器物損壊の弁護士費用の相場は？示談金はいくらになるのかも解説

☑ 器物損壊で家族が逮捕された

☑ 器物損壊で家宅捜索を受けた

☑ 器物損壊をして逃げてしまった

このようなケースではすぐに弁護士に相談・依頼したいものです。もっとも、「弁護士費用はどれくらいかかるのだろう？」と不安になり、相談をためらっている方もいるかもしれません。

そのような方のために、器物損壊を数多く扱ってきた弁護士が、器物損壊の弁護士費用の相場や弁護士費用を節約するポイントを解説しました。

弁護士に器物損壊の弁護を依頼する理由は、主として被害者と示談をするためです。そこで、このページでは、示談金の相場や示談金と弁護士費用との関係についても解説しました。ぜひ参考にしてみてください！

器物損壊の弁護士費用の種類

器物損壊の弁護士費用の種類は次のとおりです。

器物損壊の弁護士費用の相場

１．器物損壊の法律相談料の相場

法律相談料の相場は３０分あたり５５００円（税込）です。弁護士に依頼した後は、何度相談しても無料です。初回の相談に限り、３０分無料や１時間無料にしている事務所もあります。

相談費用を節約したい場合は、無料相談を実施している事務所に相談するとよいでしょう。

⇒刑事事件を弁護士へ無料相談できる窓口は？弁護士費用についても解説

２．器物損壊の着手金の相場

器物損壊の着手金の相場は、逮捕されていないケースで２２万～４４万円（税込）、逮捕されているケースで３３万円～５５万円（税込）です。

逮捕されているケースでは、弁護士が早期釈放のために様々な活動をする必要があるので、逮捕されていないケースよりも費用が高めになります。

器物損壊で逮捕され釈放後に弁護士に依頼する場合は、逮捕されていないケースの弁護士費用が適用されます。

３．器物損壊の報酬金の相場

器物損壊の報酬金の相場は、逮捕されていないケースで３３万～４４万円（税込）、逮捕されているケースで３３万円～５５万円（税込）です。

器物損壊を否認して裁判で争う場合、無罪判決の報酬金は５０万円を超えることもありますが、実際は容疑を認める自白事件が大半です。

４．器物損壊の接見料金の相場

接見料金の相場は接見１回あたり３万３０００円～５万５０００円です（税込）。家族が器物損壊で逮捕された後に初回接見のみを弁護士に依頼した場合は、上記の費用が発生します。

正式に弁護活動を依頼した後は、①１回接見するたびに接見料金が発生するプランと②何回接見しても追加料金が発生しないプランの２つがあります。

弁護士が遠方の警察署に接見に行く場合は、１回接見するたびに接見料金が生じることが多いです。器物損壊の弁護士費用を節約するためには、逮捕された警察署近くの弁護士事務所に依頼するのがポイントです。

５．器物損壊の出廷日当の相場

出廷日当の相場は１回あたり２万２０００円～４万４０００円です（税込）。初犯の方であれば、たとえ起訴されても、弁護士が出廷しない略式裁判で審理されることがほとんどです。

弁護士が出廷しない以上、出廷日当は発生しません。そのため、初犯の方であれば、出廷日当を気にする必要はないでしょう。

６．器物損壊の実費

実費は実際にかかった費用ですので、相場という概念はありません。

器物損壊で実費が１万円を超えることはほとんどありませんので、それほど気にする必要はないでしょう。実費を請求しない弁護士事務所も多いです。

【まとめ】器物損壊の弁護士費用

器物損壊の弁護士費用の種類として、法律相談料、着手金、報酬金、接見料金、出廷日当、実費がありますが、弁護士費用の大半は着手金と報酬金になります。

トータルでかかる器物損壊の弁護士費用をまとめると、逮捕されていないケースで５５万円～８８万円、逮捕されているケースで６６万円～１１０万円になります（税込）。

器物損壊の弁護士費用－６０万円は高い？１００万円は？

１．合計６０万円は普通

器物損壊の弁護士費用（逮捕されていないケース）で最も多い価格帯は合計６０万円前後です。

器物損壊のような刑事事件については、インターネットで弁護士を探すことが多いです。誰しも自分や家族が刑事事件の被疑者になったことを人には言いたくないからです。

そのため、多くの弁護士事務所は、ネットマーケティングによる集客に力を入れており、リスティング広告やSEO対策に多額の費用をかけています。月に数百万円の広告費用をかけている事務所も少なくありません。

