逮捕・勾留中に罰金となり釈放される流れ

勾留の満期日は、勾留が延長されなければ、勾留請求された日（逮捕後に初めて検察庁に行った日）から起算して１０日目になります。勾留が延長されればケースバイケースですが、最長で勾留請求された日から起算して２０日目になります。

検察官は、略式請求をする前に本人から略式手続に異議はない旨の同意書をとりつけています。

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略式請求を受けてから略式命令を発付するまで数時間かかることが多いです。

警察官は略式命令書を送達する権限がないため、裁判所書記官が被告人に直接手渡しします。

略式命令を告知した時点で勾留は失効するため（刑事訴訟法３４５条）、身柄拘束の根拠がなくなります。そのため、検察官は略式請求する際、「略式命令が発付されたら直ちに釈放のこと」と記載された釈放通知書を護送警察官に交付します。

事前に検察官が被告人の家族に電話して、罰金を持参して徴収窓口に待機するよう指示していることが多いです。その場合は家族が罰金を払って手続が終了します。

家族が迎えにきておらず、その場で罰金を支払えない場合は、徴収担当の職員から罰金の納付用紙をもらい、後日銀行で納付することになります。この場合、職員から住所や連絡先について確認されます。

罰金を支払わない状態が続けば、最終的には労役場に留置されます。

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