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器物損壊に強い弁護士とは?弁護士の選び方を徹底解説!

器物損壊に強い弁護士の選び方

 

器物損壊をしてしまった方や器物損壊で家族が逮捕されてしまった方は次のような疑問をお持ちのことでしょう。

 

 

☑器物損壊のリスクはどんなものがある?

☑器物損壊のリスクを減らすために何ができる?

☑器物損壊の弁護士は国選?それとも私選?

☑器物損壊に強い弁護士の条件は?

☑器物損壊に強い弁護士の選び方は?

 

 

このような疑問にこたえるために、刑事事件の経験豊富な弁護士が、器物損壊に強い弁護士を選んでリスクを最小化するための方法を解説しました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

 

器物損壊の5つのリスク

器物損壊の5つのリスク

 

1.逮捕されるリスク

器物損壊の被疑者になると警察に逮捕されるリスクがあります。逮捕できる期間は最長3日ですが、3日以内に必ず釈放されるわけではありません。

 

 

検察官が勾留を請求し裁判官が許可すると、原則10日にわたって勾留されます。検察官の請求により、さらに最長10日にわたって勾留が延長されることもあります。

 

 

検察統計年報によれば、器物損壊で逮捕される確率は約40%、勾留される確率は約70%、勾留が延長される確率は約60%です。

 

 

2.実名報道されるリスク

器物損壊で逮捕されるとマスコミに実名報道されるリスクがあります。実名報道されると職場に発覚し解雇される可能性が高くなりますし、その後の再就職にも支障が生じます。

 

 

実名報道されると本人だけではなく家族や親族に影響が及ぶこともあり、逮捕それ自体よりはるかにダメージは大きいといえるでしょう。

 

 

3.勤務先を解雇されるリスク

器物損壊で逮捕されても警察が勤務先に連絡することは通常ありません。

 

 

もっとも、勾留されると原則10日にわたって拘束されるため、家族を通じて職場に体調不良と言ってもらうだけではごまかしきれなくなり、解雇されるリスクが出てきます。

 

 

4.民事で損害賠償請求されるリスク

器物損壊の被疑者となった場合、壊した物の修理代金などを弁償しなければ、被害者から民事で損害賠償請求されるリスクがあります。

 

 

刑事で罰金になったとしても、罰金は国に納めるものであって被害者に支払われるものではありません。そのため、罰金を支払ったからといって、民事裁判になるリスクが下がるわけではありません。

 

 

5.前科がつくリスク

器物損壊で起訴され有罪になると前科がつくことになります。無罪判決になれば前科はつきませんが、司法統計によれば、起訴されると99.9%の確率で有罪判決が下されます。

 

 

医師や看護師など国家資格を活用して仕事をしている方は、前科がつくと、免許をはく奪されたり、業務停止になるリスクがあります。

 

 

公務員の場合は、たとえ執行猶予がついても懲役刑になれば当然失職になってしまいます。

公務員の刑事事件に関する3つの処分-休職・失職・懲戒

 

 

器物損壊に強い弁護士とは

器物損壊に強い弁護士とは

 

器物損壊の被疑者になってしまった(なりそうな)場合、上で述べたリスクを最小化するために、器物損壊に強い弁護士をつけたいものです。器物損壊に強い弁護士とは次の3つの条件にあてはまる弁護士です。

 

 

1.器物損壊の経験豊富な弁護士

器物損壊のような刑事事件をメインに活動している弁護士は少数派です。

 

 

弁護士の多くは民事事件や会社法務を専門としており、刑事弁護については、国選弁護人や当番弁護士の順番が回ってきたときだけ義務的に活動している弁護士が多いです。

 

 

刑事事件は、主として金銭トラブルを扱う民事事件や会社法務に比べてスピード感が全く異なりますし、対応の仕方を誤れば人生で大きなダメージを負ってしまいます。

 

 

器物損壊の経験豊富な弁護士であれば、ご本人や家族にとってベストな活動を期待することができます。

 

 

2.動き出しの早い弁護士

器物損壊で逮捕されると勾留を阻止できるかどうかが大きなポイントになります。

 

 

勾留されても準抗告など釈放の手段はありますが、「勾留してもよい」という裁判官の判断が出ているため、勾留前よりも釈放のハードルが高くなります。

 

