傷害事件に強い弁護士

傷害事件は初期対応が「逮捕回避」「早期釈放」「不起訴処分」を左右します。刑事弁護経験15年以上の弁護士が、直ちに弁護活動を開始します。

代表弁護士は刑事弁護の第一線で15年以上のキャリアを積み、累計3,000件以上の刑事事件を取り扱ってきました。特に傷害事件（約150件の実績）においては、早期釈放と示談について豊富なノウハウを蓄積しています。

☑ 早期釈放： 逮捕直後の迅速な働きかけにより早期に身柄を解放し、会社や学校への発覚を回避した実績が多数あります。

☑ 示談交渉： 被害感情が厳しいケースでも、粘り強い交渉で示談を成立させ、不起訴を獲得した実績が多数あります。

☑ 即日接見： 可能な限りご依頼当日に警察署へ駆けつけ、不利な調書をとられないよう取調べのアドバイスを行います。（⇒ 初回接見プラン）

☑ 土日祝日も稼働： 身柄事件では土日も刑事手続が進むため、弁護士も連動して活動し、一刻も早い釈放を目指します。（⇒ 土日に逮捕 弁護士に無料相談）

ウェルネスでは、接見日当・出廷日当・実費がすべてプランに含まれる「定額・明朗会計」を徹底しています。浮いた予算をそのまま被害者への示談金に充当できるため、前科回避の可能性を最大限に高めることができます。

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【起訴の内訳】 起訴率は28.55%（10,482件）であり、そのうち約70.73%（7,414件）が略式請求（罰金）、約29.27%（3,068件）が公判請求（正式裁判）となっています。

身柄送致された逮捕者の8割以上が勾留され、さらにその約6割が勾留延長されています。一方で不起訴率は71.45%に達しており、弁護士を介して迅速に示談をまとめることが前科回避の決定打となります。

※出典：法務省「2025年検察統計年報」より算出

① 酔余の突発的な傷害事件

お酒に酔って駅員や通行人とトラブルになり、暴行して怪我をさせてしまうケースです。「覚えていない」で通すと勾留され、取り返しのつかない事態（解雇など）になりかねません。反省の態度を前面に出し早期に釈放させた上で示談交渉を開始し、不起訴処分（前科なし）を目指します。

② 被害者の怪我が重い場合

全治1ヶ月以上の重傷の場合、検察官も公判請求（正式裁判）を視野に入れます。被害者側から法外な示談金を要求された場合でも、交通事故の賠償実務基準（赤い本）を援用し、法的妥当性のある金額で粘り強く交渉をまとめて起訴猶予や執行猶予の獲得に全力を尽くします。

③ 正当防衛を主張する場合

身を守るために相手を払いのけたところ転倒して怪我をさせた場合など、正当防衛が成立する事案です。安易に示談を申し入れると犯行を認めたと受け取られかねません。目撃者の証言、防犯カメラ映像、現場の状況証拠を徹底的に収集し、嫌疑なしによる不起訴を求めます。

④ DVで逮捕された場合

DVで逮捕されたケースでは、被害を受けた配偶者やパートナーが協力してくれる場合は、早期釈放の嘆願書を取り付け、検察官・裁判官に提出することで勾留阻止を目指します。協力が期待できない場合は、勾留中に示談を成立させて不起訴を目指します。

１．全治1週間〜2週間の「軽傷」事例の示談金相場

打撲や擦り傷など日常生活に大きな支障がないケースの示談金相場は、10万円〜30万円程度です。治療費実費に加え、慰謝料として10万〜20万円を提示することが一般的です。

示談をしなければ略式起訴され罰金になる可能性が高いですが、罰金は国に納めるもので前科が残ります。ウェルネスの割安な弁護士費用を活かし、支払先を被害者への示談金にシフトすることで前科を回避します。

２．全治1ヶ月以上の「重傷」事例の示談金相場

骨折など入院や継続的な通院が必要となる重傷事例の示談金相場は、50万円〜100万円以上です。「実費」＋「休業損害」＋「入通院慰謝料」の合計になります。

重傷事例の示談金は、交通事故の賠償基準（赤い本）をベースに算出するのが実務のスタンダードです。弁護士が介入することで、被害者側の法外な請求を適正な相場まで引き下げます。

