傷害事件の弁護士費用の相場は？弁護士に依頼するメリットや示談金も解説

☑ 傷害事件を起こして取調べを受けている

☑ 傷害事件で家族が逮捕された

☑ 傷害事件を示談で円満に解決したい

このような方はまずは弁護士にご相談ください。もっとも、弁護士に相談・依頼をするとなると弁護士費用がかかります。「弁護士費用はいくらになるんだろう？」と不安に思って弁護士への相談や依頼を迷っている方もいるかもしれません。

そこで、このページでは弁護士　楠　洋一郎が傷害事件の弁護士費用の相場や節約のポイントについて解説しました。弁護士に依頼するメリットも解説していますので参考にしてみてください！

傷害事件について弁護士が解説

１．傷害とは？

傷害とは人の生理的機能に障害を与えることです。

傷害事件の最もよくあるケースは、被害者を殴ったり蹴ったりして打撲や骨折などのケガをさせることです。相手を暴行してケガを負わせれば、ケガをさせるつもりがなかったとしても傷害罪が成立します。

無言電話等の嫌がらせによりPTSD等の精神疾患を発症させた場合も傷害になります。

⇒嫌がらせによる傷害事件について弁護士が解説

２．傷害罪の罰則は？

傷害罪の罰則は１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。

３．傷害で逮捕される？

傷害事件における逮捕率は５５％です（２０２２年検察統計年報）。事件化すれば半数以上が逮捕されることになります。逮捕されやすいのは以下のケースです。

①被害者に重傷を負わせたケース

②泥酔して傷害事件を起こしたケース

③複数で傷害事件を起こしたケース

④凶器を使用したケース

⑤DVのケース

４．傷害罪の処分は？

傷害の被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。不起訴とは刑事裁判にかけないということです。裁判にならないため前科がつくこともありません。

被害者との間で示談が成立しなければ、起訴されて前科がつく可能性が高くなります。全治１，２週間の軽傷事例では、略式起訴され罰金になることが多いです（罰金でも前科になります）。

骨折や脳挫傷といった重傷事例では、公判請求される可能性が高くなります。公判請求されると公開の法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されます。初犯では執行猶予がつく可能性が高いですが、後遺症が残るような重傷のケースでは初犯で実刑になることもあります。

傷害事件の弁護士費用の種類は？

傷害事件の弁護士費用の種類は次のとおりです。

【日当・実費について】

接見日当、出廷日当、実費が発生しない料金プランも多々ありますので、後から費用が増えていくことを避けたい場合は、日当や実費が発生しない料金プランの事務所に依頼するとよいでしょう。

傷害事件の弁護士費用の相場は？

傷害の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで合計６０万円～１２０万円、逮捕されているケースで合計８０万円～１６０万円です。

本人が逮捕されていれば、弁護士が接見に行ったり、勾留阻止のために様々な活動をする必要があるため、逮捕されていない場合よりも高くなります。

傷害事件で無罪を主張する場合は、自白調書をとられないよう弁護士が連日接見に行ったり、法廷で被害者や目撃者に反対尋問をする必要があるため、上記の費用相場よりも高くなります。

傷害事件の弁護士費用はなぜ高い？

傷害事件の弁護士費用は安くても６０万円程度になります。なぜ弁護士費用がこんなに高いのでしょうか？

１．依頼者側の事情

傷害のような刑事事件で弁護士に相談する方は、家族が逮捕されたり、自分に逮捕が迫っていたりして非常にあせっています。

人生の一大事に直面して「何とか助けてもらいたい。」とワラにもすがる思いで弁護士に相談に来られます。刑事事件の弁護士費用についてリサーチしている余裕もありません。

そのような状況で、弁護士からびっくりする程高い金額を提示されても、「相場だったら仕方がない」、「背に腹は代えられない」と考え、そのまま依頼してしまうことが多いのです。

