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器物損壊の弁護士費用の相場は?節約のポイントや示談金との関係

器物損壊の弁護士費用の相場

 

☑ 器物損壊の弁護士費用の相場が知りたい

☑ 弁護士費用と示談金のトータルを抑えたい

 

 

このような方々のために、器物損壊の弁護士費用や弁護士費用を節約するためのポイントについて弁護士 楠 洋一郎が解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

器物損壊の弁護士費用の種類

器物損壊の弁護士費用の種類

 

器物損壊の弁護士費用の種類は次のとおりです。

 

法律相談料

法律相談の際にお支払いいただく費用です。

着手金

弁護活動を始めるにあたってお支払いただく費用です。着手金は返金不可とされている弁護士事務所が多いです。

報酬金

弁護活動によって一定の成果を達成したときにお支払いただく費用です。

接見費用

弁護士が接見する際に発生する費用です。

出廷日当

弁護士が裁判所に出廷する際に発生する費用です。

実費

コピー代、弁護士が移動する際の電車賃などです。

 

 

器物損壊の弁護士費用の相場

器物損壊の弁護士費用の相場

 

1.器物損壊の法律相談料の相場

法律相談料の相場は30分あたり5500円(税込)です。弁護士に依頼した後は、何度相談しても無料になります。初回のご相談に限り、30分無料や1時間無料にしている事務所もあります。

 

 

器物損壊の弁護士費用を節約したい場合は、無料相談を実施している事務所に相談するとよいでしょう。

 

 

2.器物損壊の着手金の相場

器物損壊の着手金の相場は、逮捕されていないケースで33万~44万円(税込)、逮捕されているケースで33万円~55万円(税込)です。

 

 

逮捕されているケースでは、弁護士が早期釈放のために様々な活動をする必要があるので、逮捕されていないケースよりも弁護士費用が高めになります。

 

 

器物損壊で逮捕され釈放後に弁護士に依頼する場合は、逮捕されていない場合の費用相場が適用されます。

 

 

3.器物損壊の報酬金の相場

器物損壊の報酬金の相場は、逮捕されていないケースで22万~44万円(税込)、逮捕されているケースで33万円~55万円(税込)です。

 

 

器物損壊の容疑を否認して裁判で無罪を求める場合は、上記の費用よりも高くなります。実際は容疑を認める自白事件が圧倒的に多いです。

 

 

4.器物損壊の接見料金の相場

接見料金の相場は1回あたり3万円~5万円程度です。家族が器物損壊で逮捕された後に初回接見のみを弁護士に依頼した場合は、上記の費用が発生します。

 

 

正式に弁護活動を依頼した後は、①1回接見するたびに接見料金が発生する費用プランと②何回接見しても追加料金が発生しない費用プランの2つがあります。

 

 

弁護士が遠方の警察署に接見に行く場合は、個別に接見料金が生じる可能性が高いです。器物損壊の弁護士費用を節約するためには、逮捕された警察署の近くに事務所がある弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

 

5.器物損壊の出廷日当の相場

出廷日当の相場は1回あたり2万円~4万円程度です。器物損壊では、たとえ起訴されて裁判になったとしても、弁護士が出廷しない略式裁判で審理されることが多いです。

 

 

そのため、初犯の方であれば、出廷日当が発生することはまずありません。

 

 

弁護士が遠方の裁判所に出廷する場合は、出廷日当が発生することが多いです。前科がある方で少しでも費用を節約したい場合は、裁判所近くの法律事務所にご相談されるとよいでしょう。

 

 

6.器物損壊の実費

実費については実際にかかった費用を請求するため、相場という概念はありません。

 

 

実費が1万円を超えることはほとんどありませんので、それほど気にする必要はないでしょう。実費を請求しない弁護士事務所も多いです。

 

 

ただ、逮捕された警察署が弁護士事務所から離れている場合は、接見に行く際の交通費が実費として加算されます。費用を節約するためには、逮捕された警察署の近くにある事務所に依頼された方がよいでしょう。

 

 

【まとめ】器物損壊の弁護士費用

器物損壊の弁護士費用の種類として、法律相談料、着手金、報酬金、接見料金、出廷日当、実費がありますが、弁護士費用の大半は着手金と報酬金になります。

 

 

トータルでかかる器物損壊の弁護士費用をまとめると、逮捕されていないケースで55万円~88万円、逮捕されているケースで66万円~110万円になります(税込)。

 

 

【器物損壊】国選弁護人の弁護士費用は?

【器物損壊】国選弁護人の弁護士費用

 

国選弁護人の弁護士費用は多くのケースで無料となります。もっとも、国選弁護人を利用できるのは、勾留された後か在宅起訴された後に限られます。

 

 

「勾留を阻止するための弁護活動」や「在宅事件で不起訴を獲得するための弁護活動」ができるのは私選弁護人に限られます。

 

 

詳しくは以下のページをご覧ください。

逮捕後どの弁護士を呼ぶ?弁護士費用・連絡方法・選び方を解説

 

 

器物損壊の弁護士費用はどう決まる?

器物損壊の弁護士費用はどう決まる?

