痴漢事件に強い弁護士

痴漢で逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぶべき２つの理由

痴漢で逮捕されたら、どう対応するかで、その後の人生が大きく左右されます。一刻も早く弁護士を呼び、適切な防御を開始しなければならない理由は以下の2点に集約されます。

１．「72時間の壁」を突破し早期釈放の可能性を高める

痴漢事件の身柄拘束には、法律で定められた厳しいタイムリミットがあります。

逮捕段階：最長3日間（72時間）

勾留段階：原則10日間（勾留延長されると最長20日間）

【重要】逮捕から勾留が決まるまでの「最長3日」が勝負です。

一度「勾留」が決定してしまうと、原則１０日、最長２０日の拘束が常態化します。これほど長期間欠勤すれば、職場に事件が発覚するリスクが飛躍的に高まり、最悪の場合、懲戒解雇に追い込まれかねません。

弁護士をすぐに呼ぶことで、検察官や裁判官に対し「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」ことを法的に主張し、勾留を阻止して逮捕後３日以内の釈放を目指すことが可能になります。

⇒逮捕後の流れを図でわかりやすく解説！

２．一生の後悔を招く「痴漢冤罪」を阻止する

痴漢事件は客観的証拠が少なく、警察は「被害者の証言」を有力な証拠として捜査を進めます。

取調べのプレッシャー：「認めれば早く帰れる」「被害者が言っているんだから間違いない」といった揺さぶりに対し、一人で耐え抜くのは困難です。

調書は撤回できない： 一度でも「やりました」という供述調書にサインしてしまうと、後から裁判で「あれは嘘だった」と主張しても、無罪を勝ち取ることは極めて困難になります。

弁護士は、接見を通じて「黙秘権の適切な使い方」や「調書への署名押印拒否」を具体的にアドバイスします。あなたとご家族の人生を守るためには、取調べが本格化する前の「初回接見」が不可欠です。

痴漢で逮捕された時の弁護士の呼び方は？

痴漢で逮捕された際に呼べる弁護士は「当番弁護士」「国選弁護人」「私選弁護人」の3種類です。それぞれ「呼べるタイミング」が異なる点に注意が必要です。

１．「当番弁護士」を呼ぶ（逮捕後・一度だけ・無料）

当番弁護士は、地元の弁護士会から派遣されて接見してくれる弁護士です。逮捕直後から無料で1回だけ接見してくれます。

呼び方：警察職員に「当番弁護士を呼んでください」と伝えるだけです。

注意点：弁護士を選ぶことはできません。また、継続的な活動を依頼するには、別途費用を払って私選弁護人として依頼するか（資産が５０万円以上の場合）、勾留後に国選弁護人になってもらう必要があります（資産が５０万円未満の場合）。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

２．「私選弁護人」を呼ぶ（本人に代わって家族が動く）

費用を払って依頼する弁護士です。痴漢事件に強い弁護士を選べるのが最大のメリットです。

呼び方：ご家族が法律事務所に直接連絡して接見を依頼します。

強み：逮捕直後の最も弁護士のサポートを必要とするときに継続的に活動できるのが強みです。

⇒国選弁護人とは？私選弁護人との違いや費用・デメリットを解説

３．「国選弁護人」を呼ぶ（勾留後のみ）

経済的な理由で私選弁護人に依頼できない場合に、国が費用を負担して選任する弁護士です。

呼び方：警察職員に「国選弁護人を呼んでください」と依頼します。

決定的なデメリット：勾留が決まった後（逮捕から最長3日後）でなければ呼べません。 つまり、最も重要な「逮捕直後の取り調べに向けたアドバイス」や「勾留を阻止するための活動」ができないという弱点があります。

４．まとめ：結局どの弁護士を呼ぶべき？

痴漢事件で「会社にバレたくない」「前科を付けたくない」と願うなら、逮捕直後から継続的に動ける「私選弁護人」一択です。

もし今、ご家族が逮捕されている状況であれば、本人が当番弁護士を呼ぶのを待つのではなく、外にいるご家族がすぐに刑事事件に強い弁護士へ連絡を取ってください。

痴漢で逮捕－緊急時に最速のタイミングで弁護士を呼ぶ方法は？

痴漢事件で逮捕されると、逮捕から48時間以内に検察官へ送致され、その後すぐに勾留（長期拘束）の判断が下されます。1分1秒を争う状況において、本人と家族がとるべき「最速の手段」をまとめました。

