器物損壊の弁護士費用はいくら？示談金や弁護士に依頼するメリットも解説

☑ 器物損壊で告訴された

☑ 器物損壊で家族が逮捕された

☑ 器物破損で警察が来た

☑ 器物損壊をして逃げてしまった

こんなときはすぐに弁護士に相談したいものです。ただ、「弁護士費用はどれくらいかかるのだろう？」と不安になり、相談をためらっている方もいるかもしれません。「弁護士に依頼するメリットがよくわからない。」という方もいるでしょう。

そのような方のために、器物損壊を数多く扱ってきた弁護士　楠　洋一郎が、器物損壊の弁護士費用の相場や弁護士に依頼するメリットについて解説しました。

器物損壊で弁護士に依頼する主な理由は、被害者との間で示談をまとめてもらうためです。そこで、このページでは、示談金の相場や示談金と弁護士費用との関係についても解説しました。ぜひ参考にしてみてください！

器物損壊の弁護士費用の種類

器物損壊の弁護士費用の種類は次のとおりです。

器物損壊の弁護士費用の相場は？

器物損壊の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで５５万円～８８万円、逮捕されているケースで６６万円～１１０万円になります（税込）。

逮捕されているケースでは、早期釈放にもちこむために、弁護士が検察官や裁判官に意見書を提出したり面談することが必要になるため、逮捕されていないケースよりも費用が高くなります。

器物損壊の弁護士費用－６０万円は高い？１００万円は？

１．合計６０万円は普通

器物損壊の弁護士費用（逮捕されていないケース）で最も多い金額は合計６０万円前後です。器物損壊のような刑事事件については、インターネットで弁護士を探して依頼することが多いです。

そのため、多くの弁護士事務所は、ネットマーケティングによる集客に力を入れており、リスティング広告やSEO対策に多額の費用をかけています。月に数百万円の広告費をかけている事務所も少なくありません。

これらのマーケティング費用は弁護士費用に上乗せされます。そのため、器物損壊の弁護士費用が６０万円程度になったとしても、やむを得ないといえるでしょう。決して高すぎるというわけではありません。

２．合計１００万円は高すぎる！

器物損壊の在宅事件（逮捕されていない事件）で１００万円の弁護士費用は相場よりも高いです。もっと費用が安い事務所は多々ありますので、インターネットで探してみてください。

上で述べたように、弁護士費用が高くなる要因は、ネットマーケティングにお金をかけているためです。ネットで上位表示されている事務所ほど広告費が高くなり、それに伴い弁護士費用も高くなりがちです。

費用が高ければ、弁護士の能力も高くなり、不起訴の確率が上がっていくというわけではありませんのでご注意ください。

そもそも器物損壊とは？弁護士が解説

１．器物損壊の要件

器物損壊とは、故意に他人の物を壊すことです。故意に他人が飼っている動物を傷つけた場合も器物損壊になります。過失で壊したり傷つけた場合は、単なる物損事故であり器物損壊になりません。

２．器物損壊の罰則

器物損壊の罰則は、３年以下の懲役、３０万円以下の罰金、科料（１０００円以上１万円未満の財産刑）のいずれかです。

懲役刑も定められていますが、初犯であれば不起訴か略式起訴され罰金になることが多いです。罰金であっても前科になりますので注意が必要です。

⇒器物損壊とは？罰則や逮捕後の流れを弁護士が解説

器物損壊で示談をした方がよい理由は？弁護士が解説

１．不起訴に直結する

器物損壊は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。そのため、被害者と示談をして告訴を取り消してもらえれば、確実に不起訴になります。示談をまとめることが器物損壊で不起訴をとるための最短ルートと言ってよいでしょう。

２．早期に釈放される

器物損壊で逮捕されると、検察官の勾留請求→裁判官の勾留質問を経て、最長２３日に渡り身柄拘束される可能性があります。

⇒器物損壊とは？罰則や逮捕後の流れを弁護士が解説

器物損壊で勾留されても、示談書を検察官に提出すれば、翌営業日までに釈放されるでしょう。

器物損壊の示談金の相場は？

器物損壊の示談金は、被害弁償金と慰謝料に分けられます。被害弁償金は、壊した物の修理費用や買い替え費用になります。慰謝料は器物損壊により与えた精神的な負担に対する損害賠償になります。

被害弁償金は修理や買い替えにかかった実費になります。慰謝料は５万円～１０万円のことが多いです。女性の衣服に体液をかけた場合、女性に与えた心理的ダメージが大きいことから、慰謝料は数十万円になることが多いです。

器物損壊の弁護士費用が安いと示談に有利！

１．弁護士費用に示談金は含まれない

器物損壊の弁護士費用の中に示談金は含まれません。示談金は弁護士費用とは別に準備する必要があります。そのため、依頼者が負担する費用の総額は弁護士費用と示談金の合計額ということになります。

