傷害事件の弁護士費用の相場は？示談との関係や節約のポイント

このページは弁護士　楠　洋一郎が作成しました。

傷害事件の弁護士費用の種類

傷害事件の弁護士費用の種類は次のとおりです。

【日当・実費について】

接見日当、出廷日当、実費が一切発生しない料金プランも多々ありますので、後から費用が増えていくことを避けたい場合は、日当や実費が発生しない事務所に依頼されるとよいでしょう。

傷害事件の弁護士費用の相場は？

傷害の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで合計６０万円～１２０万円です（税込、以下同じ）。内訳は着手金が３０万円～６０万円、不起訴になった場合の報酬金が３０万円～６０万円です。

ご本人が逮捕されていれば、弁護士が接見に行ったり、勾留阻止のために様々な活動をする必要があるため、上記の費用相場よりも高くなります。

傷害事件で無罪を主張する場合も、自白調書をとられないよう弁護士が連日接見に行ったり、法廷で被害者や目撃者に反対尋問をする必要があるため、上記の費用相場よりも高くなります。

傷害事件の弁護士費用－安い・高いは事務所による

上で見たように傷害の弁護士費用についても相場はありますが、各事務所の弁護士費用が狭い価格帯に集中しているわけではなく、安いプランから高いプランまで幅広く分布しているのが特徴です。

そのため、一口に相場といっても、傷害の弁護士費用が高い事務所と安い事務所で２倍程度の開きがあります。

人生の中で弁護士にお世話になる機会はそう多くはないでしょう。まして傷害のような刑事事件で弁護士に相談するのはほとんどの方にとって初めてのことと思われます。

相談に来られる方は「弁護士費用の物差し」を持っていませんので、費用が高い法律事務所でも集客力があれば多くの依頼を集めることができます。

そのため、傷害の弁護士費用の相場は一応存在するものの、弁護士費用にかなりの違いが見られます。

傷害事件の弁護士費用はなぜ高くなる？

傷害のような刑事事件で弁護士に相談する方は、家族が逮捕されたり、自分に逮捕が迫っていたりして非常にあせっています。

人生の一大事に直面して「何とか助けてもらいたい。」とワラにもすがる思いで弁護士に相談に来られます。

このように、相談に来られる方は非常に切羽詰まっているため、弁護士からびっくりする程高い費用を提示されても、知識がないことも相まって、「高いが相場だったら仕方がない」、「背に腹は代えられない」とそのまま依頼することが多いです。

傷害のような刑事事件については、「法律相談に来てもらえれば依頼される可能性が高い」ということを弁護士事務所もわかっています。

そのため、ネット広告に多額の費用をかけ、事務所のホームページを検索結果の上位に表示させ、相談者を獲得することに力を注いでいます。法律事務所の中にはネット広告だけで月に数百万円の費用をかけているところもあります。

当然ですが、多額の広告費用は弁護士費用に転嫁されるため、インターネットで目立つところにホームページが表示されている事務所ほど弁護士費用が高くなりがちです。

傷害事件の弁護士費用を節約すべき理由

傷害事件の加害者としては、弁護士費用をなるべくおさえて、示談金にあてるお金を確保した方がよいです。理由は次の３つです。

１．傷害の示談金は高くなりがち

暴行事件の示談金は基本的には慰謝料のみですが、傷害事件の示談金は慰謝料だけではなく、治療費や休業損害、後遺症に伴う逸失利益などがあります。

被害者が重傷を負って長期にわたって入通院している場合や後遺症が残った場合は、慰謝料だけでも１００万円を超えることが少なくありません。

２．相場よりも大幅な減額は難しい

傷害事件は、民事上は交通事故と同じく「不法行為」（民法７０９条）というタイプの事件になります。

交通事故については、慰謝料や逸失利益など種類ごとに相場がかっちり決まっており、全国の裁判官や弁護士が相場を共有しています。現在では、法律の専門家でなくてもインターネットですぐに相場を確認することができます。

傷害事件も「加害者が被害者にケガをさせた」という点では交通事故と同じですので、交通事故の相場に準じて示談金を算定することが多いです。そのため、相場よりも大幅に低い金額での示談が難しいという事情があります。