１．逮捕された本人がとれる最速の手段：当番弁護士を呼ぶ

逮捕されてスマホを取り上げられた本人が自力で弁護士を探すことは不可能です。本人がすぐに呼べるのは「当番弁護士」のみとなります。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

２．ご家族がとれる「最善かつ最速」の手段：私選弁護人を呼ぶ

外にいるご家族であれば、痴漢事件に強い私選弁護人を選び、即座に派遣させることが可能です。これが最も確実に早期釈放をつながるルートです。

① 私選弁護人が「最速」である理由

当番弁護士を待つよりも、私選弁護人に直接依頼する方が早いケースが多々あります。

当番弁護士：弁護士会の受付は「平日9時〜17時」に限定されていることが多く、夜間や土日の逮捕には即応できません（留守番電話による対応）。

私選弁護人（ウェルネス）： 刑事事件に特化している事務所であれば、土日祝日や夜間も受付しているところが多く、即日接見が可能な場合も多々あります。

⇒逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぼう！弁護士費用や呼び方を解説

３．弁護士選びのポイント

最速で釈放を目指すなら、以下の条件を満たす事務所へ今すぐ電話してください。

①刑事事件に特化している

②痴漢事件の示談交渉・不起訴実績が豊富である

【ご家族の方へ】 当番弁護士が来るのを待っている間にも、警察の取り調べは進み、不利な供述調書がとられてしまいます。まずは無料相談ダイヤルから、現在の状況（どこの警察署にいるか等）をお知らせください。

痴漢で逮捕－最速で動ける「私選弁護人」の緊急接見

１．「まずは1回」の安心感。私選弁護人の【緊急接見】とは？

「私選弁護人は費用が高そうで不安……」という方のために、ウェルネスでは緊急接見サービスを提供しています。緊急接見とは、弁護士が逮捕直後にご本人のもとへ駆けつけ、1回限りの集中的なアドバイスを行うスピードプランです。

最速のタイミングで接見：土日祝日・夜間を問わず、最短当日中に弁護士が警察署へ向かいます。

正確な状況把握：「本人は今、何と言っているのか？」「冤罪の可能性はあるのか？」ご家族が最も知りたい「真実」を報告します。

取調べのアドバイス：不当な自白を強要されないよう、その場で具体的な法的指導を行います。

２．ウェルネスなら「格安」かつ「実質無料」で依頼可能

ウェルネスは、余計な広告費やオフィス維持費をカットすることで、業界トップクラスの低価格を実現しています。

急接見は割安価格：費用は３万８５００円です（税込）。「まずは1回だけ」の依頼なので、初期費用を抑えられます。

本契約時は実質無料：緊急接見後に正式な弁護（示談・釈放交渉など）をご依頼いただく場合、接見費用を着手金から差し引くため、実質無料となります。

⇒ウェルネスの緊急接見

痴漢に強い弁護士を見極める「3つの必須条件」

私選弁護人に依頼する最大のメリットは「痴漢に強い弁護士を選べる」ことにあります。しかし、全ての弁護士が痴漢事件に精通しているわけではありません。

痴漢事件で後悔しないために、以下の3つの条件を満たしているか必ず確認してください。

１．痴漢事件の圧倒的な解決実績

痴漢事件には「冤罪弁護」「逮捕直後の釈放に向けた活動」「示談による前科回避」など、状況に応じた高度な弁護スキルが求められます。経験豊富な弁護士であれば、過去の膨大なデータから、最適な戦略を即座に実行できます。

ウェルネスの強み：数多くの痴漢事件を解決してきた「刑事事件特化」のノウハウがあり、あらゆるケースに対応可能です。

２．スピード対応してくれる弁護士

逮捕から勾留決定まで、猶予は最短1日、最長でも3日しかありません。弁護活動の開始が数時間遅れるだけで、職場復帰のチャンスを逃し一生の後悔を背負うリスクがあります。特に痴漢冤罪のケースでは、自白を強要される前に弁護士が接見することがぜひとも必要です。

ウェルネスの強み：東京２３区内の警察署であれば、できる限り、「即日接見」を原則としています。

⇒東京の刑事事件に弁護士がスピード対応

３．土日祝日・夜間も稼働する「全日体制」

痴漢は週末や土日に発生しやすく、警察・検察・裁判所も土日関係なく手続を進めます。「弁護士と連絡がつかない土日」の間に勾留が決まってしまうケースも少なくありません。被害者との示談交渉も、相手方の都合に合わせて土日に行うこともあります。

