器物損壊の弁護士費用はいくら?示談金や弁護士に依頼するメリットも解説

器物損壊の弁護士費用はいくら?

 

☑ 器物損壊で告訴された

☑ 器物損壊で家族が逮捕された

☑ 器物破損で警察が来た

☑ 器物損壊をして逃げてしまった

 

 

こんなときはすぐに弁護士に相談したいものです。ただ、「弁護士費用はどれくらいかかるのだろう?」と不安になり、相談をためらっている方もいるかもしれません。「弁護士に依頼するメリットがよくわからない。」という方もいるでしょう。

 

 

そのような方のために、器物損壊を数多く扱ってきた弁護士 楠 洋一郎が、器物損壊の弁護士費用の相場や弁護士に依頼するメリットについて解説しました。

 

 

器物損壊で弁護士に依頼する主な理由は、被害者との間で示談をまとめてもらうためです。そこで、このページでは、示談金の相場や示談金と弁護士費用との関係についても解説しました。ぜひ参考にしてみてください!

 

 

 

 

器物損壊の弁護士費用の種類は?

器物損壊の弁護士費用の種類

 

器物損壊の弁護士費用の種類は次のとおりです。

 

法律相談料

法律相談の際にお支払いただく費用です。

着手金

弁護活動を始めるにあたってお支払いただく費用です。着手金は結果にかかわらず返金されないことが多いです。

報酬金

弁護活動によって一定の成果を達成したときにお支払いただく費用です。器物損壊のケースでは、釈放や示談成立(不起訴)のタイミングで報酬金が発生します。

接見費用

弁護士が接見する際に発生する費用です。

出廷日当

弁護士が裁判所に出廷する際に発生する費用です。

実費

コピー代、弁護士が移動する際の電車賃などです。

 

 

器物損壊の弁護士費用の相場は?

器物損壊の弁護士費用の相場

 

器物損壊の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで総額55万円~88万円、逮捕されているケースで総額66万円~110万円になります(税込)。

 

 

逮捕されているケースでは、勾留を阻止するために、接見や意見書の提出など多岐にわたる弁護活動が必要となるため、逮捕されていないケースよりも費用が高くなります。

 

 

そもそも器物損壊とは?弁護士が解説

器物損壊とは

 

1.器物損壊の要件

器物損壊とは、故意に他人の物を壊すことです。故意に他人が飼っている動物を傷つけた場合も器物損壊になります。過失で壊したり傷つけた場合は、単なる物損事故であり器物損壊にはなりません。

 

 

2.器物損壊の罰則

器物損壊の罰則は、3年以下の懲役、30万円以下の罰金、科料(1000円以上1万円未満の財産刑)のいずれかです。

 

 

懲役刑も定められていますが、初犯であれば不起訴略式起訴され罰金になることが多いです。罰金であっても前科になりますので注意が必要です。

器物損壊とは?罰則や逮捕後の流れを弁護士が解説

 

 

【器物損壊の条文】

刑法第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

引用元:刑法e-Gov法令検索

 

 

器物損壊の加害者が示談をするメリット

器物損壊で示談をした方がよい理由は?

 

1.不起訴に直結する

器物損壊は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。そのため、被害者と示談をして告訴を取り消してもらえれば、確実に不起訴になります。示談をまとめることが器物損壊で不起訴をとるための最短ルートと言ってよいでしょう。

 

 

【刑法】

第二百六十四条 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

引用元:刑法e-Gov法令検索

 

 

2.早期に釈放される

器物損壊で逮捕されると、検察官の勾留請求→裁判官の勾留質問を経て、最長23日に渡り身柄拘束される可能性があります。

器物損壊とは?罰則や逮捕後の流れを弁護士が解説

 

 

器物損壊で勾留されても、示談が成立すれば不起訴になるので、身柄拘束を続ける理由がなくなります。そのため、示談書を検察官に提出すれば速やかに釈放されます。

 

 

器物損壊の被害者が示談をするメリット

器物損壊の被害者が示談をするメリットは以下の2つです。被害者にもメリットがあることを弁護士が被害者に説明します。

 

 

1.迅速に損害賠償を受けることができる

民事裁判で加害者に対して損害賠償を請求する場合、裁判が終了するまでに半年以上かかることが多いです。これに対して刑事手続の中で示談をする場合、早ければ1週間以内に交渉がまとまることもあります。

 

 

2.個人情報を秘密にしておける

刑事手続の中で示談をする場合、加害者側に弁護士がついていれば、被害者の氏名や電話番号を加害者に伝えずに進めてもらうことも可能です。

 

 

これに対して民事裁判で加害者に対して損害賠償請求をする場合、訴状に被害者(原告)の氏名と住所を記載して裁判所に提出しなければなりません。そのため、加害者側に氏名と住所が知られてしまうというデメリットがあります。

 

 

器物損壊の示談金の相場は?

