痴漢で自首して逮捕・実名報道を回避|出頭の流れと弁護士費用上限55万円

痴漢で自首して逮捕・報道回避

【この記事の作成・監修者】
弁護士 楠 洋一郎 (第二東京弁護士会所属 / 第39896号)
【事務所名:ウェルネス法律事務所】 (最終更新:2026年11月)

刑事弁護歴
15 年以上
豊富な実務経験
痴漢事件実績
約300 件
培われた早期解決ノウハウ
痴漢自首同行
108 件実績
全国61警察署へ同行
💡 【費用上限保証】自首同行から示談交渉・不起訴獲得までの全弁護士費用の上限が55万円(税込)を超えないことをお約束します(※例外事由あり・即日緊急同行の追加料金なし)。

「痴漢をして現場から逃げてしまったが、後日逮捕されるのではないか」
「自宅や職場に警察から連絡が入り、家族や会社に事件が知られてしまうのか」
「事件から数日〜数週間経ってしまったが、今から自首しても間に合うのか」

結論からお伝えすると、自宅に警察が来る前(逮捕状が執行される前)であれば、弁護士同行で自首することで逮捕・実名報道・家族バレを回避できる可能性が高くなります。

📌 この記事の結論|痴漢の自首に関する5つの重要ポイント

1逃走後の自首可否:現場から逃げた後でも、警察に特定される前に出頭すれば自首が成立します。

2逮捕回避の可能性:自ら出頭し捜査に協力することで「逃亡・証拠隠滅のおそれがない」と判断されやすくなり、逮捕を回避できる可能性が高まります。

3経過日数の目安:翌日・1週間後はもちろん、1ヶ月以上経過していても逮捕前であれば自首が成立する可能性が十分にあります。

4弁護士同行のメリット:弁護士が身元引受人になることで、家族や職場への連絡を防止でき、早期の示談交渉で不起訴(前科なし)を目指せます。

5弁護士費用の総額:ウェルネスでは自首同行(22万円)・着手金(11万円)・不起訴報酬(22万円)の最大総額55万円(税込)を上限保証しています。

⚠️ 【緊急チェック】1つでも当てはまる場合は早期の自首をご検討ください

✔駅構内や電車内など、防犯カメラが多数設置されている場所で犯行に及んだ

✔被害者や目撃者にスマホで撮影・録画された可能性がある

✔改札を交通系ICカード(Suica・PASMO等)や定期券で通過した

✔下着の中に手を入れた(不同意わいせつ罪・不同意性交等罪に該当する可能性がある)

✔自宅に警察が来たり、職場に連絡が入ったりする事態だけは絶対に避けたい

🚫 【要注意】自首前にやってはいけない3つのNG行動

パニックになって以下の行動をとると、自首しても「証拠隠滅・悪質性が高い」と判断され、逮捕されるリスクが跳ね上がります。

  1. 交通系ICカード・定期券を破棄・解約する:履歴を消そうとカードを捨てたり払い戻したりする行為は「罪証隠滅」とみなされます。そのまま保管しておいてください。
  2. 当日着ていた服やカバンを捨てる:防犯カメラの映像照合やDNA鑑定の対象となる証拠品を破棄すると、逮捕される可能性が高くなります。
  3. 同じ時間帯の電車や駅で被害者を探して直接謝罪しようとする:被害者にとっては恐怖でしかなく、駅構内で待ち伏せすると「つきまとい(迷惑防止条例違反等)」で現行犯逮捕される恐れがあります。謝罪や示談は必ず弁護士を通じて行ってください。

1. 痴漢で逃走後に後日逮捕される5つのルート

痴漢をして被害者や目撃者に声をかけられた後、「その場から走って逃げ切れた」「相手の手を振りほどいて改札を出た」としても、安心できません。

警察の捜査技術・鑑識技術は飛躍的に進化しており、犯人として特定されて後日逮捕される事例が急増しています。現場から逃走した後に警察が犯人を特定する代表的なルートは以下の5つです。