２．事務所側の事情

傷害のような刑事事件については、「法律相談に来てもらえれば受任できる可能性が高い」ということを法律事務所もわかっています。そのため、ネット広告に多額の費用をかけて相談者を獲得することに力を注いでいます。

法律事務所の中にはネット広告だけで月に数百万円の費用をかけているところもあります。当然ですが、多額の広告費用は弁護士費用に上乗せされるため、インターネットで目立つところにホームページが表示されている事務所ほど弁護士費用が高くなりがちです。

傷害事件で弁護士に依頼するメリット

１．逮捕・報道を回避する

傷害事件の多くは全治１週間～２週間程度の軽傷事件です。被害者が重傷を負っていなければ、自首することによって逮捕を回避できる可能性が高くなります。

自ら出頭して捜査に協力することにより、逮捕の要件である逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと見なされやすくなるためです。

一般の方であれば逮捕されない限り実名報道されることはありません。そのため、自首して逮捕を回避できれば、同時に報道も回避できることになります。

⇒傷害事件で自首して逮捕・報道を回避する

２．早期釈放を実現する

刑事事件の身柄拘束は逮捕→勾留という２段階のステップで進みます。傷害事件で逮捕されても勾留を阻止できれば、３日以内に釈放されます。勾留されれば原則１０日、勾留が延長されれば最長２０日にわたって留置場で勾留されます。

ここまで身柄拘束が長引くと、会社に傷害事件を起こして逮捕されたことがばれてしまい、解雇のおそれが出てきます。

逮捕されてもすぐに弁護士に依頼すれば、弁護士が早期釈放を求める意見書を検察官や裁判官に提出して、勾留阻止の可能性を高めます。

⇒早期釈放を実現する

３．解雇を防ぐ

傷害で逮捕されれば、自分で会社に連絡を入れることができなくなるため、無断欠勤の状態になります。何もしないでいると、心配した上司が家に来たり警察に捜索願いを出そうとして、逮捕されたことが発覚するおそれがあります。

弁護士であれば逮捕当日から本人と接見することができます。弁護士が早期に接見し、「職場の誰に」「どのように」報告するかを本人と打ち合わせます。打ち合わせの内容に基づき家族から職場に連絡を入れてもらうことにより、スムーズに職場復帰することが可能になります。

４．示談をまとめる

傷害事件の被害者との間で示談がまとまれば不起訴になる可能性が高くなります。とはいえ、被害者の連絡先がわからなければ、示談交渉に入ることができません。

傷害事件の被害者は加害者のことを怖いと思っており、氏名や電話番号などの個人情報を知られたくないと思っています。捜査機関も被害者の思いを尊重しますので、加害者に被害者の個人情報を教えてくれません。

弁護士が示談交渉の窓口になれば、被害者も安心して弁護士に連絡先を教えることができ、示談交渉を進めることができます。

５．不利な調書をとらせない

傷害事件で捕まると取調べが行われます。弁護士のアドバイスなしで取調べを受けると、取調官のプレッシャーにおされて、不利な調書をとられてしまうことが多いです。

たとえ不利な内容であっても、調書にサインをすれば撤回できません。傷害の容疑を否認していたり、正当防衛を裏づける事情があったとしても、「私がやりました」という自白調書をとられてしまうと、不起訴や無罪の獲得が難しくなります。

弁護士が黙秘権等の重要な権利について説明し、取調べにどのように対応すればよいのかをアドバイスします。

⇒弁護士が教える取調べ対応の極意－録音・弁護士の立ち会いは？

６．不起訴を獲得する

不起訴とは刑事裁判にかけないということです。裁判にならない以上、処罰されることはなく前科もつきません。

初犯の軽傷事件の場合は、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いですが、重傷事件や前科があるケースでは、示談が不起訴に直結するとまではいえません。

不起訴を獲得するために、家族にも本人の監督プランを作成してもらう等して協力してもらいます。正当防衛などの事情がある場合は、弁護士が証拠を集めて検察官に提出します。

