器物損壊に強い弁護士

ご家族の器物損壊逮捕・警察からの呼び出しでお困りの方へ

即日接見・示談成立（不起訴）に向け、経験豊富な弁護士が迅速に対応します。

器物損壊罪の罰則（刑法第261条）

「3年以下の拘禁刑 又は 30万円以下の罰金 若しくは 科料」

器物損壊罪の最大の特徴：「親告罪」（刑法第264条）

器物損壊罪は法律上、被害者の告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」にあたります。つまり、示談を成立させ、告訴を取り消してもらえば、確実に不起訴処分（前科なし）を獲得できることになります。

１．飲酒による器物損壊事件

酔っぱらって飲食店の備品やタクシーのドア等を破損するケースです。器物損壊で最も多いパターンです。泥酔して暴れているケースでは逮捕される可能性が高いですが、否認を続けない限り早期に釈放されることが多いです。タクシーを破損させた場合は、修理費用に加えて営業損害（休車補償）を請求されることがあります。

２．近隣トラブルによる器物損壊事件

近所の方と騒音や駐車方法をめぐってトラブルになり、腹いせに車に傷をつけたり塀に落書きをするケースです。被害者への威迫や再度のトラブルが懸念されるため、逮捕・勾留されることが多いです。加害者が賃貸マンションに居住している場合は引っ越しを条件にするなど、接触しない環境整備を提示して示談をまとめます。

３．職場での器物損壊事件

職場での人間関係のもつれから、同僚の私物を持ち去り破棄・損壊するケースです。懲戒解雇を防ぐためには、重い窃盗罪と誤認されないよう、弁護士が「いやがらせ目的の器物損壊であり不法領得の意思がないこと」を主張します。

４．体液による器物損壊事件

電車内などで女性の衣服等に精液をかけるケースです。その場から逃げても、前科・前歴があればDNA情報が警察のデータベースに登録されているため、後日逮捕される可能性が高いです。弁護士を伴って自首することで逮捕を防ぎます。被害者の精神的ショックが大きいため、示談においては、衣服の代金に加え相応の慰謝料を支払う必要があります。

５．愉快犯的な器物損壊事件

商業施設や住宅街に停めてある車に傷をつけるケースです。防犯カメラによって足がつき後日逮捕される可能性が高く、余罪があれば再逮捕されることもあります。保険会社から被害者に修理費用が支払われている場合は、保険会社に被害弁償をした上で被害者との間で示談をまとめます。

弁護士が自首に同行し、警察に対して証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張します。これにより逮捕や実名報道を回避し、日常生活やプライバシーを守ります。

すでに逮捕されている場合でも、弁護士が検察官・裁判官へ働きかけて勾留の阻止を目指します。最短1〜3日での早期釈放を実現し、会社や学校に逮捕が知られるリスクを最小化します。

被害者との間で示談をまとめ告訴を取り消してもらうことで、親告罪である器物損壊罪について前科がつかない「不起訴処分」（前科なし）を確定させます。

「壊すつもりはなかった」「身に覚えがない」といった否認事件において、警察の強引な誘導に乗らないよう黙秘権の行使の仕方を指示し、自白調書の作成を阻止します。

【飲酒・タクシー損壊】酔ってタクシーのドアを破損させるも、示談成立で不起訴

【事件の概要】
ご本人（40代男性・会社員）が酒に酔ってタクシーに乗車しましたが、運転手がスムーズに自宅にたどり着けなかったことから不満を募らせ、降車時にドアを蹴り飛ばして破損させました。後日、交番の警察官が自宅を訪ねてきて事件化していることを知りました。

【弁護活動】
弁護士が直ちにタクシー会社の担当者と示談交渉をして、適正な金額で示談をとりまとめ、告訴取消書を作成してもらいました。示談書や告訴取消書を検察官に提出した結果、検察庁で取調べが実施されることなく速やかに不起訴処分となりました。

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【騒音トラブル】居住アパートの郵便ポストを破損するも示談で不起訴

【事件の概要】
ご本人（30代男性・会社員）はアパート上階の生活音に悩まされていましたが、一向に改善されなかったため、その居住者のポストを蹴って壊したところ、音を聞きつけて１Fに下りてきた居住者に見つかり現行犯逮捕された事件。

【弁護活動】
釈放後に依頼を受けました。アパートの管理会社を通じてポストの所有者であるオーナーと交渉し、修理費用の弁済やアパートからの退去等を条件として速やかに示談をまとめました。その結果、不起訴処分になりました。

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【駐車トラブル】駐車トラブルで他人の車を傷つけ逮捕されるも勾留阻止し不起訴

【事件の概要】
ご本人（70代男性・会社経営）が近隣会社の駐車方法についての不満から、とめてあった従業員の車に石で傷をつけたところ、警戒していた被害者に見つかり、現行犯逮捕（私人逮捕）されました。ご本人は以前から同様の方法で合計４台の車に傷をつけていました。

【弁護活動】
近隣トラブルに伴う器物損壊事件は再発のおそれから勾留されやすい傾向にありますが、弁護士が意見書を裁判所に提出して勾留を阻止しました。その後、会社を含む全ての被害者と示談をとりかわし、全ての事件について不起訴・不送致処分を獲得しました。

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💡 ウェルネス法律事務所の弁護士費用が相場より圧倒的に安い理由

大手法律事務所のようにウェブマーケティングに多額の費用をかけている場合、それらのコストは弁護士費用に上乗せされます。ウェルネス法律事務所では代表弁護士自らがWeb運用を行うことで広告費をカットし、「総額44万円（税込）」という低価格プランを実現しています（初犯・自白・不起訴の場合）。

１．在宅事件（逮捕されていない場合）

２．身柄事件（逮捕・勾留されている場合）

① 器物損壊罪の基本解説（構成要件・罰則・逮捕後の流れ）

どのような行為が器物損壊罪にあたるのか、成立要件や罰則、逮捕された場合の警察・検察での手続の流れを弁護士がわかりやすく解説しています。

② 逮捕・警察対応（弁護士の呼び方・身柄解放のポイント）

ご家族が器物損壊で逮捕された方に向け、当番弁護士と私選弁護人の違いや、留置場への接見依頼の進め方、早期釈放（勾留阻止）に向けた弁護士の選び方を解説します。

③ 器物損壊の示談交渉（示談金相場・示談交渉の流れ）

親告罪である器物損壊罪において最も重要な「示談」について解説。慰謝料の相場や示談交渉がまとまらない場合のリスクを詳しく解説しています。

④ 器物損壊の示談書書式（テンプレート・宥恕条項）

不起訴獲得（前科回避）のために不可欠な「告訴取消条項」や「清算条項」を含めた示談書の書き方について、弁護士が実務に基づき解説しています（テンプレートあり）。

⑤ 器物損壊事件の解決事例集（不起訴処分・逮捕回避）

ウェルネス法律事務所がこれまでに解決した器物損壊事件の一部を紹介しています。飲酒によるタクシー損壊、近隣トラブルによる車の傷つけ、体液付着など多岐にわたる事例を紹介しています。