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ROUTE 01 電車内・駅構内・街頭防犯カメラの「リレー捜査」
電車内、駅構内、商業施設、周辺道路には防犯カメラが張り巡らされています。警察は事件現場のカメラ映像から犯人の服装・体格・歩行特徴を割り出し、最寄りの改札を出た後の足取りまで「カメラリレー」によって追跡します。近年はAI顔認証や画像鮮明化技術の向上により、離れた位置の映像からでも個人の照合が可能です。

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ROUTE 02 交通系ICカード(Suica・PASMO等)の乗降履歴解析
改札を記名式ICカードやスマートフォン(モバイルSuica等)で通過した場合、通過時刻の改札ログと防犯カメラ映像を突き合わせることで、氏名や電話番号などの個人情報が警察側に判明します。無記名カードであっても、チャージ履歴や定期的な利用履歴から行動パターンが特定されます。

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ROUTE 03 第三者による目撃・スマートフォンでの撮影・110番通報
被害者だけでなく、周囲の乗客や通行人が現場の様子や逃走する犯人の顔や姿をスマートフォンで撮影・録画しているケースがあります。動画や現場目撃情報、直後の110番通報によって、警察の初動捜査が開始されます。

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ROUTE 04 DNA鑑定・微物鑑定(付着した体液や繊維)
現場に残された持ち物(落とした定期入れ・イヤホン等)や、被害者の衣服・皮膚に付着した犯人の皮膚片、毛髪、体液などからDNA型鑑定が行われることがあります。科学捜査の進歩により、ごく微量な付着物であっても有力な物証となります。

👮
ROUTE 05 別件捜査・職務質問からの余罪発覚
駅構内や電車内の未解決事件では、防犯カメラから切り出された被疑者の顔・服装の画像が鉄道警察隊や沿線警察署の間で手配写真として共有されています。後日、同じ路線や駅で別の迷惑行為(盗撮・つきまとい等)や職務質問によって身元が判明した際、手配写真との照合や押収されたスマートフォンの解析(位置情報・検索履歴・モバイルSuicaの乗降履歴など)から、過去の痴漢事件が余罪として芋づる式に発覚するケースが実際にあります。

2. 痴漢の罪名と公訴時効(3年/7年/15年)

2023年7月の改正刑法施行(および2025年6月の拘禁刑導入)により、性犯罪の規定は大幅に見直されました。適用される罪名は、単に身体に触れた部位だけでなく、「暴行・脅迫や、被害者が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせたか」といった構成要件や現場の具体的状況を踏まえて判断されます。

⚖️ 痴漢行為に適用され得る罪名・公訴時効・法定刑の比較
衣服の上から
迷惑防止条例違反
初犯で示談不成立なら略式起訴による罰金刑(6月〜1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 ※自治体による)

時効 3年

下着の中に手
不同意わいせつ罪 (旧・強制わいせつ罪)
法定刑に罰金刑なし(6月以上10年以下の拘禁刑)。下着の中に手を入れてでん部や性器を直接触った場合等に成立し、起訴されれば公開法廷で審理されます。

時効 7年

指の挿入
不同意性交等罪 (旧・強制性交等罪)
法定刑は5年以上の有期拘禁刑。性器や肛門に手指を挿入した場合に成立します。法律上、自首減軽や酌量減軽等で刑が3年以下に減軽されない限り執行猶予がつかず、初犯であっても実刑判決となるリスクが高い重大犯罪です。

時効 15年

ネット上の古い情報を鵜呑みにして「痴漢だから初犯なら数万円〜十数万円の罰金で済むだろう」と考えるのは危険です。

特に、下着の中に手を入れて直接触れた場合は「不同意わいせつ罪(時効7年)」、性器や肛門に指を挿入した場合は本人が痴漢のつもりであっても「不同意性交等罪(時効15年)」に問われる可能性があり、警察の捜査班が組まれて徹底的な追跡が行われます。

3. 痴漢の自首は何日後まで間に合う?警察の捜査スピードとタイムリミット

「事件からすでに1週間経ってしまった」「1ヶ月前に逃げてしまったが、今から自首してももう遅いのか」というご相談は非常に多く寄せられます。

結論から言うと、警察があなたの自宅に来る前(逮捕状が執行される前)であれば、事件から数日後であっても、数週間〜数ヶ月経ってからであっても、自首・出頭による逮捕回避は十分に間に合います。

