痴漢（冤罪）の弁護士費用の相場は？示談との関係や節約のポイント

このページでは痴漢の弁護士費用についてイメージできるように、痴漢の弁護士費用の相場を紹介するだけでなく、どのような理由で弁護士費用が決まるのかという根っこの部分から解説しています。

弁護士があまり言わない事実にもふみこんで解説していますので、参考にしてみてください。

痴漢事件では、被害者と示談をして不起訴で終わらせたいと希望して、弁護士に依頼される方が多いです。

示談を目指す場合は、トータルの費用として弁護士費用と示談金の合計額が必要になります。そこで、このページでは痴漢の弁護士費用だけでなく、示談金の相場やおさえておきたい弁護士費用と示談金の関係についても解説しています。

相場以上に高額な弁護士費用や示談金を払うことがないよう、このページの情報を参考にしていただければ幸いです。

本ページは弁護士　楠　洋一郎が作成しました。

痴漢の弁護士費用の内訳

痴漢の弁護士費用の種類は以下のとおりです。

痴漢の弁護士費用の相場

痴漢の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースでトータル５５万円～８８万円、逮捕されているケースでトータル６６万円～１１０万円です（税込）。

痴漢で逮捕された場合は、早期釈放のため短期間で多くの弁護活動を行う必要があるため、逮捕されていないケースよりも弁護士費用が高くなります。

痴漢冤罪の弁護士費用

１．痴漢冤罪で不起訴になった場合の弁護士費用

痴漢冤罪で逮捕され否認した場合、以前は勾留されるのが普通でした。

否認事件で勾留された場合、自白調書をとられないよう弁護士がひんぱんに接見に行く必要があります。そのため、弁護士費用も割高になります。

もっとも、最近では痴漢を否認していても、勾留されずに釈放されることが多くなりました。弁護士が何度も接見に行く必要がないため、痴漢冤罪で不起訴になった場合、弁護士費用は自白事件の費用を大幅に超えることはないでしょう。

ただ、痴漢冤罪の場合は、不利な調書をとられないよう釈放後の取調べに弁護士が同行したり、再現実験等を行う必要があるため、自白事件に比べて費用は高くなります。

２．痴漢冤罪で起訴された場合の弁護士費用

痴漢冤罪で起訴された場合は、弁護士が証拠を集めたり、法廷で相手女性へ反対尋問をする等、様々な弁護活動をする必要があります。

このような活動により無罪を獲得した場合は、トータルの費用はどんなに安くても１００万円を下回ることはないでしょう。

弁護士費用が２００万円以上になる事務所もありますが、無罪獲得の難しさを考えると、それでも高すぎるというわけではありません。

痴漢冤罪の場合、相手と示談をする必要はありませんので、予算の全てを弁護士費用に振り向けることができます。

痴漢の弁護士費用はなぜ高い？

痴漢の弁護士費用の相場は逮捕されていないケースで５５万円から８８万円です。相場を知って「高い！」と思われた方もいるかもしれません。どうして痴漢の弁護士費用が高くなるのでしょうか？

ポイントは弁護士事務所の集客方法です。痴漢事件の被疑者になったことは誰しも他人には言いたくないものです。たとえ冤罪であっても同様です。

そのため、痴漢のような刑事事件については、親族や友人の紹介で弁護士に依頼することははまずありません。多くの方がインターネットで弁護士を探します。

このような傾向をふまえ、痴漢事件の集客を増やすために、多くの弁護士事務所がネットマーケティングに力を注いでいます。

ネットマーケティングでまず考えられるのがリスティング広告です。１クリックいくらという形で課金されます。検索順位を上げるためにSEO業者にコンサルティングを依頼することもあります。

ネットマーケティングに力を入れている事務所の中には、月に数百万円の広告費をかけているところも少なくありません。広告費は弁護士費用に上乗せされますので、ネットマーケティングを大々的に展開している事務所は弁護士費用が高くなりがちです。