これらのマーケティング費用は弁護士費用に上乗せされます。そのため、器物損壊の弁護士費用が６０万円程度になったとしても、やむを得ないといえるでしょう。決して高すぎるというわけではありません。

２．合計１００万円は高すぎる！

器物損壊で１００万円の弁護士費用（逮捕されていないケース）は相場よりも高いです。もっと費用が安い事務所は多々ありますので、インターネットで探してみてください。

上で述べたように、弁護士費用が高くなる要因は、ネットマーケティングにお金をかけているためです。そのため、ネットで上位表示されている事務所ほど広告費用が高くなり、それに連動して弁護士費用も高くなりがちです。

費用が高ければ、弁護士の能力も高くなり、不起訴の確率が上がっていくというわけではありませんのでご注意ください。

器物損壊の弁護士費用を国選で節約するのはあり？

「私選の弁護士費用は高いので国選にすれば無料でやってもらえるのでは？」と思うかもしれません。

確かに国選弁護人の弁護士費用は無料になることが多いです。もっとも、国選弁護人をつけてもらえるのは、逮捕された場合は勾留された後、逮捕されていない場合は起訴された後に限られます。

【国選弁護人が選任されるタイミング】

そのため、逮捕された事件で勾留を阻止するために弁護士に動いてもらうのであれば、私選弁護人を呼ぶしかありません。逮捕されていない事件で不起訴を獲得したい場合も、私選弁護人に依頼するしかありません。

⇒逮捕後どの弁護士を呼ぶ？弁護士費用・連絡方法・選び方を解説

器物損壊で弁護士費用を払って示談をする理由

１．器物損壊で示談をするメリット

①不起訴に直結する

器物損壊は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。そのため、たとえ告訴されても、被害者と示談をして取り消してもらえれば、確実に不起訴になります。

そのため、示談をまとめることが器物損壊で不起訴をとるための最短ルートと言ってよいでしょう。

②早期に釈放される

器物損壊で逮捕されると、検察官の勾留請求→裁判官の勾留質問を経て、最長２３日に渡り身柄拘束される可能性があります。

⇒器物損壊とは？罰則や逮捕後の流れを弁護士が解説

器物損壊で逮捕・勾留されても、示談書を検察官に提出すれば、その日のうちに釈放される可能性が高いです。

２．器物損壊の示談交渉は弁護士が行う

器物損壊の被害者は、加害者のことを「怖い」とか「直接話をしたくない」と思っています。捜査機関はそのような被害者の思いに配慮しますので、加害者に被害者の個人情報を教えてくれません。

被害者が隣人や知人で加害者が直接コンタクトをとれる場合でも、当事者同士で話をすると更なるトラブルに発展することがあります。そのため示談交渉は弁護士に依頼すべきです。

器物損壊の弁護士費用が安い方が示談に有利

１．弁護士費用に示談金は含まれない

器物損壊の弁護士費用の中に示談金は含まれません。示談金は弁護士費用とは別に準備する必要があります。そのため、依頼者が負担する費用の総額は弁護士費用と示談金の合計額ということになります。

２．弁護士費用が安いと示談金を確保しやすい

予算が限られている場合、弁護士費用が高ければ、予算のほとんどが弁護士費用に消えてしまい、示談金にあてるお金が少なくなってしまいます。示談金が少なくなれば示談の成功率が低くなります。

予算が同じでも弁護士費用が安ければ、それだけ示談金にあてるお金が増えるので、示談の成功率がアップします。

「高い費用を払って弁護士をつけたのに示談金が足りずに示談できなかった」－このような最悪の展開を避けるためにも、予算に限りがある場合は、弁護士費用が安い事務所に依頼した方がよいでしょう。

器物損壊の示談金はいくら？

１．器物損壊の示談金の相場

器物損壊の示談金の相場は、壊した物の修理費用＋５～１０万円の慰謝料です。

女性の衣服に体液をかけた場合、女性に与えた心理的ダメージが大きいことから、慰謝料は数十万円になることもあります。

２．弁護士費用が高ければ示談金も高くなる！？

器物損壊の被害者の中には「示談金が弁護士費用より低いなんて納得できない！」と言う方もいます。弁護士費用と示談金の間には何の関係もありません。

もっとも、被害者の中には、弁護士費用より低い示談金では、気持ちの面で納得できないという方もいます。また、＜弁護士費用が高い⇒お金を持っているはず⇒もっととれるのでは？＞と考える人もいます。