⏱️ 警察が被疑者を特定して逮捕に動くまでのリアルな目安

警察署が被害届を受理してから、鉄道会社への防犯カメラ映像の照会・ICカード履歴の開示請求を行い、裁判所に逮捕状を請求するまでには、一般的に「事件発生から2週間〜3ヶ月程度」(事案によっては半年以上経過してから逮捕されるケースもあります)の捜査期間がかかります。

つまり、事件直後の数日間〜2週間は「警察が捜査を進めている最中であり、まだ特定に至っていないフェイズ」である可能性が高いのです。また、同じ路線・警察署の事件を多数扱ってきた弁護士であれば、蓄積された捜査傾向から「今すぐ自首すべき緊急性が高いか」を判断することができます。

4. 痴漢で自首する4つのメリットと2つのデメリット(逮捕・報道回避の仕組み)

「自首して前科がつくくらいなら、何もせず様子を見るべきか」と悩まれる方は少なくありません。しかし、防犯カメラやICカードで特定される可能性が高い事案では、先手を打って自首することに大きなメリットがあります。

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メリット 01 後日逮捕・勾留(最大23日間の身体拘束)を回避し「在宅事件」にできる
逮捕の要件は「逃亡のおそれ」または「罪証隠滅のおそれ」があることです(刑訴法199条1項)。現場から逃走した事実は逃亡のおそれを推認させますが、自ら弁護士同伴で出頭して事実を申告すれば「逃亡・証拠隠滅のおそれなし」と判断されやすくなり、逮捕を回避して普段通りの生活(出勤・通学)を送りながら取調べを受ける「在宅捜査」に切り替えられます。

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メリット 02 実名報道を防げる
警察発表による実名報道は、原則として「逮捕された事件」が対象となります。著名人でない限り、自首によって逮捕を回避し在宅事件として処理されれば、テレビやネットニュースで実名・勤務先が報道されることは通常ありません。

⚖️
メリット 03 刑法上の「自首減軽」や不起訴処分(前科回避)に有利に働く
捜査機関に発覚する前に自首が成立すると、刑法第42条1項により「その刑を減軽することができる(自首減軽)」と定められています(例:有期拘禁刑は刑期が1/2に、罰金刑も上限・下限が1/2に減軽されます)。また、早い段階から真摯に反省している姿勢を示すことで、検察官にも有利な情状として評価され、被害者との示談成立とあわせて前科がつかない「不起訴処分(起訴猶予)」を獲得しやすくなります。

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メリット 04 弁護士同行により早期の示談交渉に着手できる
痴漢事件で不起訴を獲得するために最も重要なのは被害者との示談です。弁護士が自首に同行することにより、警察・検察を通じて被害者へ連絡先開示の打診を早期に行うことができ、逮捕されてから動き出すよりも圧倒的に有利な条件で示談交渉を進められます。

⚠️
注意点 01 被害届が出ていなくても警察に事実が把握される
被害者が警察に被害を申告していなかった場合でも、出頭することで警察に痴漢の事実が記録されます。ただし、被害申告がない場合は原則として事件化(立件)されず、前科・前歴もつきません。

⚠️
注意点 02 すでに犯人が特定されていると法律上の「自首」にならない(ただし出頭のメリットはある)
防犯カメラやICカード履歴の解析によって、出頭時点で警察がすでにあなたを犯人として特定していた場合、法律上の「自首」は成立せず単なる「出頭」扱いとなります。しかし、たとえ特定済みで「出頭」扱いになったとしても、警察が自宅に来る前に自ら出頭すれば「逃亡のおそれなし」として逮捕を回避できる効果は十分に得られます。(※不同意性交等罪などの重大事案や前科多数・執行猶予中の場合は逮捕されるリスクもあるため、必ず出頭前に弁護士に相談してください。)

5. 痴漢の自首に弁護士が同行すれば「家族・職場への発覚」を回避できる

自分一人で警察に出頭した場合や、後日警察が自宅に訪ねてきた場合、警察は身元引受人を確保するために家族(配偶者や親)へ連絡を入れます。家族が遠方に住んでいる場合は、職場の上司に連絡を入れて身元引受を要請することもあります。配偶者に知られれば離婚問題に直結し、会社に知られれば懲戒解雇や停職などの重大な処分につながりかねません。