ウェルネスの強み：土日祝日も休まず営業・接見対応を行っています。弁護活動に空白の時間を作らず、最短ルートでの解決を目指します。

⇒土日に逮捕　弁護士に無料相談

痴漢に強い弁護士を見極める「3つの選定ステップ」

私選弁護人は「痴漢に強い弁護士を選べる」という大きなメリットがあります。弁護士を選ぶ際は、「知名度」や「事務所の大きさ」だけで決めてはいけません。あなたの人生を預けるにふさわしい、「痴漢に強い弁護士」を選ぶための手順を解説します。

ステップ１．「刑事事件特化」の事務所に絞り込む

弁護士の多くは離婚や借金、会社法務をメインに扱っています。刑事事件、特に痴漢（冤罪）事件は、スピードと専門的なノウハウが勝敗を分けるため、必ず「刑事事件に注力している事務所」を選んでください。

チェックポイント： ホームページに「痴漢事件の解決事例」が具体的に記載されているか確認しましょう。

ウェルネスの強み： 数多くの痴漢・冤罪事件を解決してきた専門知識があり、弁護活動の「引き出し」が豊富です。

⇒ウェルネスの解決事例（痴漢）はこちら

ステップ２．法律相談で「担当弁護士」の質を見極める

ネットの情報だけで即決せず、実際に弁護士と話して以下の3点を確認してください。

その１　実績の具体性：「これまでに痴漢事件を何件扱い、どのような結果を出したか？」

その２　即応体制：「今日中に警察署へ接見に行ってくれるか？」

その３　相性と人間性：「威圧的ではないか？ 親身に話を聞いてくれるか？」

【重要】示談成功の鍵は「弁護士の人間性」にあります

弁護士が被害者に対して高圧的な態度をとれば、示談が成立する可能性は低下します。相談時に「安心感」を持てる弁護士こそが、交渉のプロと言えます。

ステップ３．「費用の透明性」と「見積もり」を確認する

ホームページでは安く見えても、実際に相談すると高額な弁護士費用を提示されるケースが少なくありません。

弁護士費用については必ず総額をご確認ください。少しでも「高い」と感じたら、その場で契約せず、ウェルネスへもご相談ください。私たちは「適正価格での高品質な弁護」に自信を持っています。

痴漢事件の示談交渉：解決までの5ステップ

痴漢を認める場合、前科を避けるために最も重要な要素が「示談」です。示談の流れは以下のとおりです。

１．弁護士が捜査機関（警察・検察）へ連絡

まず、弁護士が警察官や検察官に対し、謝罪と示談の意思を伝えます。

ポイント：性犯罪の被害者は加害者に対して強い恐怖心を抱いているため、警察や検察が加害者本人に連絡先を教えることはありません。「弁護士なら教えてもよい」という被害者の信頼を得ることが第一歩です。

２．被害者の連絡先を教えてもらう

捜査員が被害者に「弁護士から謝罪や示談についてお話ししたいと言っていますが、連絡先を教えてよいですか？」と確認します。被害者が話を聞いてもよいとのことでれば、お名前と電話番号を教えてもらうことができます。

３．示談交渉

単に示談金を支払うだけでなく、「加害者を許す」という言葉（宥恕文言：ゆうじょもんごん）を示談書に盛り込めるよう交渉します。

プロの交渉力： 被害者側から高額の請求があった場合も、過去の解決事例に基づいた妥当な金額で着地できるよう調整します。

４．示談成立

和解内容（示談金の額、精算条項、接触禁止など）をまとめた示談書を作成し、被害者に署名・捺印していただきます。

未成年者のケース：被害者が未成年の場合は、親権者と交渉を行い、親権者の署名・捺印をいただきます。

５．検察官への示談書提出（不起訴の獲得へ）

示談書を検察官へ提出します。

解決のゴール：痴漢事件（初犯）の場合、示談が成立し「宥恕」（ゆうじょ）が得られていれば、不起訴処分となる可能性が極めて高くなります。不起訴になれば、前科はつきません。