⇒暴行・傷害と正当防衛

傷害事件で依頼できる弁護士は？私選・国選・当番

傷害事件で依頼できる弁護士は、私選弁護人、国選弁護人、当番弁護士の３種類です。各弁護士ごとにメリットとデメリットをみていきましょう。

１．私選弁護人とは

私選弁護人とは本人や家族から刑事弁護の依頼を受けて弁護活動をする弁護士です。

２．国選弁護人とは

国選弁護人とは、貧困等の理由により私選弁護人に依頼できない方のために裁判所が選任する弁護士です。国選弁護人の利用条件は原則として資産が５０万円未満の方です。

⇒国選弁護人とは？利用条件や呼び方、メリット・デメリットを解説

３．当番弁護士とは？

当番弁護士とは、弁護士会から派遣され逮捕された方と１回接見する弁護士です。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

国選弁護人と当番弁護士の呼び方については以下のページをご覧ください。

⇒逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぼう！弁護士費用や呼び方を解説

傷害事件はどの弁護士に依頼すべき？

１．傷害事件で逮捕されたとき

傷害事件で逮捕されたら、弁護士費用はかかりますが、私選弁護人に依頼するのがベストです。

私選弁護人であれば逮捕当日から勾留阻止に向けた活動を始めることができます。また、依頼をする側で弁護士を選ぶことができるため、傷害事件に強い弁護士を探して依頼することができます。

２．傷害事件で逮捕されていないとき

傷害の在宅事件（＝逮捕されない事件）として取調べを受けている場合、依頼できるのは私選弁護人のみです。国選弁護人や当番弁護士に依頼することはできません。国選も当番も身柄拘束されていることが利用条件になっているためです。

在宅事件であっても、取調べが終わり起訴（公判請求）されれば国選弁護人を利用することはできますが、起訴後に選任されるため不起訴を目指す活動はできません。

傷害事件に強い弁護士とは？         

私選弁護人に依頼する場合、「弁護士を選べる」というメリットを活かして、傷害事件に強い弁護士に依頼したいものです。傷害事件に強い弁護士の特徴は次の３つです。

１．傷害の弁護経験が豊富

傷害の弁護経験が豊富な弁護士であれば、示談交渉の方法や釈放に持ちこむポイント等を熟知していますので、ベストな結果を得られる可能性が高くなります。

弁護士の多くは民事事件をメインに活動しており、傷害のような刑事事件に特化している弁護士はほとんどいません。

刑事事件は民事事件に比べて、本人や家族の人生に大きな影響を与えます。そのため、経験不足の弁護士に委ねるのは不安が残ります。

２．土日も活動してくれる

逮捕されれば検察官の勾留請求⇒裁判官の勾留質問を経て、３日以内に勾留されるか釈放されるかが決まります。これらの手続は土日であっても中断されません。平日と同じように進んでいきます。

示談交渉をする際も、土日しか被害者との面談の機会がとれないこともあります。土日も動いてくれる弁護士であれば、途切れのない弁護活動が可能になり安心です。

３．交通事故にも詳しい

傷害事件は被害者にケガをさせたという点で交通事故に類似しており、慰謝料の相場についても、交通事故の相場を参考にすることが多いです。

交通事故は損害の項目ごとに慰謝料等の相場が明確に決まっており、弁護士と裁判所で相場の情報が共有されています。

交通事故について詳しい弁護士であれば、被害者から理不尽な要求をされたときも、きちんと筋道を立てて反論することができます。

傷害事件に強い弁護士の選び方

私選弁護人に依頼する場合は弁護士を選べるというメリットがあります。それでは、傷害事件に強い弁護士はどのように選べばよいのでしょうか？

１．刑事事件に注力している事務所を探す

傷害事件のような刑事事件に精通している弁護士は決して多くはありません。そのため、「知人に紹介してもらった弁護士」や「自宅近くの弁護士」が傷害事件に強い弁護士である可能性は低いです。