1身柄請書の提出
弁護士が自首に同行し、逃亡や証拠隠滅をさせないことを誓約する「身柄請書」を提出。「家族や職場への連絡は不要であり、控えてほしい」と警察に強く申し入れます。

2呼び出し窓口の統一
自首後の警察・検察からの呼び出し連絡は、ご本人の自宅ではなくすべて弁護士事務所経由にするよう調整します。

3書類送付先の管理
検察庁からの呼び出し状や、万一示談が成立せず略式罰金となった場合の裁判所からの書類(略式命令謄本・納付書)も、ご自宅に届かないよう送付先の調整・対策を行います。

全費用上限55万円(税込)保証・土日祝日も即日対応
ご家族・職場に一切知られずに解決するための自首同行プランをご案内します
自首同行・着手金・不起訴報酬まで上限55万円(税込)。まずはお電話・メールにてご予約ください。
※初回法律相談:30分 5,500円(税込)/お電話・メールでの無料法律相談は行っておりません

6. 痴漢で出頭|法律上の「自首」が成立する4要件と警察の対応パターン

法律上の「自首」(刑法42条1項)が成立するためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

📌 法律上の「自首」が成立する4つの要件
  1. 自発的に自分の犯罪事実を申告すること(警察から呼び出された後の自白は自首になりません)
  2. 自己の訴追を含む処分を求めること(事実の一部を隠したり言い逃れをしたりする申告は不可)
  3. 捜査機関(検察官または司法警察員)に対する申告であること(駅員や警備員への申告は自首になりません)
  4. 捜査機関に発覚する前(犯罪事実または犯人が誰であるかが特定される前)の申告であること
※なお、警察官には犯罪捜査規範第63条1項により「管轄区域内の事件であるかどうかを問わず自首を受理しなければならない義務」が定められています。弁護士が同行することで、現場窓口での門前払いを防ぎ、適正に自首を受理させることが可能です。

実際に出頭した際の警察側の事件処理は、被害届の状況に応じて以下の3パターンに分かれます。

PATTERN 01 被害申告がない場合(相談扱い・事件化せず)
出頭しても被害者が警察に被害を訴えていない場合は、自首ではなく「相談」扱いとなり、立件(事件化)されないことが多いです。この場合、痴漢の概要についてヒアリングはされますが自首調書は作成されず、被疑者としても登録されません。そのため前科・前歴にもならず、当日中に全ての手続きが終了します。

PATTERN 02 被害届がすでに受理されている場合(自首成立・在宅捜査へ)
被害者からすでに被害届が提出されていた場合、出頭時点で警察が被疑者を特定していなければ「自首」が成立します。自首調書が作成されたうえで、逮捕されることなく在宅捜査となる可能性が高くなります。

PATTERN 03 被害申告はあるが被害届が未提出の場合(示談による不立件)
警察は被害者に被害届を提出するかどうか確認します。この段階で弁護士が間に立ち、被害者との間で示談を成立させることができれば、被害届の提出そのものを阻止し、事件化を防ぐ(不立件)ことが可能になります。

7. 痴漢の自首前に警察へ被害届の有無を確認することはできるのか

「自首する前に、警察へ電話して被害届が出ているか確認したい」と考える方は大勢います。しかし、一般人・弁護士を問わず、警察に電話で尋ねても捜査情報(被害届の受理状況)を事前に教えてくれることはありません。

💡
ただし、弁護士が出頭日時の調整のために所轄警察署の担当係(生活安全課や刑事課)に連絡した際、警察官の受け答えのトーンや日時指定の有無・タイミングから、捜査の進捗状況をある程度推測することが可能です。「今日すぐに来てください」と緊迫した対応を取る場合はすでに被害届が受理されて防犯カメラの解析が進んでいる可能性が高く、柔軟な日程調整になる場合は被害申告がなく事件を認知していないことが示唆されます。