痴漢事件の示談金相場と金額が決まる基準

痴漢事件における示談金は、法律で決まった金額があるわけではありません。しかし、過去の解決事例から導き出される「相場」は存在します。

１．罪名・状況別の示談金相場

示談金は、適用される罪名や被害の重さによって変動します。

２．示談金の額を左右する4つの要素

相場の中でも金額が上下するのは、以下の要素が総合的に判断されるためです。

①行為の悪質性：接触の部位、時間、態様（押し当てたか、もんだか等）。

②被害者の精神的苦痛：被害者が受けたトラウマの大きさや生活への支障。

③加害者の反省の度合い：謝罪の誠実さ、再発防止策の実践状況（通院など）。

④示談交渉の経緯： 弁護士が介入し、妥当な法的根拠に基づいた交渉ができているか。

痴漢事件で示談を成功させるポイント

痴漢事件の示談を成功させ、不起訴（前科なし）を勝ち取るために最も重要なのは、「弁護士選びの段階でのコスト管理」です。

１．予算配分が示談の成否を分ける

示談をまとめるためには、当然ながら「示談金」が必要です。しかし、多くの相談者が陥る罠が、「高額な弁護士費用で予算を使い果たしてしまう」ということです。

弁護士費用が高い事務所：予算の大部分が弁護士への報酬に消え、被害者に提示できる示談金が不足し、決裂するリスクが高まります。

ウェルネス法律事務所：弁護士費用を業界最低水準に抑えているため、浮いた予算を「示談金」に充てることが可能です。

２．「誠意」を金額で示すための戦略的コストカット

被害者感情を和らげ、示談に応じてもらうためには、相応の金額提示が不可欠です。「弁護士費用を払ったら、もう示談金が出せない……」という状況では、最悪の結果（起訴・前科）になりかねません。

示談を成功させるポイント：予算に限りがあるからこそ、「弁護士への支払いを最小化し、被害者への支払いを最大化できる事務所」を選ぶことが、合理的な判断といえます。

３．スピードと粘り強い交渉力

もちろん、金額だけがすべてではありません。

迅速な着手：逮捕直後から動くことで、被害者の処罰感情が固定化する前に交渉を開始します。

専門特化のノウハウ： 刑事事件に特化しているからこそ、被害者の心情を汲み取りつつ、落とし所を見極める交渉が可能です。

痴漢事件の弁護士費用相場と「後悔しない」費用の見方

痴漢事件の弁護士費用は、事務所の規模によって大きく異なります。一般的な相場を知ることで、提示された見積もりが適正かどうかを判断しましょう。

１．痴漢事件の弁護士費用相場（税込）

事件の種類	一般的な費用相場	ウェルネス法律事務所
逮捕された場合	66万円〜110万円	不起訴で総額55万円
在宅事件（逮捕なし）	55万円〜88万円	不起訴で総額44万円
冤罪・否認事件	110万円以上	事案に応じて個別見積もり

 

２．なぜ逮捕された場合の費用は高くなるのか？

逮捕されると弁護士が警察署に行ってご本人と接見する必要があります。また、勾留を阻止するために、検察官や裁判官に対して、早期釈放を求める意見書を提出する必要があります。

このように弁護士の活動量が増えるため、逮捕された場合の弁護士費用は、在宅事件に比べて高くなります。

３．なぜ「冤罪事件」の費用は高くなるのか？

痴漢冤罪（否認）のケースでは、弁護活動の難易度が格段に上がります。

頻繁な接見： 不当な自白を強要されないよう、弁護士が連日警察署へ足を運ぶ必要があります。在宅事件では弁護士が取調べに同行します。

公判対応： 起訴された場合、被害者への反対尋問や証拠の精査など、多岐にわたる高度な法廷活動が不可欠です。そのため、認めている事件（自白事件）に比べて、着手金・報酬金ともに高めに設定されるのが一般的です。

痴漢の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネス法律事務所は、刑事事件にお悩みの方が安心して弁護を依頼できるよう、「業界トップクラスの低価格」と「透明性の高い料金体系」を貫いています。

１．痴漢事件の料金プラン（総額の目安）

ウェルネスでは、多くの事務所で発生する「接見日当」や「実費」も着手金に含まれております。追加費用の心配をせずご依頼いただけます。

【逮捕されていないケース】

【逮捕されたケース】

２．ウェルネスの弁護士費用が安い理由

「なぜこれほど安いのか？」というご質問をよくいただきます。それは、私たちが「弁護活動とは関係のないコスト」を徹底的に削減しているからです。

① 「高額な広告費」を弁護士費用に上乗せしない

多くの法律事務所は、リスティング広告などのネットマーケティングに多額の費用を投じています。そのコストは最終的に弁護士費用に転嫁されます。

ウェルネスでは、代表弁護士自らコンテンツの作成やSEOを行うことにより、他事務所が必要とする「莫大な宣伝コスト」をまるごとカットし、その分を低価格という形で還元しています。

