器物損壊事件に強い弁護士

器物損壊で前科を避けたい方へ。 「示談」を成立させるために、弁護士費用を賢く抑えましょう。

器物損壊罪は「親告罪」であり、被害者との示談が成立して告訴が取り消されれば、確実に不起訴（前科なし）を獲得できます。つまり、事件解決の鍵は「十分な示談金を準備し、迅速に交渉すること」にあります。

しかし、多くの大手法律事務所では、膨大な広告費が弁護士費用に上乗せされ、高額な負担になるケースが少なくありません。これでは、肝心の示談金に回す予算が削られてしまいます。

ウェルネス法律事務所は、徹底したコストカットにより、相場を大きく下回る「総額44万円（税込）」という明快な費用体系を実現しました（初犯・在宅・不起訴の場合）。

「弁護士費用を抑えて、示談の成功率を最大化させる」

刑事弁護の実績豊富なウェルネス法律事務所が、あなたの将来を守るために最善の解決をサポートします。

器物損壊事件で前科を避けるためには、早期の示談交渉が不可欠です。本ページでは弁護士費用の詳細を解説していますが、実際に示談を成立させて不起訴を勝ち取った解決事例を先にご覧になりたい方はこちらからご確認いただけます。

⇒器物損壊の解決事例集を見る

器物損壊事件を弁護士に相談すべきケース

１．器物損壊事件で逮捕されたケース

家族が器物損壊で逮捕されたら一刻も早く弁護士に相談しましょう。逮捕されると勾留されるか釈放されるか決まるまで最短で１日、最長でも３日しかありません。勾留を阻止するためにはこの間にさまざまな弁護活動を行う必要があります。

勾留されると原則１０日、最長２０日にわたって身柄が拘束されるため、職場を解雇されたり学校を退学になってしまうリスクがあります。弁護士への相談が遅れると、できる弁護活動が少なくなっていきます。家族が逮捕されたらなるべく当日中に、遅くとも翌日までには弁護士に相談したいところです。

２．器物損壊事件で警察が動いているケース

☑ 警察から「話を聞きたい」と電話があった

☑ 家宅捜索をされた

逮捕されていなくても、警察からこのような形でコンタクトがあった場合は、単なる民事トラブルではなく刑事事件になっている可能性が高いです。刑事事件になっているということは、被害者から被害届や告訴状が出されていることを意味します。

このようなケースでは被害者の処罰感情が厳しいため、当事者間での解決は困難です。逮捕の回避や不起訴の獲得は弁護士に相談した方がよいでしょう。

３．当事者間での解決が見込めない場合

器物損壊は隣人トラブルや職場トラブルを背景として発生することが多い犯罪です。もともとトラブルになっているケースでは、当事者間で解決することが困難です。そのまま放置していると被害者からの訴えにより刑事事件に移行する可能性が高いです。そのため、たとえ警察から連絡が来ていない場合でも弁護士に相談した方がよいでしょう。

酒に酔って見知らぬ人の車を損壊したり電車内で女性に体液をかけるなど、被害者と面識がない場合も当事者間での解決が見込めないため、弁護士に相談した方がよいでしょう。

器物損壊事件を弁護士に相談する必要がないケース

刑事事件になっておらず当事者間で解決が可能であれば、弁護士に相談する必要はないと言えるでしょう。例えば、酔って飲食店の看板を壊してしまったが、オーナーと話をして修理代を払えば被害届は出さないと言ってもらっているようなケースです。

器物損壊事件の５つの事例と解決のポイント

１．飲酒による器物損壊事件

酔っぱらって飲食店の備品やタクシーのドア等を破損したケースです。器物損壊で最も多いパターンです。

本人が泥酔して暴れているケースでは、自傷他害のおそれが強く逮捕される可能性が高いです。ただ、「覚えていない」と言って否認を続けない限り、勾留されずに早期に釈放されることが多いです。

店の従業員やタクシードライバーに暴力をふるった場合は、器物損壊とは別に、暴行事件、傷害事件として立件されます。示談については個別に対応する必要があります。

タクシー車両を破損した場合は、タクシー会社から修理費用に加えて、タクシーを営業に使えなくなった日数×１日あたりの平均収益を営業損害として請求されることが多いです。

