器物損壊を弁護士に相談すべきケースは？弁護士費用や依頼のメリットについて

器物損壊は刑法で定められている犯罪です。罰則は３年以下の懲役、３０万円以下の罰金または科料です。

器物損壊をしてしまったらまずは弁護士に相談することを考えるでしょう。このページでは弁護士に相談すべきケースと相談する必要がないケースを解説しています。弁護士に相談するとしても「弁護士費用はいくらだろう？」と不安になっている方もいるかもしれません。依頼すればどのようなメリットがあるのかも気になるところです。

そのような方のために、器物損壊の弁護士費用の相場や弁護士に依頼する６つのメリットを解説しています。ぜひ参考にしてみてください！

このページはウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が作成しました。

器物損壊を弁護士に相談すべきケース

１．器物損壊で逮捕されたケース

家族が器物損壊で逮捕されたら一刻も早く弁護士に相談しましょう。逮捕されると勾留されるか釈放されるか決まるまで最短で１日、最長でも３日しかありません。勾留を阻止するためにはこの間にさまざまな弁護活動を行う必要があります。

勾留されると原則１０日、最長２０日にわたって身柄が拘束されるため、職場を解雇されたり学校を退学になってしまうリスクがあります。弁護士への相談が遅れると、できる弁護活動が少なくなっていきます。家族が逮捕されたらなるべく当日中に、遅くとも翌日までには弁護士に相談したいところです。

２．器物損壊で警察が動いているケース

☑ 警察から「話を聞きたい」と電話があった

☑ 家宅捜索をされた

逮捕されていなくても、警察からこのような形でコンタクトがあった場合は、単なる民事トラブルではなく刑事事件になっている可能性が高いです。刑事事件になっているということは、被害者から被害届や告訴状が出されていることを意味します。

このようなケースでは被害者の処罰感情が厳しいため、当事者間での解決は困難です。逮捕の回避や不起訴の獲得は弁護士に相談した方がよいでしょう。

３．当事者間での解決が見込めない場合

器物損壊は隣人トラブルや職場トラブルを背景として発生することが多い犯罪です。もともとトラブルになっているケースでは、当事者間で解決することが困難です。そのまま放置していると被害者からの訴えにより刑事事件に移行する可能性が高いです。そのため、たとえ警察から連絡が来ていない場合でも弁護士に相談した方がよいでしょう。

酒に酔って見知らぬ人の車を損壊したり電車内で女性に体液をかけるなど、被害者と面識がない場合も当事者間での解決が見込めないため、弁護士に相談した方がよいでしょう。

器物損壊を弁護士に相談する必要がないケース

刑事事件になっておらず当事者間で解決が可能であれば、弁護士に相談する必要はないと言えるでしょう。例えば、酔って飲食店の看板を壊してしまったが、オーナーと話をして修理代を払えば被害届は出さないと言ってもらっているようなケースです。

器物損壊を弁護士に相談するメリット

１．今後の流れがわかる

器物損壊に強い弁護士に相談すれば、今後どのような流れで手続が進んでいくのかがわかります。ホームページを見るだけでもある程度のことはわかりますが、弁護士に相談することにより、ご自身やご家族の事件が具体的にどのように進んでいくのかがわかります。今後の流れがわかれば不安が軽減され、未来志向で対策を考えていけるようになります。

２．弁護士費用がわかる

弁護士に相談すれば、費用について詳しく知ることができます。法律事務所のホームページで紹介されている弁護士費用は、一般的な費用プランとなります。ご自身やご家族の事件で、具体的にどのようなタイミングでどのような費用が発生するのかは、弁護士に相談して確認した方がよいでしょう。

ホームページで紹介している費用よりもずっと高額の費用を請求してくる事務所もありますのでご注意ください。

３．示談の見込みや示談金について教えてもらえる

器物損壊で最も重要な活動は被害者との間で示談をまとめることです。器物損壊といっても、車を損壊したケースや相手をケガさせたケース、女性に体液をかけたケースなど様々な事例があります。