痴漢の弁護士費用が高いと示談金が不足することも

痴漢事件で弁護士に依頼される方は、誰しも予算に限りがあることでしょう。痴漢事件では示談をまとめることが重要ですので、この場合の予算とは弁護士費用と示談金の合計額になります。

痴漢の弁護士費用が高いと、必然的に示談金にあてる予算が少なくなってしまいます。

痴漢の示談金の相場は３０万円から５０万円ですが、交通事故の損害賠償のように確立した相場ではなく、被害感情によっては５０万円を超えることもあります。

限られた予算の多くを弁護士費用にとられてしまうと、「お金を払って弁護士をつけたのに示談金が折り合わず示談できなかった」という最悪の結果になることもあります。

予算に限りがある場合は、示談の成功率を上げるために、できるだけ弁護士費用の安い事務所に依頼した方がよいでしょう。

痴漢の弁護士費用が高ければ示談金も高くなる！？

弁護士が痴漢の被害者と示談交渉をしていて感じることは、被害者も加害者の弁護士費用を気にしているということです。

「加害者の弁護士費用はいくらですか？」と聞いてくる被害者も少なくありません。「弁護士費用よりも低い金額の示談金は受け入れられない」と言う被害者もいます。

弁護士費用と示談金を天秤にかける被害者にあたると、痴漢の弁護士費用が高ければ、それに連動して示談金も高額化してしまうリスクがあります。

逆に弁護士費用がリーズナブルであれば、示談金の高額化に対しても抑止力となるでしょう。

痴漢の弁護士費用を節約するための５つのポイント

１．着手金と報酬金に注目する

痴漢の弁護士費用の大部分は着手金と報酬金です。法律相談料や接見費用、日当、実費は弁護士費用のごく一部です。理由は次のとおりです。

たとえ日当や実費が０円であっても、着手金と報酬金が高ければ、痴漢の弁護士費用は高額になってしまいます。

なお、痴漢の前科がある場合や強制わいせつで逮捕された場合は、弁護士が何度も接見に行く可能性があるため、接見日当にも注目した方がよいでしょう。

痴漢冤罪については、裁判になれば弁護士が複数回出廷する必要があるので、出廷日当にも注目した方がよいでしょう。

２．示談と不起訴の報酬金が両方発生する費用プランは避ける

不起訴とは刑事裁判にかけないということです。そのため、不起訴になれば前科はつきません。痴漢事件の料金プランでは、不起訴を獲得することができれば報酬金が発生するのが通常です。

痴漢で不起訴を獲得するための最短ルートは被害者と示談をすることです。初犯であれば、弁護士が示談書を検察官に提出すれば、他に何もしなくても不起訴になることが多いです。

弁護士事務所の中には、示談が成立した時点で報酬金として〇万円、不起訴を獲得した時点で報酬金として○万円とダブルで課金しているところもありますが、痴漢事件では、示談と不起訴はほぼイコールであることから、良心的な費用プランとはいえないでしょう。

もっとも、性犯罪の前科がある方が痴漢をした場合は、示談が必ずしも不起訴に直結するわけではないため、報酬金がダブルで発生してもおかしくはないでしょう。

３．罰金の報酬金が発生する費用プランは避ける

痴漢（迷惑防止条例違反）で逮捕された方やご家族は、「刑務所行きになるのではないか？」と不安な思いをしています。そのような方から見れば、痴漢で逮捕されたのに罰金で済んだというのは大きな成果ということになるでしょう。

でもちょっと待ってください。痴漢（迷惑防止条例違反）の初犯であれば、弁護士をつけず何もしなくても罰金にとどまる可能性が高いです。

「弁護活動をしなくても罰金にとどまる」というのは弁護士にとっては不都合な真実です。その点について触れずに、罰金になった時にも報酬金を請求するのは良心的とはいえないでしょう。