器物損壊の示談金の相場は?

 

器物損壊の示談金は、被害弁償金と慰謝料に分けられます。被害弁償金は、壊した物の修理費用や買い替え費用になります。慰謝料は器物損壊により与えた精神的な負担に対する損害賠償になります。

 

 

慰謝料は5万円~10万円のことが多いです。女性の衣服に体液をかけた場合、女性に与えた心理的ダメージが大きいことから、慰謝料は数十万円になることが多いです。

 

 

器物損壊で示談しないとどうなる?

1.前科が付く可能性が高くなる

器物損壊で示談しないと略式起訴される可能性が高くなります。略式裁判は法廷ドラマで見るような本格的な裁判ではなく、被告人の知らないところで裁判官が書面だけを見て審理するため、裁判を受けたという実感は持てないでしょう。

 

 

ただ、略式裁判であっても刑事裁判であることに変わりはないので、前科がつくことになります。

 

 

2.民事で請求されるリスクがある

器物損壊で示談をしなければ、罰金刑となる可能性が高くなりますが、罰金は国に払うものであって、被害者に支払われるわけではありません。器物損壊の被害額が大きい場合は、被害者から民事で損害賠償請求されるリスクがあります。

 

 

被害者は民事訴訟を提起する場合は、検察官から加害者の氏名と住所を教えてもらうことができます。検察庁で刑事記録のコピーを取得して民事裁判の証拠として利用することもできます。

 

 

器物損壊の弁護士費用が安いと示談に有利!

器物損壊の弁護士費用が安いと示談に有利!

 

1.弁護士費用に示談金は含まれない

器物損壊の弁護士費用の中に示談金は含まれません。示談金は弁護士費用とは別に準備する必要があります。そのため、依頼者が負担する費用の総額は弁護士費用と示談金の合計額ということになります。

 

 

2.弁護士費用が安いと示談金を確保しやすい

予算が限られている場合、弁護士費用が高ければ、予算のほとんどが弁護士費用に消えてしまい、示談金にあてるお金が少なくなってしまいます。示談金が少なくなれば示談の成功率が下がります。

 

 

予算が同じでも弁護士費用が安ければ、それだけ示談金に回せるお金が増えるので、示談の成功率がアップします。

 

 

「高い費用を払って弁護士をつけたのに示談金が足りずに示談できなかった」-このような最悪の展開をさけるためにも、予算に限りがある場合は、弁護士費用が安い事務所に依頼した方がよいでしょう。

 

 

3.弁護士費用が高ければ示談金も高くなる!?

器物損壊の被害者の中には「示談金が弁護士費用より安いなんて納得できない!」と言う方もいます。本来、弁護士費用と示談金は何の関係もありません。

 

 

もっとも、被害者の中には、弁護士費用より安い示談金では、気持ちの面で納得できないという方もいます。また、<弁護士費用が高い⇒お金を持っているはず⇒もっととれるのでは?>と考える方もいます。

 

 

弁護士費用が安ければ、被害者の納得も得やすく、示談金の上昇リスクを減らすことができます。

 

器物損壊の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

器物損壊の弁護士費用を節約する6つのポイント

器物損壊の弁護士費用を節約する6つのポイント

 

十分な示談金を用意して示談の成功率を上げるためにも弁護士費用はなるべく節約しておきたいところです。費用を節約するポイントは以下の6つです。

 

 

1.着手金と報酬金に注目する

器物損壊事件の特徴は次の2つです。

 

①初犯が多い

②否認事件が少ない

 

初犯で器物損壊の容疑を認めている場合、逮捕されても1,2回の接見で釈放まで持ち込めることが多く、接見料金が発生するプランでも、高額になることはほとんどありません。

 

 

公判請求され出廷日当が発生する可能性も低いです。弁護士費用の大半は着手金と報酬金が占めることになるため、「着手金と報酬金の合計がいくらになるのか?」に注目してください。

 

 

その他の費用が全て無料でも、着手金と報酬金が高ければ、割高ということになります。

 

 