 

器物損壊で逮捕されると勾留されるかどうか決まるまでに最短で1日、最長でも3日しかありません。この間にひと通りの弁護活動をするためには、弁護士ができるだけ早く動く必要があります。

 

 

3.土日も活動している弁護士

器物損壊で逮捕されると、48時間以内に検察庁へ連行され、検察官の取調べを受けます。検察官に勾留請求されると、その当日または翌日に裁判官の勾留質問を受け、勾留されるかどうかが決まります。

 

 

逮捕後の刑事手続は土日であっても関係なく進んでいきます。そのため、器物損壊で勾留を阻止するためには、土日であっても弁護士が精力的に動く必要があります。

 

 

勾留を阻止する局面だけではなく、示談交渉の局面においても、土日に活動できる弁護士の方が心強いです。示談交渉の際は被害者の都合にあわせて対応する必要がありますが、被害者によっては、平日は仕事で忙しいという方もいるからです。

 

 

4.弁護士費用がリーズナブルな弁護士

「器物損壊に強い弁護士と弁護士費用は関係ないのでは?」と疑問に思われる方もいるでしょう。

 

 

器物損壊を認めているケースで不起訴を獲得するためには、被害者との間で示談を成立させる必要があります。器物損壊の示談金は破損させた物の修理費用がベースになります。

 

 

限られた予算の多くを弁護士費用に使ってしまうと、示談金が足りなくなってしまいます。弁護士費用が安ければ、十分な予算を示談金に振り向けることができ、示談の成功率が高まります。

 

 

器物損壊で弁護士をつける方のほとんどが示談で解決したいという希望をもっています。示談を念頭におくのであれば、弁護士費用が安い弁護士=器物損壊に強い弁護士ということになります。

器物損壊の弁護士費用の相場は?節約のポイントや示談との関係

 

 

器物損壊に強い弁護士をつける5つのメリット

器物損壊に強い弁護士をつける5つのメリット

 

器物損壊に強い弁護士をつけることによって、次の5つの可能性を高めることができます。

 

 

①逮捕を防ぐ

②実名報道を回避する

③解雇を防ぐ

④示談を成立させる

⑤前科を阻止する

 

 

以下個別に見ていきましょう。

 

 

器物損壊で逮捕を防ぐために弁護士ができること

器物損壊のケースでは、酔って飲食店の備品を破損させたりして現行犯逮捕される場合とひと気のないところで車等に傷をつけ後日逮捕される場合があります。

 

 

現行犯逮捕されたケースでは、逮捕後に弁護士を呼ぶしかありませんが、後日逮捕が想定されるケースでは、弁護士に自首に同行してもらうことにより、逮捕を避けられる可能性が高くなります。

自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

 

 

自ら罪を認め警察に出頭している以上、逮捕の要件である逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが低いとみなされやすくなるためです。

 

 

器物損壊で実名報道を防ぐために弁護士ができること

器物損壊で逮捕されれば必ず実名報道されるわけではありませんが、警察署長の判断によっては、マスコミに情報提供され実名報道されることがあります。

 

 

もっとも、器物損壊は重大事件というわけではありませんので、有名人でなければ逮捕されない限り実名報道されることはありません。

 

 

そのため、弁護士に自首に同行してもらい逮捕を回避することができれば、実名報道も回避できることになります。

 

 

逮捕後に弁護士が報道回避の申入書を警察に提出することもできますが、必ずしも実名報道を阻止できるわけではありません。実名報道を回避するためには逮捕前に動くことが重要です。

 

 

器物損壊で解雇を回避するために弁護士ができること

器物損壊で逮捕された場合、弁護士が勾留を阻止するために、速やかに本人と接見した上で、検察官や裁判官に意見書を提出したり、面談を申し入れます。

早期釈放を実現する

 

 

器物損壊は重大犯罪というわけではありませんので、早期に弁護士をつけて適切に対応すれば、勾留を阻止できる余地が十分にあります。

 

 

勾留を阻止できれば逮捕後1~3日で釈放されるため、家族を通じて勤務先に体調不良等と報告しておけばスムーズに職場復帰できる可能性が高いです。

 

 

器物損壊で示談を成立させるために弁護士ができること

器物損壊のような粗暴犯のケースでは、被害者側は加害者に名前や電話番号といった個人情報を知られたくないと思っています。

 