もっとも、性犯罪の前科がある方が痴漢をして罰金で済んだ場合は、弁護活動の成果といえることが多々あります。このようなケースでは罰金に報酬金が発生するのは当然といえるでしょう。

４．大手の弁護士事務所にこだわらない

誰もがネット検索を利用する今日では、ホームページの上位表示をめぐる競争が激化しています。どの業界でもSEOに多くの費用をかけられる大手企業が検索結果の上位を占めています。

弁護士業界でも同じような傾向がみられます。実際に「痴漢　弁護士」や「刑事事件　弁護士」で検索してみてください。検索結果の１ページ目にはポータルサイトや大手の弁護士事務所が並んでいます。

大手の事務所になるほど、ネットマーケティングに多額の費用をかける傾向にあります。

ネットマーケティングの費用は依頼者がお支払する弁護士費用から回収するしかありません。痴漢の弁護士費用をなるべく節約したいのであれば、大手の弁護士事務所にこだわらない方がよいでしょう。

５．複数の弁護士費用を比較する

痴漢事件で弁護士を探している方は、先の見通しが立てられず焦っていることが多いです。家族が痴漢で逮捕されていれば、不安な気持ちでいっぱいのはずです。

そのような状況で、弁護士費用について冷静に判断することができず、弁護士にすすめられるまま、高額の契約をしてしまう方が少なくありません。

痴漢の弁護士費用と弁護活動のクオリティに相関関係はありません。

弁護士費用の高い事務所に依頼して後悔しないよう、複数の事務所で見積もりをとった上で、どの事務所に依頼するか決めるとよいでしょう。

痴漢の弁護士費用－ウェルネスの場合

ウェルネスの弁護士費用は、逮捕されていない痴漢事件でトータル４４万円（税込）、逮捕された痴漢事件でトータル５５万円（税込）になることがほとんどです。

＊痴漢冤罪のケースや前科がある方の場合は上記よりも高くなることがあります。

痴漢の弁護士費用が安い理由

ウェルネスでは、弁護士自らSEOを研究しSEO対策を内製化しています。リスティング広告やSEO業者に依存していないため、他の多くの事務所よりも安い弁護士費用を実現できています。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

痴漢の弁護士費用の具体例－ウェルネスの場合

＜ケース１＞

弁護士が痴漢の自首に同行⇒逮捕を回避

⇒痴漢で自首して逮捕・報道を回避する

＜ケース２＞　

痴漢で捕まったがその日のうちに自宅に帰ることができた。その後、弁護士が被害者と示談をして不起訴になった。

＜ケース３＞

夫が痴漢で逮捕された。弁護士が勾留を阻止し２日後に釈放された。その後、示談が成立し不起訴になった。

＜ケース４＞

痴漢で捕まったがその日のうちに自宅に帰ることができた。書類送検されてから弁護士に依頼した。

⇒５万５０００円からの痴漢弁護プラン

国選弁護人で痴漢の弁護士費用を節約するのはあり？なし？

国選弁護人を利用すれば、多くのケースで弁護士費用が無料になります。痴漢の弁護士費用を節約するために国選弁護人を利用するのは得策といえるでしょうか？

結論からいうと得策ではありません。

起訴前の段階では、国選弁護人は勾留されてからしか呼べません。逮捕直後に国選に来てもらうことができないのです。そのため、勾留阻止に向けた活動を国選にしてもらうことはできません。

起訴されれば、勾留されていなくても国選を利用することはできますが、起訴「後」の対応となるため、不起訴獲得に向けた活動を国選にしてもらうことはできません。

【国選弁護人を呼べるケース】

痴漢事件で最も重要な活動は、「勾留を阻止して釈放させるための活動」と「釈放後に不起訴を獲得するための活動」です。

国選弁護人の場合はいずれの活動をすることもできません。そのため、痴漢事件では私選弁護人を選ぶべきです。