最近は東京や大阪などの都市部を中心として、刑事事件に注力している事務所が増えてきました。傷害は刑事事件の中では決して珍しい事件ではありませんので、そのような事務所であれば、傷害事件の弁護スキルが蓄積されていると思われます。

傷害事件で逮捕された場合、弁護士選びはスピードが勝負です。インターネットであれば、刑事事件に注力している事務所を効率的に探すことができるのでおすすめです。

２．弁護士に会って相談する

刑事事件に注力している弁護士事務所をピックアップしたら、予約をした上で法律相談をしてみてください。

有利な事情だけでなく不利な事情もふまえた上で、納得のいく弁護プランの提案があれば、前向きに依頼を検討するとよいでしょう。当日中に初回接見に行ってくれる弁護士がおすすめです。

弁護士費用についても必ず確認するようにしてください。ホームページではリーズナブルに見えても、事務所に行くとびっくりするくらい高額の弁護士費用を提示されることがあります。

いきなり１００万円以上の費用を請求された場合は、すぐに依頼するのではなく、他の事務所からも見積もりをもらってから判断した方がよいでしょう。

傷害事件で示談をすべき理由

１．不起訴の可能性が高くなる

傷害事件で被害者と示談をすれば不起訴の可能性が高まります。検察官は被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるにあたって被害者の気持ちを重視します。そのため、示談という形で被害者に許してもらえれば不起訴になる可能性が高くなるのです。

２．民事事件も解決できる

傷害事件で示談をすれば、民事事件についても賠償請求されることがなくなります。示談書には通常、示談金以外に追加で支払う必要がないことを明記した条項が入ります。この条項を精算条項といいます。精算条項が入ることにより民事についても終局的な解決が保証されます。

傷害事件の示談金の相場は？

１．全治１週間～全治２週間の示談金相場

傷害事件の示談金の相場は、全治１～２週間の軽傷事例で２０万円＋治療費です。

２．全治１ヶ月以上の示談金相場

全治１ヶ月以上の重傷事件では、示談金は損害賠償額算定基準（赤い本）に記載されている交通事故の相場をふまえて決まってくることが多いです。

相互傷害で相手方にも過失がある場合は、交通事故と同様に過失相殺を主張することもあります。

傷害事件の弁護士費用が安い方が示談に有利！

傷害事件の弁護士費用が安い方が示談の成功率が上がります。理由は以下のとおりです。

１．相場よりも大幅な減額は難しい

傷害事件は民事上は交通事故と同じく「不法行為」というタイプの事件になります。交通事故については、慰謝料や逸失利益など項目ごとに相場が明確に決まっており、全国の裁判官や弁護士が相場情報を共有しています。

傷害事件も「被害者にケガをさせた」という点では交通事故と同じですので、交通事故の相場に準じて示談金を算定することが多く、相場より大幅に低い金額での示談は難しいという事情があります。

そのような事情があっても、弁護士費用が安ければ十分な示談金を用意しやすく、示談の成功率が上がります。

２．保険会社が助けてくれない

交通事故であれば、保険会社が示談交渉を進めてくれ、示談金も保険会社が払ってくれます。そのため、示談金が高額になったとしても、依頼者には保険料以外の負担はありません。もっとも、刑事の傷害事件の場合は、保険によってカバーされませんので、全額自腹になります。

そのため、弁護士費用が高ければ十分な示談金を準備できなくなるリスクがあります。逆に弁護士費用が安ければ示談金を準備できやすくなり示談の成功率が上がります。

３．弁護士費用が高いと示談金が高くなることも

弁護士が傷害事件の示談交渉をするなかで、被害者から「弁護士費用より安い示談金では納得できない。」と言われることがあります。

弁護士費用と示談金との間に法的な関連性はありません。もっとも、被害者の中には、「加害者に殴られて痛い思いをしているのに、なんで示談金が弁護士費用より安いんだ？」と考える方もいます。