 

1.弁護士費用は集客システムと関連あり

器物損壊の弁護士費用の最多価格帯は60万円前後です(逮捕されていないケース)。「どうしてそんなに高いのか?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

 

 

刑事事件の弁護士費用は集客システムと密接に関連しています。集客のための費用が高くなればなるほど弁護士費用も高くなるからです。

 

 

2.刑事事件の集客方法

弁護士の受任ルートとしてまず考えられるのは知人からの紹介です。現在でも、「紹介がなければ事件を受けない」という法律事務所もあります。

 

 

もっとも、器物損壊のような刑事事件については、知人に弁護士を紹介してもらうことは通常ありません。

 

 

知人に「相続でもめているので弁護士を紹介してほしい」と言う人はいても、「家族が器物損壊で逮捕されたので弁護士を紹介して欲しい」と相談する人はあまりいないからです。

 

 

器物損壊のような刑事事件については、知人の紹介ではなくインターネット検索により弁護士事務所にアクセスされる方が多いです。

 

 

3.広告費用が弁護士費用に上乗せされる

多くの弁護士事務所がネットマーケティングに注力し、リスティング広告やSEO対策に多額の費用を投下しています。月に数百万円ものマーケティング費用をかけている事務所も少なくありません。

 

 

これらのマーケティング費用は弁護士費用から回収されることになります。そのため、弁護士費用が60万円程度になったとしても、必ずしも不当に高額とはいえないのです。

 

器物損壊の弁護士費用と示談金の関係

器物損壊の弁護士費用と示談金の関係

 

器物損壊のケースでは、被害者との間で示談をまとめることが最重要です。器物損壊罪は親告罪ですので、示談をして告訴を取り消してもらえれば100%不起訴になるからです。

 

 

器物損壊の示談金は、壊した物の修理費用+慰謝料になります。修理費用は予想外に高くなりがちです。車を損壊した場合は、小さな傷であっても20万円以上になることもあります。

 

 

予算が限られている場合、弁護士費用が高ければ、それだけ示談金にあてる予算が少なくなり、示談の成功率が低くなってしまいます。

 

 

弁護士費用と示談の成功率に相関関係はありませんので、実際に弁護士と会った上で、経験や実績だけではなく、弁護士費用についても納得できる事務所に依頼されるとよいでしょう。

 

 

器物損壊の弁護士費用を節約するポイント

器物損壊の弁護士費用を節約するポイント

 

1.着手金と報酬金に注目する

器物損壊事件の特徴は次の2つです。

 

①被疑者は前科・前歴のない初犯の方が多い

②無罪を争う否認事件が少ない

 

このようなケースでは、逮捕されても1,2回の接見で釈放まで持ち込めることが多く、接見料金が発生するプランでも、それが高額になることはほとんどありません。出廷日当が発生する可能性も非常に低いです。

 

 

弁護士費用の大半は着手金と報酬金が占めることになるため、着手金と報酬金の合計がいくらになるのかに注意するようにしてください。その他の費用が全て無料であっても、着手金と報酬金が高ければ、割高ということになります。

 

 

2.示談と不起訴の両方に報酬金が発生するプランは要注意

器物損壊罪は、告訴がないと起訴することができない親告罪です。そのため、被害者と示談が成立して告訴を取り消してもらえれば確実に不起訴になります。

 

 

このように、器物損壊のケースでは示談の成立と不起訴がイコールの関係にあるため、示談の報酬金と不起訴の報酬金の両方が発生する費用プランは、依頼者にとって不利といえるでしょう。

 

 

示談か不起訴のいずれかについてのみ報酬金が発生する事務所に依頼すべきです。

 

 

3.罰金で報酬金が発生するプランは要注意

器物損壊罪は親告罪ですので、示談が成立して告訴を取り消してもらえれば確実に不起訴になります。一方、弁護士に依頼せずに事件を放置すると、略式裁判で罰金になる可能性が高いです。

 

 

そのため、弁護士をつけて罰金になったとしても、それは弁護活動の成果ではないということになります。したがって、罰金に報酬金が発生する費用プランは依頼者にとって不利といえるでしょう。

 

 

もっとも、前科がある場合は、何もしなければ公判請求されることも多々ありますので、罰金にとどまった場合に報酬金が発生してもおかしくありません。

 

 

4.大手の弁護士事務所にこだわらない

規模の大きな弁護士事務所は、ネット検索をすると上位に表示されることが多いです。もっとも、大手事務所はリスティング広告やSEO対策に多大な費用をかけているため、小規模な事務所に比べて、弁護士費用が高くなりがちです。

 

 

弁護士費用を節約したいのであれば、ネット検索で一番上に表示されている事務所だけではなく、下位に表示されている事務所にも目を通した方がよいでしょう。

 

 

5.複数の事務所の見積もりをとる

器物損壊の弁護士費用の相場は、逮捕されていない場合で55万円~88万円(税込)、逮捕されている場合で66万円~110万円(税込)です。

 

 

相場の上限と下限でかなり開きがあることにお気づきでしょう。このように相場といっても、事務所によってかなり違いがあるため、実際に複数の法律事務所に相談に行って、見積もりを作成してもらうとよいでしょう。

 

 

ホームページ上はリーズナブルに見えても、実際に相談に行くとかなり高い弁護士費用を提示してくる法律事務所もありますので、複数の事務所を比較した上で判断するのが得策です。

 

 

【ウェルネス】器物損壊の弁護士費用

ウェルネスの器物損壊の弁護士費用

 

ウェルネスでは、器物損壊の弁護士費用は、逮捕されていないケースで44万円(税込)、逮捕されているケースで55万円(税込)になることがほとんどです。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

【器物損壊のページ】

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