⇒飲酒による器物損壊の解決事例－ウェルネス法律事務所

２．近隣トラブルによる器物損壊事件

近所の方と騒音や車の置き方をめぐってトラブルになり、腹いせに車に傷をつけたり塀に落書きをするケースです。

以前からトラブルになっていることが多く、検察官や裁判官に「再び被害者に接触してトラブルになるおそれがある。」と判断されやすいことから、逮捕・勾留される可能性が高いです。

加害者が賃貸マンションに居住している場合は、引っ越しをすることを条件として示談がまとまることが多いです。加害者と被害者が同じアパートに住んでいる場合は、被害者に転居費用をお支払して示談をすることもあります。

加害者も被害者も持ち家で引っ越しが難しい場合は、トラブルが生じないよう、「加害者が被害者を見かけても話し掛けずにその場をすぐに離れる。」といった条件を設定します。

⇒近隣トラブルによる器物損壊の解決事例－ウェルネス法律事務所

３．職場での器物損壊事件

職場内でのトラブルから、同僚の私物を破棄して事件化することがあります。単に破棄しただけで、暴行・傷害・脅迫など他の犯罪行為をしていなければ、逮捕される可能性は低いです。

このようなケースでは、器物損壊に至る前に、加害者・被害者間にパワハラや男女関係のもつれ等のトラブルが生じていることが多いです。示談に際しては、器物損壊だけではなく、背景事情にも留意した上で全体的な解決を図る必要があります。

職場内で発生した器物損壊事件は、会社にも発覚しているのが通常です。その場合、会社の懲戒手続に適切に対応することが必要です。最も重要なことは、会社に窃盗と認定されないようにすることです。

職場窃盗については、懲戒解雇を含めた厳しい処分で臨む会社が多いです。いやがらせ目的で私物を破棄しただけであれば、不法領得の意思がなく窃盗にはあたりません。より軽い器物損壊であることを会社に納得してもらうことが重要です。

⇒職場での器物損壊の解決事例－ウェルネス法律事務所

４．体液による器物損壊事件

電車内で女性に精液をかけるケースです。女性の身体に触ったり下半身を押しつけた場合は、器物損壊の他に迷惑防止条例違反や不同意わいせつでも立件されます。このケースでは被害者や目撃者に現行犯逮捕されることが多いです。

前科がある方の場合、DNA情報が警察のデータベースに保存されているため、いったんその場から逃げても、女性の衣服についた精液をDNA鑑定にかけることで足がつき、後日逮捕される可能性が高いです。

逮捕を回避するためには、早急に出頭して自首すべきです。

⇒器物損壊で自首して逮捕・報道を回避する－弁護士費用も解説

前科がなくても、後日、別の刑事事件を起こしDNAを採取されれば、犯人として特定され逮捕される可能性が高くなります。被害者は大きなショックを受けていますので、示談に際しては、衣服の代金に加えて相当額の慰謝料を支払う必要があるでしょう。

⇒体液による器物損壊の解決事例－ウェルネス法律事務所

５．愉快犯的な器物損壊事件

住宅街や商業施設、テーマパーク等に駐車されている車に傷をつけるケースが考えられます。

防犯カメラが決め手となって検挙されることが多いです。繰り返し行っている場合は、張り込み捜査によって検挙されることもあります。逮捕される可能性は非常に高いです。

示談金は車の修理費用が基準になります。それほど大きな傷でなくても、車の修理費用は高くなりがちです。損害の立証が比較的容易なことから、示談が成立しなければ民事裁判になることも少なくありません。

⇒愉快犯的な器物損壊の解決事例－ウェルネス法律事務所

ウェルネスでは器物損壊の５つの事例全てについて不起訴獲得の実績があります。器物損壊でお困りの方はぜひウェルネス（０３－５５７７－３６１３）へご相談ください。

器物損壊事件を弁護士に依頼する４つのメリット

１．後日逮捕・実名報道を回避する

弁護士がご本人の「自首」に同行し、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを法的に主張します。これにより、逮捕や実名報道を回避し、普段通り生活しながら捜査を受ける「在宅事件」として進められる可能性が格段に高まります。

⇒器物損壊で自首して逮捕・報道を回避する－弁護士費用も解説

２．早期釈放を実現し解雇を防ぐ

すでに逮捕されている場合、放置すれば、勾留されて原則10日・最長20日の拘束が続くおそれがあります。弁護士は、勾留を阻止するために、逮捕直後から検察官や裁判官へ働きかけます。最短1〜3日での社会復帰を目指すことで、職場に逮捕されたことを知られるリスクを最小限に抑えます。