器物損壊に強い弁護士に相談すれば、個々のケースに応じて、示談の見込みや想定される示談金の範囲を教えてくれます。そのため、示談成立に向け早い段階から見通しをもって準備をすることができます。

器物損壊に強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは器物損壊の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

器物損壊の無料相談をご希望の方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお電話ください。

器物損壊の弁護士費用の種類は？

器物損壊の弁護士費用の種類は次のとおりです。

器物損壊の弁護士費用の相場は？

器物損壊の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで総額５５万円～８８万円、逮捕されているケースで総額６６万円～１１０万円になります（税込）。

逮捕されているケースでは、早期に釈放させるために、弁護士が被疑者と接見したり、意見書を作成して検察官や裁判官に提出するといった活動が必要となるため、逮捕されていないケースよりも費用が高くなります。

器物損壊の示談金の相場は？

器物損壊の示談金には、①修理費用、②慰謝料、③その他の損害があります。

修理費用は実際にかかった費用が基準になります。まだ修理していない場合は修理業者の見積書に記載されている金額が基準になります。

慰謝料の相場は５万円～１０万円前後です。ただし、女性の衣服に体液をかけるなど性的な器物損壊事件では、女性に与えた心理的ダメージが大きいことから、慰謝料は数十万円になることが多いです。

その他の損害については、タクシーの逸失利益の場合は１日あたりの売上からガソリン代等の経費を引いた金額になります。代車費用の場合は実費になります。

器物損壊で弁護士に依頼するメリットは？

器物損壊に強い弁護士に依頼することによって、次の６つの可能性が高まります。

①逮捕を防ぐ

②報道を回避する

③早期に釈放させる

④解雇を回避する

⑤示談を成立させる

⑥不起訴になる

以下個別に見ていきましょう。

１．逮捕を回避する

器物損壊のケースでは、飲食店などで酔って暴れて備品を壊して現行犯逮捕される場合と、ひと気のないところで車などにこっそり傷をつけ後日逮捕される場合があります。

現行犯逮捕されたケースでは、逮捕後に弁護士を呼ぶしかありませんが、後日逮捕が想定されるケースでは、弁護士に自首に同行してもらうことにより、逮捕を避けられる可能性が高まります。

⇒器物損壊で自首して逮捕・報道を回避する－弁護士費用も解説

自ら罪を認め警察に出頭している以上、逮捕の要件である逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれは低いとみなされやすくなるためです。

２．報道を回避する

器物損壊で逮捕されれば、一般人であっても警察からマスコミに情報提供され実名報道されることがあります。器物損壊は重大事件というわけではありませんので、逮捕されなければ、有名人でない限り実名報道されることはありません。

そのため、弁護士に自首に同行してもらい逮捕を回避することができれば、実名報道も回避できることになります。

逮捕後に弁護士が警察に対してマスコミに情報提供しないよう申し入れることもできますが、必ずしも実名報道を阻止できるわけではありません。実名報道を回避するためには逮捕前に動くことが重要です。

３．早期の釈放を実現する

器物損壊で逮捕されると勾留されることが多いです。逮捕は最長３日ですが、勾留が勾留されると原則１０日、延長されると最長２０日にわたって拘束されます。

器物損壊は重大犯罪というわけではありませんので、勾留の要件に該当しないことを弁護士が検察官や裁判官に指摘することにより、勾留を阻止できる可能性が高くなります。

⇒早期釈放を実現する

逮捕されてから勾留されるか釈放されるか決まるまで最短で１日、最長でも３日しかありませんので、勾留を阻止するためには、早期に弁護士に依頼する必要があります。勾留された場合でも、準抗告を申し立てることにより早期釈放につなげます。