8. 痴漢で自首した当日の流れ・持ち物と事件終結までの全体スケジュール

弁護士同伴で警察署に出頭する当日の持ち物・タイムラインから、最終的な不起訴処分(事件終結)までの全体像は以下の通りです。

⏱️ 自首同行当日から不起訴獲得までの6ステップ
STEP 1
出頭前準備
事前打ち合わせ・書面作成・持ち物の確認:弁護士と事前に面談を行い、当日の想定質問への回答方針や供述調書作成時の注意点を打ち合わせます。同時に「自首の上申書」「身柄請書」を作成し、警察署へのアポイント調整を行います。
【当日の主な持ち物・服装】運転免許証等の身分証明書・印鑑(認印)・当日の交通費等の現金・スマートフォン・事件当日に使用していた交通系ICカードを持参し、清潔感のある落ち着いた私服・スーツで出頭します(※詳しい持ち物リストは自首する際の持ち物解説もご参照ください)。

STEP 2
原則午前中
警察署へ出頭:弁護士同伴で事件現場(または降車駅)を管轄する警察署に出頭します。弁護士から書面を提出し、逮捕せず在宅で捜査を進めること、家族・職場へ連絡しないことを申し入れます。

STEP 3
約2〜4時間
取調べ・自首調書の作成:事件当時の状況、犯行態様、動機、自首に至った経緯について警察官から取調べを受け、自首調書を作成します。取調べの前後に警察署内で犯行再現を行ったり、現場検証に立ち会ってもらいます。

STEP 4
14〜17時頃
解放・帰宅:ひととおりの手続きが終われば、その日のうちに警察署を退去し帰宅できます。午前中に出頭した場合、多くのケースで同日の14時〜17時頃には帰宅可能です。

STEP 5
在宅捜査期
在宅での取調べ(日程調整)&示談交渉・再犯防止:後日、警察(1〜2回)および検察庁(1回)での取調べが行われます。日程は「仕事に支障が出ない日時」になるよう弁護士が捜査機関と調整します。並行して、弁護士が被害者との示談交渉を進めるとともに、再犯防止の取り組み(専門医療機関への通院やカウンセリング、反省文の作成指導など)を行い、検察官へ提出する意見書をまとめます。

FINAL
約2〜6ヶ月
検察官による最終処分・事件終結:示談が成立すれば、検察官によって「不起訴処分(起訴猶予)」が下され、前科がつくことなく事件は完全に終結します。

9. 痴漢の自首による解決事例(逮捕回避・勤務先連絡なし・不起訴獲得)

ウェルネス法律事務所が実際に担当した痴漢事件の自首同行・解決事例をご紹介します(※守秘義務に配慮し、事実関係に影響のない範囲で一部内容を調整しています)。

⚖️ 解決事例
🏆 不起訴処分(逮捕・報道回避・勤務先連絡なし)
路上での痴漢後に地域の不審者情報へ掲載 → 翌日自首同行・他県転居で示談し不起訴を獲得したケース
会社員(40代男性)|弁護士費用総額:55万円(税込)

① 事件の概要・ご相談の経緯
自宅近くの路上で女子中学生のでん部を触りバイクで逃走(送致罪名:不同意わいせつ/最終処分罪名:迷惑防止条例違反)。翌日、地域の不審者情報に事件が掲載され、防犯カメラのリレー捜査による特定・実名報道を恐れてご相談。

② 弁護士同伴での自首出頭
弁護士が同行して現場近くの警察署へ出頭。すでに被害届は提出されていたものの犯人特定前であったため自首が成立し、取調べ後に当日帰宅。実名報道や勤務先への連絡も完全に回避。

③ 示談交渉と最終処分
生活圏が重なる被害者の親御様の再犯懸念を払しょくするため、ご本人が勤務先へ異動を願い出て他県へ転居したことが決め手となり示談成立。不起訴処分(起訴猶予)を獲得。

【本ケースの弁護士費用内訳】①自首同行費用 22万円 + ②刑事弁護着手金 11万円(自首同行割引適用) + ③不起訴報酬金 22万円 = 合計 55万円(税込・実費込)