2.示談と不起訴の両方に報酬金が発生するプランは要注意

器物損壊罪は、告訴がないと起訴することができない親告罪です。そのため、被害者と示談が成立して告訴を取り消してもらえれば確実に不起訴になります。

 

 

このように、器物損壊のケースでは示談の成立と不起訴がほぼイコールの関係にあるため、示談の報酬金と不起訴の報酬金がダブルで発生する料金プランは、依頼者にとって不利といえるでしょう。

 

 

費用を節約するためには、示談成立か不起訴のいずれかについてのみ報酬金が発生する料金プランを選んでください。

 

 

3.罰金で報酬金が発生する料金プランは避ける

器物損壊事件で弁護士に依頼しなかった場合、略式起訴され罰金になる可能性が高いです。

 

 

そのため、弁護士に依頼して罰金になったとしても、それは弁護活動の成果ではないということになります。費用を節約するためには、罰金に報酬金が発生する費用プランは避けた方がよいです。

 

 

もっとも、前科がある場合は、何もしなければ公判請求されることも多々ありますので、罰金で報酬金が発生してもおかしくありません。

 

 

4.大手の弁護士事務所にこだわらない

大手事務所のホームページは、ネット検索をすると上位表示されることが多いです。大手事務所はリスティング広告やSEO対策にばく大な費用をかけているため、ネットで上位表示されますが、どうしても弁護士費用が高くなりがちです。

 

 

弁護士費用を節約するためには、上位表示されている事務所だけではなく、下位に表示されている事務所にも目を通してみてください。

 

 

5.ホームページの記載があいまいな事務所は避ける

器物損壊の弁護士費用は、前科の有無や被害者の数によって変わってくるのは事実です。もっとも、器物損壊で圧倒的に多いのは、「初犯の方による被害者1名の事件」です。

 

 

そのため、「初犯の方による被害者1名の事件」については、弁護士事務所のホームページで明確に記載できるはずです。

 

 

ホームページで「初犯の方による被害者1名の事件」についても、弁護士費用が明確に記載されていない場合は、事務所に行って相談したときに、びっくりする程高い弁護士費用を提示されるリスクがあります。

 

 

6.複数の事務所の弁護士費用を比較する

器物損壊の弁護士費用は事務所によってかなり違います。2倍以上違っていることも普通にあります。

 

 

そのため、複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで大幅な節約が可能です。「費用が高い」と思ったら見積書だけもらって、別の事務所にも相談するとよいでしょう。

 

 

器物損壊の弁護士費用を払えない場合の対処法

器物損壊の弁護士費用を払えない場合の対処法

 

どんなに節約しても弁護士費用を払えない場合は、分割払いを利用できる弁護士事務所に依頼するとよいでしょう。

 

 

分割払いの有無や利用条件については、事務所のホームページに記載されていないことも多いので、法律相談で弁護士に直接尋ねてみるとよいでしょう。

 

 

ウェルネスでも、一定の条件のもとで報酬金について分割払いをご利用いただけます。

【刑事事件】弁護士費用の分割払いについて

 

 

器物損壊の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

器物損壊で弁護士に依頼するメリット

器物損壊で弁護士に依頼するメリット

 

器物損壊に強い弁護士に依頼することによって、次の5つの可能性が高まります。

 

 

1.逮捕を防ぐ

器物損壊で逮捕されやすいケースとして、酔って粗暴になり備品を壊して現行犯逮捕されるケースと、ひと気のないところで車などにこっそり傷をつけ後日逮捕されるケースがあります。

 

 

現行犯逮捕されたケースでは、逮捕後に弁護士を呼ぶしかありませんが、後日逮捕が想定されるケースでは、弁護士に自首に同行してもらうことにより、逮捕を避けられる可能性が高まります。

器物損壊で自首して逮捕・報道を回避する-弁護士費用も解説

自首に弁護士が同行するメリットや同行の弁護士費用について

 

 

自ら罪を認め警察に出頭している以上、逮捕の要件である逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれは低いとみなされやすくなるためです。

 

 

2.実名報道を回避する

器物損壊で逮捕されれば、警察からマスコミに情報提供され実名報道されることがあります。もっとも、器物損壊は重大事件というわけではありませんので、有名人でなければ、逮捕されない限り実名報道されることはありません。

 

 

そのため、弁護士に自首に同行してもらい逮捕を回避することができれば、実名報道も回避できることになります。

 

 

逮捕後に弁護士が報道回避の申入書を警察に提出することもできますが、必ずしも実名報道を阻止できるわけではありません。実名報道を回避するためには逮捕前に動くことが重要です。