２．弁護士費用が安いと示談金を確保しやすい

予算が限られている場合、弁護士費用が高ければ、予算のほとんどが弁護士費用に消えてしまい、示談金にあてるお金が少なくなってしまいます。示談金が少なくなれば示談の成功率が下がります。

予算が同じでも弁護士費用が安ければ、それだけ示談金にあてるお金が増えるので、示談の成功率がアップします。

「高い費用を払って弁護士をつけたのに示談金が足りずに示談できなかった」－このような最悪の展開をさけるためにも、予算に限りがある場合は、弁護士費用が安い事務所に依頼した方がよいでしょう。

３．弁護士費用が高ければ示談金も高くなる！？

器物損壊の被害者の中には「示談金が弁護士費用より安いなんて納得できない！」と言う方もいます。本来、弁護士費用と示談金の間には何の関係もありません。

もっとも、被害者の中には、弁護士費用より安い示談金では、気持ちの面で納得できないという方もいます。また、＜弁護士費用が高い⇒お金を持っているはず⇒もっととれるのでは？＞と考える方もいます。

弁護士費用が安ければ、被害者の納得も得やすく、示談金の上昇リスクを減らすことができます。

器物損壊の弁護士費用を節約する６つのポイント

十分な示談金を用意して示談の成功率を上げるためにも弁護士費用はなるべく節約しておきたいところです。費用を節約するポイントは以下の６つです。

１．着手金と報酬金に注目する

器物損壊事件の特徴は次の２つです。

①初犯の方が多い

②否認事件が少ない

初犯で器物損壊の容疑を認めている場合、逮捕されても１，２回の接見で釈放まで持ち込めることが多く、たとえ接見料金が発生するプランでも、高額になることはほとんどありません。

公判請求され出廷日当が発生する可能性も非常に低いです。弁護士費用の大半は着手金と報酬金が占めることになるため、「着手金と報酬金の合計がいくらになるのか？」に注目してください。

その他の費用が全て無料でも、着手金と報酬金が高ければ、割高ということになります。

２．示談と不起訴の両方に報酬金が発生するプランは要注意

器物損壊罪は、告訴がないと起訴することができない親告罪です。そのため、被害者と示談が成立して告訴を取り消してもらえれば確実に不起訴になります。

このように、器物損壊のケースでは示談の成立と不起訴がほぼイコールの関係にあるため、示談の報酬金と不起訴の報酬金がダブルで発生する料金プランは、依頼者にとって不利といえるでしょう。

費用を節約するためには、示談成立か不起訴のいずれかについてのみ報酬金が発生する料金プランを選んでください。

３．罰金で報酬金が発生する料金プランは避ける

器物損壊事件で弁護士に依頼しなかった場合、略式裁判で罰金になる可能性が高いです。

そのため、弁護士に依頼して罰金になったとしても、それは弁護活動の成果ではないということになります。費用を節約するためには、罰金に報酬金が発生する費用プランは避けた方がよいです。

もっとも、前科がある場合は、何もしなければ公判請求されることも多々ありますので、罰金で報酬金が発生してもおかしくありません。

４．大手の弁護士事務所にこだわらない

大手事務所のホームページは、ネット検索をすると上位表示されることが多いです。大手事務所はリスティング広告やSEO対策に多大な費用をかけているため、ネットで上位表示はされますが、どうしても弁護士費用は高くなりがちです。

弁護士費用を節約するためには、上位表示されている事務所だけではなく、下位に表示されている事務所にも目を通してみてください。

５．ホームページの記載があいまいな事務所は避ける

器物損壊の弁護士費用は、前科の有無や被害者の数によって変わってくるのは事実です。もっとも、器物損壊で圧倒的に多いのは、「初犯の方による被害者１名の事件」です。

そのため、「初犯の方による被害者１名の事件」については、弁護士事務所のホームページで明確に記載できるはずです。

ホームページで「初犯の方による被害者１名の事件」についても、弁護士費用が明確に記載されていない場合は、事務所に行って相談したときに、びっくりする程高い弁護士費用を提示されるリスクがあります。

６．複数の事務所の弁護士費用を比較する

器物損壊の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで５５万円～８８万円（税込）、逮捕されているケースで６６万円～１１０万円（税込）です。

相場といっても事務所によってかなり違いがあります。

ホームページ上はリーズナブルに見えても、実際に相談に行くとびっくりする程高い弁護士費用を提示されることもありますので、複数の事務所を比較した上で判断するのが得策です。

器物損壊の弁護士費用－国選弁護人で節約できる？

「私選の弁護士費用は高いので国選にすれば節約できるのでは？」と思うかもしれません。

確かに国選弁護人の弁護士費用は多くのケースで無料になります。もっとも、国選弁護人をつけてもらえるのは、勾留された後か起訴された後に限られます。

【国選弁護人が選任されるタイミング】

そのため、国選弁護人は「逮捕後に勾留を阻止するための弁護活動」や「在宅事件で不起訴を獲得するための弁護活動」をすることができません。＜早期釈放→不起訴＞を狙うのであれば、私選弁護人を呼ぶしかありません。