４．解雇を回避する

器物損壊で逮捕・勾留された場合は、無断欠勤が続き、職場にバレて解雇されるおそれがあります。

もっとも、逮捕されても、勾留を阻止できれば１日～３日で釈放されるため、家族を通じて勤務先に体調不良等と報告しておけば、スムーズに職場復帰できる可能性が高いです。

逮捕中に本人と接見できるのは弁護士だけです。弁護士が速やかに本人と接見し、職場の誰にどのように連絡を入れればよいのかヒアリングし、家族にフィードバックします。

５．示談をまとめる

器物損壊のような粗暴犯のケースでは、被害者側は加害者に氏名や電話番号といった個人情報を知られたくないと思っています。

飲食店で備品を壊したケースや隣人の車に傷をつけたケースでは、加害者自身が被害者側にコンタクトをとることもできますが、被害者側はトラブルを起こした加害者と直接やりとりしたくないと思っています。

弁護士が間に入れば、被害者側の気持もやわらぎ、スムーズに示談交渉できる可能性が高まります。

⇒示談の相談は弁護士へ

６．不起訴を獲得する

器物損壊は親告罪といって被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪です。そのため、被害者と示談をして告訴を取り消してもらえれば確実に不起訴になります。

不起訴とは「刑事裁判にかけない」という意味です、刑事裁判にかけられなければ、処罰を受けることもありません。そのため前科もつきません。

器物損壊をしていないのに逮捕された場合は、不利な供述調書をとられないよう、弁護士が取調べにどのように対応すればよいかをアドバイスします。自白調書をとられなければ、嫌疑不十分で不起訴になる可能性が高まります。

⇒否認事件の取調べ－黙秘によって不利な調書をとらせない！

器物損壊の加害者に弁護士がつけば被害者にもメリットあり！

器物損壊の被害者は、示談しないで、民事訴訟で損害賠償を請求することもできます。もっとも、器物損壊の民事訴訟には次のようなデメリットがあります。

１．解決まで時間がかかる

示談であれば最短数日で解決しますが、民事訴訟の場合は早くても判決まで６か月はかかります。１年以上かかることも少なくありません。

２．赤字になりやすい

民事訴訟では被害者が支払った弁護士費用の全額が損害として認められるわけではありません。加害者に支払いを命じられる被害者の弁護士費用は、判決で認められた損害額の１割のみです。そのため、民事訴訟をしても赤字になりやすいです。

３．慰謝料が認められない

器物損壊の民事訴訟では、判例上、慰謝料までは認められないのが通常です。民事訴訟で慰謝料が認められるのは人身損害に限られます。これに対して、示談で進める場合は、修理代に加えて慰謝料の支払いも受けられることが多いです。

４．氏名や住所が知られることも

器物損壊で民事訴訟を起こすと被害者の氏名や住所が加害者に開示されるリスクがあります。これに対して、弁護士を通して示談で進める場合は、被害者の個人情報を加害者側の弁護士限りとして加害者に教えないようにすることも可能です。

加害者側の弁護士が、これらの点を指摘した上で、被害者側にも示談のメリットがあることを説明します。

器物損壊の弁護士費用が安いと示談に強い！

１．弁護士費用に示談金は含まれない

器物損壊の弁護士費用の中に示談金は含まれません。示談金は弁護士費用とは別に準備する必要があります。そのため、依頼者が負担する費用は弁護士費用と示談金の合計額ということになります。

２．弁護士費用が安いと示談金を確保しやすい

予算が限られている場合、弁護士費用が高ければ、予算のほとんどが弁護士費用に消えてしまい、示談金にあてるお金が少なくなってしまいます。示談金が少なくなれば示談の成功率が下がります。

予算が同じでも弁護士費用が安ければ、それだけ示談金に回せるお金が増えるので、示談の成功率がアップします。

「高い費用を払って弁護士をつけたのに示談金が足りずに示談できなかった」－このような最悪の展開をさけるためにも、予算に限りがある場合は、弁護士費用が安い事務所に依頼した方がよいでしょう。

３．弁護士費用が高ければ示談金も高くなる！？

器物損壊の被害者の中には「示談金が弁護士費用より安いなんて納得できない！」と言う方もいます。本来、弁護士費用と示談金は何の関係もありません。

もっとも、被害者の中には、弁護士費用より安い示談金では、気持ちの面で納得できないという方もいます。また、＜弁護士費用が高い⇒お金を持っているはず⇒もっととれるのでは？＞と考える方もいます。