 

 

3.早期に釈放させる

器物損壊で逮捕されれば、勾留を阻止できるか否かがポイントになります。逮捕は最長でも3日間しかできませんが、勾留されると原則10日、延長されれば最長20日にわたって身柄拘束されます。

 

 

器物損壊は決して重大犯罪というわけではありませんので、早期に弁護活動を始めれば、勾留を阻止できる余地が十分にあります。

 

 

弁護士が、意見書や本人の上申書、家族の身元引受書等を検察官や裁判官に提出して、早期釈放を求めます。

早期釈放を実現する

 

 

4.解雇を回避する

逮捕された後に勾留されると、原則10日、最長20日にわたって拘束されます。器物損壊で逮捕された場合、弁護士が勾留を阻止するために、検察官や裁判官に意見書を提出します。

 

 

器物損壊は重大犯罪というわけではありませんので、早期に弁護士を呼んで適切に対応すれば、勾留を阻止できる余地は十分にあります。

 

 

勾留を阻止できれば逮捕後1~3日で釈放されるため、事前に家族を通じて勤務先に体調不良等と報告しておけば、スムーズに職場復帰できる可能性が高いです。

 

 

5.示談を成立させる

器物損壊のような粗暴犯のケースでは、被害者側は加害者に氏名や電話番号といった個人情報を知られたくないと思っています。

 

 

飲食店で備品を壊したケースや隣人の車に傷をつけたケースでは、加害者自身が被害者側にコンタクトをとることができますが、被害者側はトラブルを起こした加害者と直接やりとりしたくないと思っています。

 

 

弁護士が間に入れば、被害者側の気持もやわらぎ、示談交渉に入れる可能性が高くなります。

示談の相談は弁護士へ

 

 

6.前科をつけない

器物損壊は親告罪といって被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪です。そのため、被害者との間で示談をまとめて告訴を取り消してもらえれば確実に不起訴になります。

 

 

不起訴とは「刑事裁判にかけない」という意味です、刑事裁判にかけられなければ、有罪判決を下され処罰を受けることもありません。そのため前科もつきません。

 

 

器物損壊をしていないのに逮捕された場合、不利な供述調書をとられないよう、弁護士が速やかに接見し、取調べにどのように対応すればよいかをアドバイスします。

 

 

自白調書をとられなければ、嫌疑不十分で不起訴になる可能性が高まります。

否認事件の刑事弁護

 

 

器物損壊の弁護士費用-ウェルネス法律事務所

【ウェルネス】器物損壊の弁護士費用

 

ウェルネスでは、器物損壊の弁護士費用は、逮捕されていないケースで44万円(税込)、逮捕されているケースで55万円(税込)になることがほとんどです。

 

 

【逮捕されていないケース】

着手金22万円
不起訴の報酬金22万円
罰金の報酬金無料
出廷日当無料
実費無料
合計44万円

 

 

【逮捕されたケース】

着手金33万円
釈放の報酬金22万円
不起訴の報酬金無料
罰金の報酬金無料
接見日当無料
出廷日当無料
実費無料
合計55万円

 

 

器物損壊の弁護士費用が安い理由

ウェルネスでは、弁護士自らSEO対策やウェブライティングを行うことにより、広告費を徹底的に削減しているため、弁護士費用に広告費がほとんど上乗せされていません。

 

 

そのため他の多くの事務所よりも圧倒的に安い弁護士費用を実現しています。

 

器物損壊の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

器物損壊に強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは器物損壊の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

 

 

器物損壊で逮捕された方のご家族初回60分の無料相談
器物損壊で警察の取調べを受けている方初回30分の無料相談
器物損壊で家宅捜索を受けた方
器物損壊で警察から電話がかかってきた方
器物損壊で逮捕されたが釈放された方

 

 

弁護士費用を節約して不起訴を獲得したいという方は、お気軽にウェルネス(03-5577-3613)までお電話ください。

 

器物損壊の解決事例

 

 

器物損壊のページ

器物損壊とは?逮捕後の流れや示談について弁護士が解説

器物損壊で逮捕されたら?弁護士の呼び方・選び方や弁護士費用について

器物損壊の弁護士費用はいくら?示談金や弁護士に依頼するメリットも解説

器物損壊の示談-示談金の相場や示談しないとどうなるかを解説

器物損壊の示談書の作り方を弁護士が解説-書式あり

器物損壊の事例-事例ごとに逮捕の可能性や示談のポイントを解説

器物損壊の解決事例