３．傷害事件の示談金を左右する3つの要素

① 犯行の悪質性（凶器の有無や受傷の経緯）
② 被害者への影響（休業損害や後遺障害の有無）
③ 加害者の対応状況（早期の謝罪と弁護士を通じた誠実な交渉姿勢）

結論

傷害事件で早期釈放・前科回避を目指すなら「私選弁護人」一択です

現場から立ち去ってしまった場合でも、弁護士同行で「自首」を行うことにより、逃亡・罪証隠滅のおそれがないと判断され、逮捕や報道を回避できる可能性が高まります。（⇒ 傷害事件で自首して逮捕・報道を回避する－弁護士費用も解説）

逮捕直後に弁護士が接見し、検察官や裁判官へ勾留を阻止するための意見書を提出することで、3日以内の早期釈放を目指します。

捜査機関は加害者本人には被害者の連絡先を教えてくれません。弁護士が代理人になることで連絡先を開示してもらえることが多く、適正な賠償金による示談成立へ導きます。

宥恕（ゆうじょ：加害者を許すこと）条項付きの示談書を検察官へ提出することで不起訴となる可能性が高くなります。不起訴になれば、刑事裁判を受ける必要がなく、一生消えない前科がつくのを回避できます。

１．傷害で逮捕されておらず不起訴になった場合（在宅事件）

２．傷害で逮捕され、不起訴になった場合（身柄事件）

【逮捕・勾留阻止】隣人とのトラブルで現行犯逮捕されるも、即日釈放・不起訴を獲得

お互いの家が近く接触の懸念から勾留の可能性が高かった近隣トラブルにおいて、別宅への転居計画を速やかに裁判官へ提出。勾留阻止に持ち込み、その後の示談で不起訴となりました。

【在宅・スピード示談】駅構内での接触（全治2週間）、受任からわずか5日で示談成立・不起訴

通勤途中の駅での接触が事件化。弁護士が祝日返上で被害者と直接交渉し、5日間で示談を締結。検察庁からの呼び出しもなく速やかに前科を回避しました。

【自首】酔余のトラブルで女性にケガを負わせ逃走後に出頭、粘り強い交渉で前科を回避

被害者を蹴って逃走後、逮捕を恐れて出頭。スピード対応したため被害届が出ていたが犯人として特定されておらず、自首が成立。その後、被害者との間で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

当事務所では、この他にも多数の傷害事件を不起訴・早期釈放に導いています。

⚖️ 傷害事件の解決事例一覧（自首・逮捕・在宅・少年）を見る ➔

Q1. 家族が傷害で逮捕されました。面会はいつからできますか？

逮捕後、勾留が決定するまでの最長72時間は、ご家族であっても面会できないことが一般的です。しかし、弁護士であれば逮捕当日から警察官の立会いなく自由に接見が可能です。

Q2. 相手に怪我をさせてしまいましたが、まだ警察に呼ばれていません。自首すべきですか？

相手が知り合いの場合は自首するのではなく示談での解決を試みるべきです。示談で解決できればそもそも事件化しないからです。相手が見知らぬ人の場合は、示談交渉をすることができませんが、弁護士同伴で自首することにより、逮捕を回避して「在宅捜査」に持ち込める可能性が格段に高まります。

Q3. 示談が成立すれば、本当に前科はつきませんか？

初犯で同種前科がなく、適切な示談金が支払われて被害者から許しを得られれば、不起訴処分となる可能性が極めて高くなります。不起訴になれば刑事裁判は開かれないため、前科はつきません。

Q4. 相手から手を出してきた場合（正当防衛）でも示談すべきですか？

正当防衛が成立する場合、安易に示談を申し入れると自身の犯行を認めたと受け取られかねません。目撃者証言や防犯カメラ映像などの証拠を確保し、まずは嫌疑不十分による不起訴を主張すべきです。

傷害事件の無料相談とよくある質問

傷害事件の無料相談の窓口やポイント、よくある質問について解説しています。

手続・犯罪類型別の弁護対応（自首・DV・嫌がらせ・正当防衛）

逮捕や報道を避ける自首同行や、DV・家庭内傷害、無形的な傷害（嫌がらせ等）、正当防衛の成立要件について解説しています。

傷害事件の解決事例集

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