被害者の意向を無視するわけにもいかないため、弁護士費用が高いとそれに連動して示談金まで高くなるリスクがあります。弁護士費用が安いと示談金の上振れリスクを最小化し、妥当な金額で示談がまとまる可能性が上がります。

傷害事件の弁護士費用を節約するポイント

１．大手の法律事務所にこだわらない

大手の法律事務所は事務所を維持・拡大するために大量の事件を受任する必要があります。そのため、ネットマーケティングに力を入れている事務所が多いです。

マーケティング費用は結局のところ弁護士費用から回収されますので、莫大な広告費をかけている大手事務所の方が小規模な事務所よりも弁護士費用が高くなりがちです。

傷害の弁護士費用を節約するためには、大手の事務所にこだわらず小規模な事務所にも目を向けるとよいでしょう。

２．弁護士費用が明確に記載されている事務所を選ぶ

「着手金〇万円～」といった上限がわからない料金プランや、「事案簡明な事件は２０万円」といったばく然とした内容の料金プランもあります。

「〇万円～」と記載されていても、実際に弁護士に相談すると、最低金額よりもはるかに高い金額を提示されることが少なくありません。また、ごく軽いケガでない限り「事案簡明な事件」とも言えません。

傷害の弁護士費用を節約するためには、ホームページで上限金額が明示されている事務所を選んだ方がよいでしょう。

３．複数の法律事務所の弁護士費用を比較する

傷害のような刑事事件の弁護士費用については一応の相場はあるものの、金額は事務所によって様々です。

そのため、最初に相談した法律事務所にすぐに依頼するのではなく、、他の事務所にも費用の見積もりを出してもらい比較するとよいでしょう。比較するだけで数十万円の弁護士費用を節約できることも多々あります。

傷害事件の弁護士費用が払えない－どうすればいい？

１．国選弁護人を利用する

どうしても傷害の弁護士費用を準備できない場合は、国選弁護人を利用することが考えられます。国選弁護人であれば弁護士費用が無料になることが多いです。

ただし、国選弁護人には次のようなデメリットがあることにご注意ください。

【国選弁護人のデメリット】

①在宅の被疑者は国選弁護人を利用できない

②逮捕されても勾留前に国選弁護人を利用することはできない

在宅事件については、起訴されない限り国選弁護人を利用することはできません。不起訴を獲得するために国選弁護人に活動してもらうことはできないのです。

逮捕されたケースであっても、国選弁護人を利用できるのは勾留された後に限られます。そのため、国選弁護人に勾留阻止に向けた活動をしてもらうこともできません。

２．弁護士費用の分割払いを利用する

法律事務所のなかには弁護士費用の分割払いに対応しているところもあります。弁護士費用をすぐに用意するのが難しい場合は、分割払いに対応している事務所に依頼するとよいでしょう。

分割払いの詳細は弁護士にご相談ください。ウェルネスでも一定の場合に弁護士費用の分割払いに対応しています。

⇒【刑事事件】弁護士費用の分割払いについて

傷害事件の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスの傷害事件の弁護士費用は、不起訴になった場合で税込４４万円（逮捕されていないケース）または税込５５万円（逮捕されたケース）です。

内訳は以下の通りです（初犯の方の料金プランです）。

【逮捕されていないケース】

【逮捕されているケース】

【ウェルネス】傷害事件の弁護士費用が安い理由

ウェルネスでは、ウェブコンテンツの作成やSEO対策を弁護士自ら行っており、広告費用を徹底的におさえています。そのため、他の事務所よりも圧倒的に安い弁護士費用を実現しています。ぜひ他の事務所の弁護士費用と比べてみてください。

傷害事件に強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは傷害事件の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

☑ 弁護士費用をできるだけ節約したい

☑ 今後の生活への影響を最小限にしたい

☑ 慰謝料と弁護士費用の予算が限られている

このような方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）へお電話ください。