 

飲食店での器物損壊や隣人の車に傷をつけたケースでは、被害者の電話番号や住所は加害者も把握できるでしょうが、被害者は、トラブルを起こした加害者と直接やりとりしたくないと思っています。

 

 

弁護士が間に入れば、被害者の気持もやわらぎ、示談交渉に入れる可能性が高くなります。示談が成立すれば民事で損害賠償請求されるリスクもなくなります。

示談の相談は弁護士へ

 

 

器物損壊で前科を阻止するために弁護士ができること

器物損壊は親告罪といって被害者の告訴がなければ起訴できません。そのため、被害者との間で示談をまとめて告訴を取り消してもらえれば確実に不起訴になります。

 

 

不起訴とは「刑事裁判にかけない」という意味です、刑事裁判にかけられなければ、有罪判決を下され処罰を受けることはありません。そのため前科はつきません。

 

 

器物損壊をしていないのに逮捕された場合、弁護士が本人と接見し、不利な供述調書をとられないよう取調べにどのように対応すればよいかアドバイスします。

 

 

不利な調書をとられなければ、嫌疑不十分で不起訴になる可能性が高まります。

否認事件の刑事弁護

 

 

器物損壊の弁護士は国選と私選のどちらがいい?

器物損壊の弁護士は国選と私選のどちらがよい?

 

1.国選弁護人のメリット

国選弁護人のメリットは弁護士費用が無料になるケースが多いということです。本人に資産がある場合は有料になりますが、その場合でも私選弁護人よりは安くなります。

国選弁護人でも費用がかかる?訴訟費用が生じるケースを解説

 

 

2.国選弁護人を呼べないケース

逮捕されても勾留される前の段階では国選をつけてもらうことはできません。そのため、勾留を阻止するための活動を国選にしてもらうことはできません。

 

 

また、器物損壊は重大犯罪ではありませんので、逮捕・勾留されずに在宅事件として進められることもあります。

 

 

在宅事件のケースでは起訴前に国選をつけてもらうことはできません。そのため、不起訴を獲得するための活動を国選にしてもらうこともできません。

 

 

これらのケースでは、そもそも私選弁護人しか選択肢がないということになります。

 

 

3.私選弁護人がおすすめ

勾留または起訴されている場合は、資産が50万円未満であれば、国選を利用することができます。

*資産が50万円以上の方でも私選に依頼して受任を断られた場合は国選を利用することができます。

 

 

ただ、国選弁護人には、「やる気や経験が必ずしも十分ではない弁護士もいる」というデメリットがあるため、予算の都合がつく場合は私選弁護人を選んだ方がよいでしょう。

逮捕後すぐに弁護士を呼ぶには?弁護士の呼び方やタイミングを解説

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器物損壊に強い弁護士の選び方

器物損壊に強い弁護士の選び方

 

1.インターネットで探す

器物損壊のような刑事事件をメインに活動している弁護士は少数派です。

 

 

そのため、親族や知人の紹介ルートで刑事事件に強い弁護士を見つけるのは困難です。自分や家族が刑事事件の被疑者になっていることを他の人に言いたくないということもあるでしょう。

 

 

器物損壊に強い弁護士はインターネットで検索して探すのがよいでしょう。インターネットを活用すれば、短時間で多くの弁護士事務所を比較することができるので、時間が切迫している刑事事件の弁護士選びに最適なツールです。

 

 

2.実際に弁護士に会ってみる

インターネットで弁護士事務所をいくつか選んだら、法律相談を利用して実際に弁護士に会ってみるとよいでしょう。

 

 

「初回接見にはいつ行ってくれるのか?」

「土日も対応している?」

「器物損壊の経験や実績は十分か?」

 

 

このような観点から弁護士を選ぶとよいでしょう。とりわけ重要なポイントは弁護士費用です。

 

 

「実際に弁護士に相談すると、ホームページに記載されている金額よりもずっと高い金額を言われた。」-このようなケースが少なくありません。

 

 

ホームページに記載されている弁護士費用よりもずっと高い金額を言われた場合は、費用の見積もりだけもらって、他の事務所にも相談に行かれることをおすすめします。

 

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しました。

 

 

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