弁護士費用が安ければ、被害者の納得も得やすく、示談金の上昇リスクを減らすことができます。

器物損壊の弁護士費用を節約する６つのポイント

器物損壊で不起訴を獲得するポイントは、できるだけ弁護士費用を節約して、十分な示談金を確保することです。弁護士費用を節約するポイントは以下の６つです。

１．着手金と報酬金に注目する

器物損壊の容疑を認めている場合、逮捕されても１，２回の接見で釈放まで持ち込めることが多く、接見料金が発生するプランでも、高額になることはほとんどありません。

公判請求され出廷日当が発生する可能性も低いです。弁護士費用の大半は着手金と報酬金が占めることになるため、「着手金と報酬金の合計がいくらになるのか？」に注目してください。

その他の費用が全て無料でも、着手金と報酬金が高ければ、割高ということになります。

２．示談と不起訴の両方に報酬金が発生するプランは要注意

器物損壊罪は、告訴がないと起訴することができない親告罪です。そのため、被害者と示談が成立して告訴を取り消してもらえれば確実に不起訴になります。

このように、器物損壊のケースでは示談の成立と不起訴がほぼイコールの関係にあるため、示談の報酬金と不起訴の報酬金がダブルで発生する料金プランは、依頼者にとって不利といえるでしょう。

費用を節約するためには、示談成立か不起訴のいずれかについてのみ報酬金が発生する料金プランを選んでください。

３．罰金で報酬金が発生する料金プランは避ける

器物損壊事件で弁護士に依頼しなかった場合、略式起訴され罰金になる可能性が高いです。

そのため、弁護士に依頼して罰金になったとしても、それは弁護活動の成果ではないということになります。費用を節約するためには、罰金に報酬金が発生する費用プランは避けた方がよいです。

もっとも、前科がある場合は、何もしなければ公判請求されることも多々ありますので、罰金で報酬金が発生してもおかしくありません。

４．大手の弁護士事務所にこだわらない

大手の弁護士事務所のホームページは、ネット検索をすると上位表示されることが多いです。

大手事務所はリスティング広告やSEO対策にばく大な費用をかけているため、ネットで上位表示されますが、広告費用を回収するため、どうしても弁護士費用が高くなりがちです。

弁護士費用を節約するためには、上位表示されている事務所だけではなく、下位に表示されている事務所にも目を向けてみてください。

５．ホームページの記載があいまいな事務所は避ける

器物損壊の弁護士費用は、前科の有無や被害者の数によって変わってきます。もっとも、器物損壊で圧倒的に多いのは、「初犯の方による被害者１名の事件」です。

そのため、「初犯の方による被害者１名の事件」については、弁護士事務所のホームページで明確に記載できるはずです。

ホームページで「初犯の方による被害者１名の事件」についても、弁護士費用が明確に記載されていない場合は、事務所に行って相談したときに、びっくりする程高い弁護士費用を提示されることがあります。

６．複数の事務所の弁護士費用を比較する

器物損壊の弁護士費用は事務所によってかなり違います。２倍以上違っていることも少なくありません。

そのため、複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで大幅な節約が可能です。「費用が高い」と思ったら見積書だけもらって、別の事務所にも相談するとよいでしょう。

器物損壊の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスでは、器物損壊の弁護士費用は、逮捕されていないケースで４４万円（税込）、逮捕されているケースで５５万円（税込）になることがほとんどです。

【逮捕されていないケース】

【逮捕されたケース】

器物損壊の弁護士費用が安い理由

ウェルネスでは、弁護士自らSEO対策やウェブライティングを行うことにより、広告費を徹底的に削減しているため、弁護士費用に広告費がほとんど上乗せされていません。

そのため他の多くの事務所よりも圧倒的に安い弁護士費用を実現しています。

器物損壊に強い弁護士が解説！