３．示談による「不起訴（前科なし）」の実現

器物損壊は、被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」です。弁護士を通じて示談を成立させ、告訴を取り消してもらえば、確実に「不起訴（前科なし）」になります。弁護士が窓口となり、実務の相場に基づいた適正な金額で、円満な和解へと導きます。

４．取調べへの適切なアドバイス

過酷な取調べにおいて、不用意な一言が後の刑事処分を重くしてしまうことがあります。特に身に覚えがない、あるいは壊すつもりがなかった「否認事件」では、弁護士の助言のもとで黙秘権を適切に行使し、不利な供述調書の作成を阻止することが極めて重要です。

弁護士があなたの盾となり、不当な自白を強いる取調べを牽制することで、「嫌疑不十分での不起訴」を狙います。

⇒否認事件の取調べ－黙秘によって不利な調書をとらせない！

器物損壊事件を弁護士が解決するまでの流れと示談のステップ

前科をつけずに器物損壊事件を解決するためには、スピード感を持った示談交渉が不可欠です。弁護士がどのように動き、解決へと導くのか、そのプロセスを解説します。

１．弁護士弁護士による示談交渉の4ステップ（最短即日で着手）

ご依頼後、弁護士は直ちに以下のステップで「告訴取消（不起訴）」に向けた活動を開始します。

①被害者の連絡先の把握

警察・検察などの捜査機関に対し、弁護士が「示談交渉の意思」を伝えます。加害者本人には教えられない被害者の連絡先も、弁護士であれば教えてもらえるケースがほとんどです。

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②誠実な謝罪と条件交渉

弁護士が被害者に謝罪文をお渡しし、被害者の心情に配慮しつつ、示談の提案をします。単なる金銭解決ではなく、再発防止の誓約（例：接触禁止など）を含めることで、被害者の納得感を引き出します。

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③示談書の作成と締結

合意に至った場合、後日の紛争を防ぐための「精算条項」や、刑事処罰を求めない「宥恕（ゆうじょ）条項」、そして「告訴を取り消す」旨の条項を含めた示談書を作成し、締結します。

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④捜査機関への示談書と告訴取消書の提出

締結した示談書や告訴取消書を、速やかに警察や検察へ提出します。これにより、親告罪である器物損壊罪は法律上、起訴することが不可能になります（不起訴確定）。

２．弁護士民事訴訟と比較した「示談解決」の圧倒的なメリット

「わざわざ高い示談金を払わなくても、裁判で決めてもらえばいいのでは？」と考える方もいますが、刑事事件においては、弁護士を通じた「示談」こそが、最速で、加害者のプライバシーも守られる解決策です。

【弁護士の視点】 民事訴訟は時間も費用もかかり、何より「刑事処分の決定」を待ってくれません。示談によって早期に「被害者の許し」を得ることは、あなたの将来（前科回避）を守るための最も合理的かつ経済的な選択です。

器物損壊事件の示談金の相場は？

器物損壊事件の示談金には、一律の決まった金額はありません。基本的には「実際に生じた損害（実損）」に「慰謝料」を加算した金額が相場となります。破損の対象や状況によって異なりますが、一般的な内訳と目安は以下の通りです。

１．修理代

損壊した物を元通りにするための費用です。

計算の基準：修理業者の見積書に基づきます。

全損の場合： 修理が不可能な場合や修理代が時価を超える場合は、買い替え費用（時価相当額）が基準となります。

２．慰謝料（精神的苦痛への賠償）

器物損壊は「物損」であるため、民事裁判では原則として慰謝料は認められません。しかし、刑事事件の示談においては、誠意を示すために5万円〜10万円程度の慰謝料を上乗せするのが実務の相場です。