② 豪華な内装や事務員を廃止した「実務特化型」

都心の一等地に豪華なオフィスを構え、多くの事務員を雇用すれば、当然維持費がかさみます。私たちは、過剰な装飾や人件費を抑え、「弁護士の質」と「事件の解決」にのみリソースを集中させています。

法テラス出身の弁護士が培った「市民に寄り添う実務スタイル」を貫くことで、無駄のない適正価格を実現しました。

痴漢逮捕から解決までのステップと費用の発生タイミング

痴漢で逮捕された際、弁護活動がどのように進み、どの段階で費用が発生するのかを時系列で解説します。ウェルネスでは、「後から費用がどんどん増える」という不安を解消した明朗会計を採用しています。

１．解決までの8ステップと活動内容

逮捕直後から不起訴獲得まで、弁護士が徹底サポートします。

①逮捕当日：ご家族からのご依頼

ご家族からお電話をいただき、即座に弁護活動を開始します。

【費用】着手金：33万円（税込）のみ。

②即日or翌日：弁護士の接見

弁護士が警察署へ急行し、本人に取調べのアドバイスを行います。

【費用】0円（接見日当は一切かかりません）

③翌日〜3日目：勾留を阻止する弁護活動

検察官や裁判官に「釈放すべき理由」を記した意見書を提出します。

【費用】0円（着手金に含まれます）

④釈放の決定：自宅への帰還

勾留が却下されれば、この時点で釈放されます。職場復帰への第一歩です。

【費用】報酬金：22万円（税込）

⑤釈放後：被害者との示談交渉

弁護士が被害者の方へ誠実に謝罪し、示談に向けた協議を行います。

【費用】0円（追加の交渉報酬は不要です）

⑥示談成立：示談書の締結

被害者の方から「許す（宥恕）」という言葉をいただき、示談書を交わします。

【費用】0円（示談成立による追加報酬なし）

⑦検察官への働きかけ

成立した示談書を検察官に提出し、不起訴処分を下すよう促します。

【費用】0円（書面作成料などの実費も不要）

⑧最終解決：不起訴確定（前科なし）

正式に不起訴が決定し、事件が終了します。

【費用】0円（不起訴による追加報酬もありません）

２．【比較表】他事務所とこれだけ違う「支払いのタイミング」

一般的な事務所では、ステップが進むごとに追加費用が発生しますが、ウェルネスは「入口（着手）」と「出口（釈放）」の2回だけです。

【痴漢の弁護士費用のタイミング（逮捕あり）】

＊消費税込みの金額です。

痴漢は何罪になる？罰則は？

痴漢行為は、主として触った部位によって成立する犯罪が異なり、科される罰則も劇的に変わります。

１．迷惑防止条例違反（最も一般的なケース）

服の上から身体に触れる行為は、都道府県の「迷惑防止条例」が適用されます。

該当する行為：服の上からお尻や太ももを触る

罰則（東京都の場合）：

・通常： 6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金

・常習： 1年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金

初犯の見通し：示談が成立しなければ、略式起訴され「罰金30万円前後」になるのが一般的です。

２．不同意わいせつ罪（刑法第176条）

下着の中に手を入れて陰部や胸などを直接触った場合に成立する犯罪です。

該当する行為：下着の中に手を入れて直接陰部に触れる、陰茎をでん部に強く押つけるなど

罰則： 6か月以上10年以下の拘禁刑

注意点： 罰金刑がありません。つまり、起訴されれば「公開裁判」となり、検察官から刑務所行き（拘禁刑）を求められることになります。

⇒不同意わいせつ罪とは？不同意性交等罪との違いや逮捕後の流れ

３．不同意性交等罪（刑法第177条）

「触る」という行為を超え、「手指の挿入」にあたる行為があった場合に成立する極めて重い罪です。

該当する行為：膣や肛門に指や物を挿入する行為

罰則：5年以上20年以下の有期拘禁刑

注意点：非常に重い罪であり、初犯であっても実刑（刑務所に服役）になる可能性が十分にあります。早期の示談交渉が必須のケースです。

⇒痴漢の初犯で実刑？痴漢が不同意性交等罪になるケースを解説

痴漢に強い弁護士が解説！