10. 【独自実績データ】痴漢の自首同行108件の集計表とウェルネスが選ばれる理由

ウェルネス法律事務所がこれまで実際に自首同行を受任した痴漢事件(迷惑防止条例違反)全108件(全国61警察署)について、個人情報・守秘義務に配慮のうえ統計集計した実績表は以下の通りです。

📊 ウェルネス法律事務所「痴漢自首同行」実績集計表(全108件・全国61署)

【表1】管轄(都道府県警)別の自首同行件数・構成比
管轄(都道府県警)受任件数構成比対応警察署数
警視庁(東京都)80件74.1%全40署
神奈川県警14件13.0%全9署
千葉県警7件6.5%全6署
埼玉県警4件3.7%全3署
その他府県警(大阪・京都・徳島)3件2.8%全3署
合計(うち1都3県:105件・97.2%)108件100.0%全61署

【表2】発生場所(犯行態様)別の自首対応件数(場所特定95件の内訳)
発生場所の区分件数割合主な具体例
電車内59件62.1%JR・東京メトロ・私鉄各線の通勤車内
駅構内・ホーム・階段等15件15.8%エスカレーター5件・ホーム4件・構内ほか
路上14件14.7%駅周辺の帰宅路・繁華街でのすれ違いざま
商業施設・店舗・その他7件7.4%スーパー・コンビニ・エレベーター・バス車内等
※上記95件のほか、守秘義務に配慮し発生場所を非公開・集計対象外とした事案が13件あります(総計108件)。

【表3】主な自首同行実績のある警察署(全国61署)
警視庁管内
(80件・全40署)
新宿警察署(9件)、上野警察署(6件)、赤羽警察署(5件)、渋谷警察署(4件)、北沢警察署(4件)、高輪警察署(4件)、丸の内・目黒・荒川・千住・本所(各3件)、池袋・代々木・神田・麴町・大崎・滝野川・成城(各2件)、中央・四谷・杉並・荻窪・野方・練馬・石神井・板橋・高島平・王子・葛飾・深川・湾岸・葛西・東京空港・大森・蒲田・調布・三鷹・東村山・多摩ほか
神奈川県警
(14件・全9署)
戸部警察署[横浜駅管轄](5件)、高津警察署(2件)、鶴見・磯子・青葉・麻生・海老名・厚木・田浦
千葉県警・埼玉県警
(11件・全9署)
松戸警察署(2件)、越谷警察署(2件)、柏・我孫子・千葉中央・津田沼・習志野・浦和・朝霞
関西・四国エリア
(3件・全3署)
曽根崎警察署(大阪府警)・下京警察署(京都府警)・鳴門警察署(徳島県警)

特長 01 実際の受任データに基づく「警察署ごとの捜査傾向」の見立て(1都3県の主要路線を網羅)

刑事弁護歴15年以上、痴漢事件の自首同行単独で108件(全国61警察署)のリアルな対応実績があります。同じ駅・路線・警察署の事件を多数扱ってきた蓄積データに基づき、「今すぐ自首すべき緊急性が高いか」「警察の担当係がどのような対応をとるか」を的確に見立ててサポートします。

【主な対応路線】JR山手線・中央線・総武線・埼京線・京浜東北線・東海道線・常磐線、東京メトロ各線、東急・小田急・京王・西武・東武・京急・相鉄など私鉄各線の駅周辺管轄にて豊富な自首同行実績があります。

特長 02 全ての弁護士費用の上限が55万円(税込)の明瞭会計

多くの法律事務所では、自首同行費用(20〜30万円)とは別に、着手金・逮捕回避報酬・示談交渉報酬・不起訴報酬が次々と加算され、最終的な弁護士費用が100万円〜150万円を超えるケースが珍しくありません。

ウェルネス法律事務所では、以下の例外事由に該当しない限り、自首同行から示談交渉、不起訴獲得までの全弁護士費用の上限が55万円(税込)を超えないことをお約束しています。

ウェルネス法律事務所
(費用上限保証プラン)
最大総額(税込)
55万円上限
自首同行費用22万円
刑事弁護着手金11万円
不起訴報酬金22万円
逮捕回避・緊急加算0円