⇒逮捕後されたらすぐに弁護士を呼ぼう！弁護士費用や呼び方を解説

器物損壊の弁護士費用を払えない場合の対処法

どんなに節約しても弁護士費用を払えない場合は、分割払いを利用できる弁護士事務所に依頼するとよいでしょう。

分割払いの有無や利用条件については、事務所のホームページに記載されていないことも多いので、法律相談で弁護士に直接尋ねてみるのがよいでしょう。

ウェルネスでも、一定の条件のもとで報酬金について分割払いをご利用いただけます。

⇒【刑事事件】弁護士費用の分割払いについて

器物損壊で弁護士に依頼するメリット

器物損壊に強い弁護士に依頼することによって、次の５つの可能性が高まります。

１．逮捕を防ぐ

器物損壊事件では、酔って粗暴になり備品を壊して現行犯逮捕されるケースと、ひと気のないところで車などにこっそり傷をつけ後日逮捕されるケースがあります。

現行犯逮捕されたケースでは、逮捕後に弁護士を呼ぶしかありませんが、後日逮捕が想定されるケースでは、弁護士に自首に同行してもらうことにより、逮捕を避けられる可能性が高まります。

⇒自首に弁護士が同行するメリットや同行の弁護士費用について

自ら罪を認め警察に出頭している以上、逮捕の要件である逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれは低いとみなされやすくなるためです。

２．実名報道を回避する

器物損壊で逮捕されれば、警察からマスコミに情報提供され実名報道されることがあります。もっとも、器物損壊は重大事件というわけではありませんので、有名人でなければ、逮捕されない限り実名報道されることはありません。

そのため、弁護士に自首に同行してもらい逮捕を回避することができれば、実名報道も回避できることになります。

逮捕後に弁護士が報道回避の申入書を警察に提出することもできますが、必ずしも実名報道を阻止できるわけではありません。実名報道を回避するためには逮捕前に動くことが重要です。

３．早期に釈放させる

器物損壊で逮捕されれば、勾留を阻止できるか否かがポイントになります。逮捕は最長でも３日間しかできませんが、勾留されると原則１０日、延長されれば最長２０日にわたって身柄拘束されます。

器物損壊は決して重大犯罪というわけではありませんので、早期に弁護活動を始めれば、勾留を阻止できる余地が十分にあります。

弁護士が、意見書や本人の上申書、家族の身元引受書等を検察官や裁判官に提出して、早期釈放を求めます。

⇒早期釈放を実現する

４．解雇を回避する

逮捕された後に勾留されると、原則１０日、最長２０日にわたって拘束されます。器物損壊で逮捕された場合、弁護士が勾留を阻止するために、検察官や裁判官に意見書を提出します。

器物損壊は重大犯罪というわけではありませんので、早期に弁護士を呼んで適切に対応すれば、勾留を阻止できる余地は十分にあります。

勾留を阻止できれば逮捕後１～３日で釈放されるため、事前に家族を通じて勤務先に体調不良等と報告しておけば、スムーズに職場復帰できる可能性が高いです。

５．示談を成立させる

器物損壊のような粗暴犯のケースでは、被害者側は加害者に氏名や電話番号といった個人情報を知られたくないと思っています。

飲食店で備品を壊したケースや隣人の車に傷をつけたケースでは、加害者自身が被害者側にコンタクトをとることができますが、被害者側はトラブルを起こした加害者と直接やりとりしたくないと思っています。

弁護士が間に入れば、被害者側の気持もやわらぎ、示談交渉に入れる可能性が高くなります。

⇒示談の相談は弁護士へ

６．前科をつけない

器物損壊は親告罪といって被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪です。そのため、被害者との間で示談をまとめて告訴を取り消してもらえれば確実に不起訴になります。

不起訴とは「刑事裁判にかけない」という意味です、刑事裁判にかけられなければ、有罪判決を下され処罰を受けることもありません。そのため前科もつきません。

器物損壊をしていないのに逮捕された場合、不利な供述調書をとられないよう、弁護士が速やかに接見し、取調べにどのように対応すればよいかをアドバイスします。

自白調書をとられなければ、嫌疑不十分で不起訴になる可能性が高まります。

⇒否認事件の刑事弁護

器物損壊の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスでは、器物損壊の弁護士費用は、逮捕されていないケースで４４万円（税込）、逮捕されているケースで５５万円（税込）になることがほとんどです。

【逮捕されていないケース】

【逮捕されたケース】

【ウェルネス】器物損壊の弁護士費用が安い理由

ウェルネスでは、弁護士自らSEO対策やウェブライティングを行うことにより、広告費を徹底的に削減しているため、弁護士費用に広告費がほとんど上乗せされていません。

そのため他の多くの事務所よりも圧倒的に安い弁護士費用を実現しています。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

器物損壊に強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは器物損壊の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

弁護士費用を節約して不起訴を獲得したいという方は、お気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお電話ください。