３．保険会社が助けてくれない

交通事故に伴うケガであれば、保険会社が示談交渉を進めてくれ、示談金も保険会社が支払ってくれます。

そのため、示談金が多額になったとしても、依頼者には保険料を除き負担はありません。もっとも、刑事の傷害事件の場合は、保険によってカバーされませんので、全額自腹になります。

傷害事件の弁護士費用と示談金はリンクする！？

弁護士が傷害事件の示談交渉をするなかで、被害者の方から、「加害者が払っている弁護士費用はいくらですか？」と尋ねられることが少なくありません。

弁護士費用と示談金の額に法律的な関連性はありません。もっとも、傷害の被害者の中には、「加害者に殴られて痛い思いをしているのに、弁護士費用を下回る示談金では納得できない。」と考える方も相当数いらっしゃいます。

弁護士費用がリーズナブルであれば、このような被害者についても、示談金が必要以上に高額になる事態を阻止することができます。

傷害事件の弁護士費用を節約するポイント

１．大手の法律事務所にこだわらない

大手の法律事務所は事務所を維持・拡大するために大量の事件を受任する必要があります。そのため、ネットマーケティングに力を入れている事務所が多いです。

マーケティング費用は結局のところ弁護士費用から回収されますので、莫大な広告費用をかけている大手の事務所の方が小規模な事務所よりも弁護士費用が高くなりがちです。

そのため傷害の弁護士費用を節約したければ、大手の事務所にこだわらず小規模な事務所にも相談に行くとよいでしょう。

２．弁護士費用が明確に記載されている事務所を選ぶ

「着手金〇万円～」といった上限が不明確な料金プランや、「事案簡明な事件は２０万円」等と抽象的な内容の料金プランをホームページにあげている事務所もあります。

傷害事件はごく軽いケガでない限り軽微な事件とはいえませんので、「〇万円～」と記載されていても、実際に弁護士に相談すると、最低金額よりもはるかに高い金額を提示されることが少なくありません。

また、ごく軽いケガでない限り「事案簡明な事件」とも言い難いです。

傷害の弁護士費用を節約するためには、ホームページで上限金額が明示されている事務所を選んだ方がよいでしょう。

３．複数の法律事務所を比較する

傷害のような刑事事件の弁護士費用は一応の相場はあるものの、金額は事務所によって様々です。

そのため、最初に相談した法律事務所にすぐに依頼するのではなく、複数の事務所に行き、弁護士費用を比較してから決めるとよいでしょう。

比較するだけで数十万円の弁護士費用を節約できることも多々あります。

傷害事件の弁護士費用を準備できない場合

１．国選弁護人を利用する

どうしても傷害の弁護士費用を準備できない場合は、国選弁護人を利用することが考えられます。国選弁護人であれば弁護士費用が無料になることが多いです。

ただし、国選弁護人には次のようなデメリットがあることにご注意ください。

【国選弁護人のデメリット】

①逮捕・勾留されていない在宅の被疑者は国選弁護人を利用できない

②逮捕されても勾留前に国選弁護人を利用することはできない

逮捕・勾留されていない在宅事件については、起訴されない限り国選弁護人を利用することはできません。そのため不起訴を獲得するために国選弁護人に活動してもらうことはできません。

逮捕されたケースであっても、国選弁護人を利用できるのは勾留された後に限られます。そのため、国選弁護人に勾留阻止に向けた活動をしてもらうこともできません。

２．弁護士費用の分割払いを利用する

法律事務所のなかには弁護士費用の分割払いに対応しているところもあります。私選の弁護士費用をすぐに用意するのが難しい場合は、分割払いに対応している事務所に依頼されるとよいでしょう。

分割払いの詳細は弁護士にご相談ください。ウェルネスでも一定の場合に弁護士費用の分割払いに対応しています。

⇒【刑事事件】弁護士費用の分割払いについて

【傷害事件】ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスの傷害事件の弁護士費用は、不起訴になった場合で総額４４万円です（税込、以下同じ）。逮捕されている場合は、総額５５万円になることがほとんどです。

ウェルネスでは、ウェブコンテンツ作成やSEO対策を弁護士自らが行っており、弁護士費用が高くなる要因である広告費用を徹底的におさえています。

それによって、「他の事務所に比べてお金のかからない料金プラン」を実現しています。

☑ 弁護士費用をできるだけ節約したい

☑ 今後の生活への影響を最小限にしたい

☑ 慰謝料と弁護士費用の予算が限られている

このような方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）へお電話ください。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所