一般的な刑事専門事務所
(報酬積み上げ型)
総額目安(税込)
80万〜150万円
自首同行費用20万〜30万円
刑事弁護着手金22万〜44万円
示談+不起訴報酬33万〜55万円
逮捕回避報酬等11万〜33万円

【費用上限55万円の例外】
① 同種前科・前歴がある場合
② 不同意わいせつ罪・不同意性交罪に該当する場合
③ 1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)以外の地域へ出張が必要となる場合

※罰金処分となった場合、報酬金は一切いただきません。万一正式裁判になった場合も追加着手金なしで対応します。

特長 03 最短で即日・土日祝日の緊急自首同行に対応(追加料金なし)

犯人として特定される前に出頭しなければ自首にはなりません。一刻を争う事態に対応するため、スケジュールが合致すれば最短でご相談当日の出頭同行も可能です。土日祝日や年末年始の緊急対応実績も豊富にございます。

11. 痴漢の自首に関するよくある質問(FAQ)

痴漢の自首をご検討中の方からよく寄せられる質問にお答えします。

Q1. 痴漢をして逃げた翌日や、1週間・1ヶ月経過していても自首できますか?

はい、警察が自宅に来る前(逮捕状が執行される前)であれば、翌日や1週間後はもちろん、1ヶ月以上経過していても自首が成立する可能性は十分にあります。一般的に警察の捜査・特定には2週間〜3ヶ月程度かかるため、その期間内に先手を打って出頭することが重要です。

Q2. 痴漢で自首した場合、その日のうちに帰宅できますか?

はい、弁護士同伴で午前中に警察署へ出頭した場合、取調べや自首調書の作成(約2〜4時間)を終えた後、多くのケースで同日の14時〜17時頃には帰宅可能です。逮捕を回避し在宅事件として捜査が進められます。

Q3. 痴漢の自首をすると家族や職場に連絡されますか?

弁護士が自首に同行して「身柄請書」を提出し、家族や職場への連絡を控えるよう警察に申し入れることで、ご家族や勤務先に知られずに手続きを進められる可能性が高くなります。また、その後の呼び出しも弁護士経由となるよう調整します。

Q4. 被害届が出ていなくても自首できますか?

はい、被害届の有無にかかわらず警察署へ出頭・申告することは可能です。被害届が提出されていなかった場合は「相談」扱いとなり、原則として立件(事件化)されず前科・前歴もつきません。

Q5. 警察に犯人として特定された後でも出頭するメリットはありますか?

すでに警察が犯人を特定していた場合、法律上の「自首」は成立せず単なる「出頭」扱いとなりますが、警察が自宅に来る前に自ら出頭すれば「逃亡のおそれなし」として逮捕・実名報道を回避できるメリットは十分に得られます。

Q6. どこの警察署に自首すればいいですか?(走行中の電車内で痴漢をした場合)

原則として、痴漢行為を行った場所(または降車した駅)を管轄する警察署に出頭します。走行中の電車内でどの駅の管轄か判断が難しい場合でも、弁護士にご依頼いただければ管轄警察署の調査から出頭のアポイント調整まで一括して代行いたします。

Q7. 自首すれば必ず不起訴(前科なし)になりますか?

自首した事実だけで自動的に不起訴になるわけではありませんが、検察官が「起訴猶予(不起訴)」を判断する際の有利な情状となります。自首に加えて、弁護士を通じて被害者との示談を成立させることで、初犯であれば高い確率で不起訴処分(前科なし)を獲得できます。

Q8. 痴漢冤罪で逃げてしまった場合も弁護士同伴で出頭すべきですか?

無実であるため法的な「自首」には該当しませんが、現場から逃走した事実があると警察から「犯人だから逃げた」と見なされ後日逮捕されるリスクがあります。弁護士同伴で出頭し、逃亡の意思がないことと無実の主張を書面で提示することで逮捕リスクを最小限に抑えられます。

Q9. 痴漢の自首同行にかかる弁護士費用はいくらですか?

ウェルネス法律事務所では、原則として、自首同行費用22万円(税込)、刑事弁護着手金11万円(税込)、不起訴報酬金22万円(税込)の最大総額55万円(税込)を上限保証としております(例外事由を除く)。

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