弁護士費用が安ければ、被害者の納得も得やすく、示談金の上昇リスクを減らすことができます。

器物損壊の弁護士費用を節約する６つのポイント

十分な示談金を用意して示談の成功率を上げるためにも弁護士費用はなるべく節約しておきたいところです。費用を節約するポイントは以下の６つです。

１．着手金と報酬金に注目する

器物損壊事件の特徴は次の２つです。

①初犯の方が多い

②否認事件が少ない

初犯で器物損壊の容疑を認めている場合、逮捕されても１，２回の接見で釈放まで持ち込めることが多く、たとえ接見料金が発生するプランでも、高額になることはほとんどありません。

公判請求され出廷日当が発生する可能性も非常に低いです。弁護士費用の大半は着手金と報酬金が占めることになるため、「着手金と報酬金の合計がいくらになるのか？」に注目してください。

その他の費用が全て無料でも、着手金と報酬金が高ければ、割高ということになります。

２．示談と不起訴の両方に報酬金が発生するプランは要注意

器物損壊罪は、告訴がないと起訴することができない親告罪です。そのため、被害者と示談が成立して告訴を取り消してもらえれば確実に不起訴になります。

このように、器物損壊のケースでは示談の成立と不起訴がほぼイコールの関係にあるため、示談の報酬金と不起訴の報酬金がダブルで発生する料金プランは、依頼者にとって不利といえるでしょう。

費用を節約するためには、示談成立か不起訴のいずれかについてのみ報酬金が発生する料金プランを選んでください。

３．罰金で報酬金が発生する料金プランは避ける

器物損壊事件で弁護士に依頼しなかった場合、略式裁判で罰金になる可能性が高いです。

そのため、弁護士に依頼して罰金になったとしても、それは弁護活動の成果ではないということになります。費用を節約するためには、罰金に報酬金が発生する費用プランは避けた方がよいです。

もっとも、前科がある場合は、何もしなければ公判請求されることも多々ありますので、罰金で報酬金が発生してもおかしくありません。

４．大手の弁護士事務所にこだわらない

大手事務所のホームページは、ネット検索をすると上位表示されることが多いです。大手事務所はリスティング広告やSEO対策に多大な費用をかけているため、ネットで上位表示はされますが、どうしても弁護士費用は高くなりがちです。

弁護士費用を節約するためには、上位表示されている事務所だけではなく、下位に表示されている事務所にも目を通してみてください。

５．ホームページの記載があいまいな事務所は避ける

器物損壊の弁護士費用は、前科の有無や被害者の数によって変わってくるのは事実です。もっとも、器物損壊で圧倒的に多いのは、「初犯の方による被害者１名の事件」です。

そのため、「初犯の方による被害者１名の事件」については、弁護士事務所のホームページで明確に記載できるはずです。

ホームページで「初犯の方による被害者１名の事件」についても、弁護士費用が明確に記載されていない場合は、事務所に行って相談したときに、びっくりする程高い弁護士費用を提示されるリスクがあります。

６．複数の事務所の弁護士費用を比較する

器物損壊の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで５５万円～８８万円（税込）、逮捕されているケースで６６万円～１１０万円（税込）です。

相場といっても事務所によってかなり違いがあります。

ホームページ上はリーズナブルに見えても、実際に相談に行くとびっくりする程高い弁護士費用を提示されることもありますので、複数の事務所を比較した上で判断するのが得策です。

器物損壊の弁護士費用を払えない場合の対処法

どんなに節約しても弁護士費用を払えない場合は、分割払いを利用できる弁護士事務所に依頼するとよいでしょう。

分割払いの有無や利用条件については、事務所のホームページに記載されていないことも多いので、法律相談で弁護士に直接尋ねてみるのがよいでしょう。

ウェルネスでも、一定の条件のもとで報酬金について分割払いをご利用いただけます。

⇒【刑事事件】弁護士費用の分割払いについて

器物損壊の弁護士費用が安い法律事務所

ウェルネスでは、器物損壊の弁護士費用は、逮捕されていないケースで４４万円（税込）、逮捕されているケースで５５万円（税込）になることがほとんどです。

【逮捕されていないケース】

【逮捕されたケース】

ウェルネスでは、弁護士自らSEO対策を行うことにより、広告費を徹底的に削減しているため、弁護士費用に広告費がほとんど上乗せされていません。

そのため、他の多くの事務所よりも圧倒的に安い弁護士費用を実現しています。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

器物損壊の弁護士費用を節約して示談をしたい方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）へご相談ください。無料相談も実施中です！

器物損壊に強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは器物損壊の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

弁護士費用を節約して不起訴を獲得したいという方は、お気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお電話ください。