痴漢の弁護士費用の相場は？示談との関係や節約のポイント

ウェルネス法律事務所 代表

痴漢で逮捕された場合は、逮捕から勾留質問までの最長72時間以内に勾留を阻止しなければなりません。留置場への緊急接見、検察官や裁判官への意見書の提出など、短期間に弁護士が集中して活動を行う必要があるため、逮捕されていないケースよりも費用が高くなります。

１．痴漢冤罪で不起訴になった場合の弁護士費用

• 取調べ同行：違法な誘導尋問や脅迫的な取調べを防ぐため弁護士が取調べに同行します。

２．痴漢冤罪で起訴された場合の弁護士費用

痴漢冤罪の弁護士費用は誰が払う？

判例上、痴漢申告者に対する損害賠償請求が認められるのは、「被害者が実際には痴漢されていないにもかかわらず、虚偽の事実をあえて申告した場合（悪意の虚偽申告）」に限定されています。

痴漢の被疑者・被告人とされた人が、民事訴訟で被害者があえて虚偽の事実を述べたことを立証するのは困難です。そのため、被疑者・被告人が弁護士費用を被害者に支払わせるのは事実上困難です。だからこそ、冤罪の疑いをかけられた際は、余計な費用が膨らまない「適正価格で徹底抗戦できる弁護士」を選ぶことが重要になります。

予算の多くを弁護士費用にとられ、示談金にあてる原資が不足。示談が成立せず起訴されるリスクが高まります。

弁護士費用を低額に抑えることで、浮いた予算を示談金に充当。示談成立・不起訴の確率が大幅に向上します。

痴漢の弁護士費用の大部分は着手金と報酬金です。相談料や接見日当、実費は、そこまで高額にはなりません。そのため、着手金と報酬金を低額におさえれば弁護士費用を節約することができます。ただし、痴漢の前科がある場合や不同意わいせつ・不同意性交等で逮捕された場合は、すぐに釈放されず弁護士が何度も接見に行く可能性があるため、接見日当にも注目した方がよいでしょう。痴漢冤罪については、裁判になれば弁護士が複数回出廷する必要があるので、出廷日当にも注目してください。

痴漢で不起訴を獲得するための最短ルートは被害者と示談をすることです。初犯であれば、弁護士が示談書を検察官に提出すれば、不起訴になる可能性が非常に高くなります。示談成立の報酬金と不起訴の報酬金がダブルで発生する料金プランもありますが、痴漢事件では示談と不起訴はほぼイコールですので、良心的なプランとはいえないでしょう。弁護士費用を節約するためには、示談成立の報酬金か不起訴の報酬金のいずれかのみ発生するプランがおすすめです。ただし、性犯罪の前科があるケースでは、示談が必ずしも不起訴に直結するわけではないため、報酬金がダブルで発生してもおかしくはないでしょう。

痴漢（迷惑防止条例違反）の初犯であれば、弁護士に依頼せず何もしなくても罰金にとどまる可能性が高いです。そのため、罰金になった時にも報酬金が発生する料金プランは良心的とはいえないでしょう。弁護士費用を節約するためには、罰金になったときは報酬金が発生しない料金プランにすべきです。ただし、性犯罪の前科がある方が痴漢をして罰金で済んだ場合は、弁護活動の成果といえることが多々あります。このようなケースでは罰金に報酬金が発生するのは当然といえるでしょう。

大手の事務所は大量の事件を受任するために、リスティング広告などのネットマーケティングを大々的に活用しています。ネットマーケティングにかかる多額の費用は、依頼者が支払う弁護士費用に上乗せされます。そのため、大手の事務所ほど弁護士費用が高くなりがちです。痴漢の弁護士費用を節約するためには、大手の事務所にこだわらない方がよいでしょう。

痴漢事件の弁護士費用にも相場はありますが、事務所によって金額にかなりの差があります。痴漢事件で弁護士を探している方は、家族が逮捕されたり自分に逮捕が迫っていたりして非常に焦っているため、びっくりするほど費用が高くても、その場の雰囲気で依頼をしてしまうことが少なくありません。痴漢の弁護士費用と弁護活動のクオリティに相関関係はありません。弁護士費用を節約するためには、複数の事務所で見積もりをとった上で、どの事務所に依頼するか決めるとよいでしょう。

電車内で痴漢をして逃走したが、後日逮捕される不安に耐え切れず弁護士に自首同行を依頼。

⇒ 痴漢で自首して逮捕・報道を回避する

痴漢で捕まったがその日のうちに帰宅。その後、弁護士が被害者と示談をして不起訴になった。

夫が痴漢で逮捕。弁護士が勾留を阻止し2日後に釈放。その後、示談が成立し不起訴になった。

捕まったが当日に帰宅。書類送検されてから弁護士に依頼し、起訴前に示談成立・不起訴。

⇒ 5万5000円からの痴漢弁護プラン

自前コンテンツで広告費を徹底カット

高額なリスティング広告や外部のSEO業者に依存せず、弁護士自らWebコンテンツを執筆・発信。月に数百万円におよぶ莫大な広告宣伝費を丸ごとカットしています。

少数精鋭による徹底した業務効率化

過剰な間接部門や豪華なオフィス内装費などの固定費を削ぎ落とし、刑事弁護に特化した少数精鋭体制でスピーディかつ無駄のない運営を行っています。

法テラス出身弁護士としての信念

「弁護士費用のせいで適切な弁護を受けられない人をなくしたい」という信念のもと、市民目線に立った適正な定額料金を設定しています。

Q1. 痴漢の弁護士費用と示談金は別々に支払う必要がありますか？

はい、別々に必要となります。弁護士に支払う着手金や報酬金とは別に、被害者への示談金を準備する必要があります。一般的には両方合わせて総額80万円〜150万円程度が目安となります。

Q2. 弁護士費用が高いと示談交渉にどのようなリスクがありますか？

限られた手元資金の多くを弁護士費用にとられて示談金の原資が不足するリスクに加え、被害者側から「弁護士費用より低い示談金は受け入れられない」と感情的な反発を招き、示談金が高額化してしまうリスクがあります。

Q3. 痴漢で書類送検された後からでも弁護士に依頼できますか？

はい、可能です。ウェルネスでは書類送検後の段階からでも着手金5万5000円（税込）からスタートできる専用プランをご用意しています。検察庁に事件が送られた後でも、起訴前の段階であれば示談を成立させて不起訴を獲得することが十分に可能です。

Q4. 痴漢事件はどのタイミングで弁護士に相談・依頼するのが最も得ですか？

できるだけ早く依頼した方がよいです。特に逮捕されている場合は、依頼が１日でも遅れると勾留阻止に間に合わなくなるリスクがあります。また、同じ段階の弁護活動であれば、依頼が遅くなっても着手金や報酬金が安くなることは基本的にありません。早めに依頼するほど、勾留阻止や示談交渉に使える時間が増え、同じ費用でより手厚い弁護を受けられるため最もコストパフォーマンスが高くなります。

Q5. 弁護士費用の分割払いは可能ですか？

逮捕・勾留されていなければ、報酬金に限り分割払いが可能です。詳細は以下のページをご確認ください。

⇒ 刑事事件の弁護士費用は分割払いできる？

刑事弁護実績3,000件以上・痴漢事件約300件の実績。在宅事件の示談交渉（不起訴・前科回避）から、逮捕直後の勾留阻止まで、刑事弁護経験15年以上の弁護士が直ちに対応します。