖がっている状態のことですが、実務上はその判断基準に重要なポイントがあります。
判定の基準は「一般人」 常識的に考えて一般人が怖がる程度の害悪告知であれば成立します。被害者本人が豪胆で全く動じていなかったとしても、脅迫罪の成立は否定されません。 |
態度や暗示による告知も対象 直接的な暴言だけでなく、無言で刃物を突きつける行為や「夜道に気をつけろ」といった手紙・メッセージによる暗示的な害悪告知でも成立します。 |
2. 脅迫罪の刑罰（拘禁刑・罰金刑）
脅迫罪の法定刑は「2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」と定められています。暴力を伴う犯罪等との比較は以下の通りです。
暴力を伴う傷害罪や金銭強取を伴う恐喝罪に比べると法定刑は軽いですが、罰金刑であっても前科が付きますので注意が必要です。
3. LINE・SNS・ネット掲示板での脅迫と立件リスク
4. 脅迫罪の時効は何年？
脅迫事件には「刑事手続きとしての公訴時効」と「民事上の損害賠償請求権の消滅時効」の2種類が存在します。
刑事事件（公訴時効） 3 年 脅迫行為が終了した時点から起算。3年が経過した後は、警察による逮捕や検察官による起訴のリスクが完全に消滅します。 |
民事（損害賠償請求権の消滅時効） 3 年 被害者が「加害者および損害」を知った時点から3年で時効成立。なお、相手が加害者を知らない場合でも犯行時から20年で権利が消滅します。 |
5. 脅迫罪の関連犯罪
言葉だけでなく凶器を持ち出したり、金品を要求した場合は、単なる脅迫罪にとどまらずより重い罪に問われます。
6. 脅迫罪の逮捕率と逮捕されやすいケース
2025年版検察統計年報に基づく実務データです。脅迫事件は半数以上が逮捕され、逮捕後の勾留率は9割を超えています。
逮捕率 (送致ベース) 53% 過半数が逮捕 最長72時間拘束 | 勾留率 (逮捕人員中) 94% ほぼ全員拘束 原則10日留置 | 勾留延長率 (勾留人員中) 63% 長期拘束の危険 最長10日延長 |
脅迫で警察に逮捕されやすい３つのケース
7. 脅迫罪で起訴される？不起訴になる？
2025年版検察統計年報のデータによると、脅迫事件の不起訴率は約65%（起訴率は約35%）です。起訴された場合の内訳は略式起訴（罰金）が過半数を占めますが、示談が成立すれば不起訴（前科なし）を獲得できる可能性が極めて高くなります。
不起訴率（起訴猶予等） 約65% 事件の過半数が前科回避 脅迫事件の約65%は不起訴となっています。初犯であれば、弁護士を通じて被害者との示談を成立させることが不起訴獲得の決定打となります。 |
起訴率（刑事処分の対象） 約35% 前科がつく処分 【起訴された場合の内訳比率】 略式命令請求（罰金刑）：約20% (起訴の約58%) 公判請求（正式裁判）：約15% (起訴の約42%) |
8. 脅迫事件で弁護士に依頼するメリット
脅迫事件を起こしてしまった場合、早期に弁護士へ依頼することで以下の4つの大きなメリットがあります。
１．勾留を阻止する（最長3日以内での釈放）
脅迫罪は重大犯罪ではないため、逮捕後すぐに弁護士に依頼すれば勾留を阻止できる可能性が高くなります。勾留を阻止できれば最長でも３日以内に釈放されます。
弁護士が本人に接見し、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを説得的に記載した意見書と家族の身元引受書を検察官・裁判官へ直接提出し、早期釈放を実現します。
２．解雇を回避する（会社・勤務先への発覚防止）
逮捕されると外部連絡が遮断され、無断欠勤状態になります。無断欠勤を放置すると上司が家を訪ねたり警察に相談して逮捕が発覚し、懲戒解雇のリスクが生じます。
弁護士が即座に接見し、会社への説明方針を協議。協議内容を家族と共有して適切に職場へ連絡を入れることで、逮捕の露見を防ぎ雇用を守ります。
３．被害者と示談をする（不起訴・前科回避の切り札）
被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が極めて高くなります。
恐怖心や処罰感情から、被害者は加害者側への連絡先開示を強く拒みます。弁護士が第三者として間に入ることで、被害者感情に最大限配慮しながら連絡先開示の同意を取り付け、円満かつ確実な示談を取りまとめます。
４．不利な調書をとらせない（不当な自白・誘導の遮断）
逮捕直後は取調官の威圧や誘導により、意図しない「自白調書」が作られがちです。一度署名・押印した調書を後から覆すことは極めて困難です。
弁護士がただちに接見して取調べの対応方法を具体的に助言し、黙秘権の適切な行使や不要な供述の拒否を徹底指導します。
9. 脅迫罪で逮捕｜弁護活動の流れ
逮捕された場合、裁判官によって勾留（原則10日・最大20日間の拘束）が決定される前の「72時間以内」に弁護士がどのように動くかが勝負の分かれ目となります。
逮捕直後
検察送致
勾留決定
10. 脅迫罪の示談金相場と示談交渉のポイント
脅迫事件において不起訴（前科回避）を勝ち取るための最大の鍵となるのが示談交渉です。相場と盛り込むべき条項、交渉のタイムラインを整理します。
脅迫事件の示談金の相場
※ストーカー・執拗なセクハラが絡む場合は50万円〜100万円に達することもあります。
示談交渉で盛り込むべき3つの重要条項
被害者の恐怖心を取り除き示談を成立させる前提条件。
職場や家族への発覚・二次被害を遮断する防壁。
検察官から不起訴（前科なし）を獲得する最大の決め手。
示談交渉の進め方とタイムライン（起訴前のタイムリミット）
示談を不起訴につなげるには、「検察官が処分を決める前」に示談書を提出しなければなりません。身柄事件と在宅事件でタイムリミットが大きく異なります。
時間厳守・迅速性最優先
丁寧な対話・合意形成
11. 脅迫事件の解決実績｜ウェルネス法律事務所
当事務所が実際に取り扱った脅迫事件の解決プロセスです。
事例1：示凶器脅迫罪で被害者と示談をとりまとめ不起訴を獲得した事例
事例2：別居中の妻を脅迫して逮捕されるも包括的な示談をとりまとめ不起訴を獲得した事例
事例3：風俗トラブルによる脅迫事件で風俗嬢と示談をとりまとめ不起訴を獲得した事例
12. 脅迫罪に強い弁護士の選び方
脅迫事件は刑事手続きのスピードと示談実務の経験値が結果を左右します。依頼する弁護士を選ぶ際は、以下の3つの基準を必ず確認してください。
１．刑事事件の取扱実績が豊富か
２．初動スピード（即日接見・即日対応）
３．リーズナブルな弁護士費用
13. 脅迫事件の弁護士費用
一般的な市場相場と、ウェルネス法律事務所の明確な料金プランをご案内します。
脅迫事件の弁護士費用の相場
在宅事件（逮捕なし） 50万円 〜 80万円 着手金＋不起訴報酬金＋実費 | 身柄事件（逮捕あり） 60万円 〜 120万円 接見日当・釈放報酬等で高額化しやすい |
ウェルネス法律事務所の明確な料金プラン
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