※女性の衣服に体液をかけた場合は、被害者の精神的苦痛が大きいため、慰謝料が30万円〜50万円以上と高額になるケースがあります。

３．逸失利益・営業損害

物が壊されたことで得られなくなった利益です。

例： タクシーを破損させた場合の営業補償（修理期間中の売上相当額）や、代車費用などが該当します。

事例別の示談金目安

【弁護士からのアドバイス】

被害者から相場を大きく超える金額を請求された場合でも、弁護士が介入することで、法的な根拠に基づいた適正な金額（実損＋α）での合意を目指すことが可能です。

器物損壊事件の弁護士費用の相場は？

器物損壊事件の弁護士費用は、総額55万円〜110万円（税込）程度になることが一般的です。逮捕の有無や事件の複雑さによって、以下のように異なります。

１．なぜ逮捕されていると費用が高くなるのか？

逮捕・勾留されているケースでは、早期釈放のために弁護士が警察署へ接見に行ったり、検察官・裁判官へ身柄拘束を解くよう働きかける「意見書」を提出します。

在宅事件に比べて緊急性が高く活動量が多くなるため、費用が加算されるのが一般的です。

２．否認事件の弁護士費用への影響

事実関係を争う「否認事件」の場合も、自白調書の作成を阻止するための連日接見や、法廷での目撃者への反対尋問など、弁護士の活動量が多くなるため、相場が高くなる傾向にあります。

器物損壊事件の弁護士費用を節約して示談の成功率を高めよう！

器物損壊事件を解決するために最も重要な活動は、被害者との間で示談を成立させることです。弁護士費用を抑えることが、結果として示談の成功率を高めることに直結します。

１．なぜ弁護士費用を抑えることが「最優先」なのか

①示談金の原資を確保するため

器物損壊事件で依頼者が負担するトータルコストは「弁護士費用＋示談金」です。予算が限られている場合、弁護士費用を抑えるほど示談金に回せる金額が増え、解決（不起訴）の可能性がアップします。

②示談金の上昇リスクを回避するため

意外な盲点ですが、高額な弁護士費用の事務所に依頼していると、被害者から「弁護士にそれだけ払えるなら、もっと高い示談金を払えるはずだ」と反発を招き、示談金が不当に釣り上がる原因になることがあります。

２．弁護士費用を節約するための6つのポイント

以下のポイントを確認することで、弁護の質を落とさずに費用を大幅に抑えることが可能です。

①着手金と報酬金の「総額」に注目する

「着手金無料」と謳っていても、日当や接見費用が重なり、総額が相場を大きく超えるケースがあるため注意が必要です。

②「示談」と「不起訴」のダブルで報酬金が発生するプランを避ける

器物損壊は親告罪であり、示談が成立すれば確実に不起訴になります。両方に報酬金が発生する料金プランは、依頼者にとって合理的ではありません。

③「罰金」で報酬が発生するプランを避ける

初犯の場合は、何もしなくても罰金刑（略式起訴）で終わることが多いです。何もしなくても得られる結果に対して報酬金が発生するのは、誠実な料金プランとは言えません。

④広告費をかけている「大手事務所」にこだわらない

ネット広告を大量に出している大手事務所は、ばく大な広告費を回収するために、どうしても弁護士費用が高くなりがちです。

⑤「初犯・被害者1名」の明確な料金記載があるか

器物損壊で最も多いケースについて、HP上で費用について明確な記載がない事務所は、相談後に高額な見積もりを提示されるリスクがあります。

⑥複数の事務所で見積もりを取る

弁護士費用は事務所によって2倍以上の差が出ることもあります。複数の事務所の見積もりを比較するだけで、数十万円の費用を節約できることも多々あります。

３．ウェルネス法律事務所は、これら全ての節約ポイントを満たしています

ウェルネスは、代表弁護士自らがサイト運営やSEO対策を直接行うことで、広告コストを徹底的にカットしています。

そのため、「着手金＋報酬金」のシンプルプランで、相場を大きく下回る総額44万円（在宅事件で不起訴を獲得した場合）という低価格を実現しています。

浮いた費用を示談金に充て、確実な不起訴を目指したい方は、以下の詳細な費用プランをご確認ください。

器物損壊事件の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスでは、ご依頼者が十分な示談金を確保できるよう、広告費を徹底的にカットし、シンプルかつ明快な費用体系を設定しています。追加費用が膨らむ心配はありません。

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※示談交渉が必要な被害者が複数名の場合や、否認事件の場合は別途お見積りいたします。

ウェルネスの費用が安心な理由

①接見費用・実費がすべて込み： 何回接見に行っても、コピー代や交通費がかさんでも、追加請求は一切ありません。

②「罰金」での報酬金はゼロ： 万が一、不起訴に至らず罰金刑となった場合、報酬金はいただきません。

③明確な事前提示： 契約前に必ず総額を提示し、納得いただいてから着手いたします。

器物損壊事件に強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは器物損壊の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

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