暴行の弁護士費用の相場は？示談金や弁護士に依頼するメリットも解説

☑ 暴行の弁護士費用はいくら？

☑ 暴行の示談金の相場は？

☑ 暴行で弁護士に依頼するメリットは？

☑ 暴行の弁護士は国選・私選・当番のどれがいい？

☑ 暴行の弁護士費用が安い事務所は？

このような疑問について、暴行事件を数多く取り扱ってきた弁護士　楠　洋一郎がわかりいやすく解説しました。ぜひ参考にしてみてください！

暴行の弁護士費用の種類は？

暴行の弁護士費用の種類は次の通りです。

暴行の弁護士費用の相場は？

暴行の弁護を私選弁護人に依頼した場合、弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで合計５０万円～８０万円、逮捕されているケースで合計６０万円～１２０万円です。

逮捕されていれば、勾留を阻止するために、弁護士が本人と接見したり、検察官や裁判官に意見書を提出する必要があるため、弁護士費用が割高になります。個別の費用相場は以下の通りです。

１．暴行の相談料の相場

相談料の相場は３０分あたり５０００円です。無料相談を実施している弁護士事務所もあります。

２．暴行の着手金の相場

着手金の相場は３０万円から６０万円です。

３．暴行の報酬金の相場

報酬金の相場は２０万円から６０万円です。

４．暴行の接見日当の相場

接見日当の相場は１回あたり２万円から５万円です。暴行で逮捕されても１，２回の接見で釈放に持ち込めることが多いので、それほど高額にはならないでしょう。ウェルネスのように接見日当が発生しない料金プランもあります。

５．暴行の出廷日当の相場

出廷日当の相場は１回あたり１万円から３万円です。ウェルネスのように出廷日当が発生しない料金プランもあります。初犯の方は、起訴されても非公開の略式裁判で審理されることが多いため、出廷日当が発生することはほとんどありません。

６．暴行の実費

実費については相場という概念はありませんが、数千円にとどまるケースが多いです。ウェルネスのように実費が発生しない料金プランもあります。

暴行の弁護士費用はなぜ高い？

暴行の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで合計５０万円～８０万円です。この金額を見て「高い！」と思った方もいるかもしれません。どうしてこのような金額になるのでしょうか？

暴行のような刑事事件の弁護士は、インターネットで探して依頼することが多いです。

「暴行事件で捜査を受けていることを誰にも知られたくない」－暴行の被疑者になってしまった方、逮捕された方の家族はそのように考えるでしょう。そのため、知人や友人に弁護士を紹介してもらうケースは少ないです。

このような傾向をふまえ、刑事事件に特化している弁護士事務所は、ネット集客に力を注いでいます。

【弁護士事務所のネット集客】

①リスティング広告

②SEO対策をコンサルティング会社へ依頼

③弁護士ドットコム等のポータルサイトへの登録

ネット集客に注力すれば、月に数百万円の広告費用がかかることも少なくありません。これらの広告費は弁護士費用に上乗せされるため、弁護士費用が高くなるのです。

本ページでは暴行の弁護士費用を節約するポイントも解説していますので参考にしてみてください。

暴行で示談をすべき理由は？示談しないとどうなる？

１．示談すれば不起訴の可能性が高まる

暴行の被害者と示談をすれば不起訴になる可能性が高まります。不起訴とは刑事裁判にかけずに事件を終わらせる処分です。裁判にかけられないので、処罰されることはなく、前科もつきません。

⇒不起訴とは？無罪との違いや前歴・罰金との関係

暴行の被害者と示談をしないと起訴される可能性が高くなります。初犯であれば略式起訴され罰金にとどまることが多いですが、罰金であっても前科がついてしまいます。執行猶予中であれば実刑になる可能性が高くなります。

２．示談すれば早期に釈放される

暴行で勾留されると原則１０日、勾留が延長されると最長２０日にわたって拘束されます。もっとも、暴行の被害者と示談が成立すれば、その時点で釈放される可能性が高くなります。

示談という形で被害者に許してもらうことにより不起訴になる可能性が高くなるので、逃亡や証拠隠滅をするおそれが低下したと判断されやすくなるためです。

示談しなくても、準抗告などによって釈放を求めることはできますが、かなり難易度が高くなるため、却下されることも少なくありません。

暴行の示談金（慰謝料）の相場は？

暴行の示談金（慰謝料）の相場は１０万円です。

傷害事件では被害者にケガが生じているため治療費や通院慰謝料が発生しますが、暴行事件ではケガが生じていないためこれらの費用は発生せず、暴行そのものによる精神的損害を慰謝料という形で賠償することになります。

執拗に暴行した場合や女性に暴行した場合は示談金が高くなる傾向があります。逆に相互暴行のケースではお互い示談金なしで示談がまとまることもあります。

暴行の弁護士費用が安いと示談に有利！

１．弁護士費用と示談金は別

暴行の弁護士費用には示談金（慰謝料）は含まれていません。そのため、示談金は弁護士費用とは別に準備していただく必要があります。

２．弁護士費用が高いと示談が難しくなる！？

暴行事件は予想外の事態であり、ほとんどの方が限られた予算の中から何とか弁護士費用と示談金を工面しています。弁護士費用が高いと示談金にあてる金額が少なくなってしまいます。結果として被害者の納得を得られず、示談が成立しないリスクが高まります。

「弁護士費用に予算の大部分を使ってしまい示談金が足りずに示談できなかった。何のために弁護士に依頼したのかわからない。」－このような最悪の展開を避けるため、弁護士費用をできるだけ節約して、示談金を準備しておくべきです。

３．弁護士費用が高いと示談金も高くなる！？

暴行の被害者のなかには、「示談金が弁護士費用より安いのは納得できない。」と言われる方もいます。

弁護士費用と示談金との間に法的な関連性はありませんが、暴力を振るわれた被害者の立場になって考えてみると、このような気持ちは理解できなくもありません。

弁護士費用が低額であれば、弁護士費用に連動して慰謝料が高額化するリスクを減らせます。

暴行の弁護士費用を節約する５つのポイント

１．大手の事務所にこだわらない

一般的に大手の事務所はネット集客に莫大な費用をかけているので、広告費を回収するために、小規模な事務所より弁護士費用が高くなりがちです。

「暴行　弁護士」等のキーワードで検索すると、大手事務所の広告やホームページがずらっと上位表示されています。

弁護士費用を節約するためには、下位に表示されているホームページにも目を通した方がよいでしょう。

２．費用の上限が明確な事務所を選ぶ

「暴行の着手金５万円～」等と上限が不明確な料金プランは、安そうに見えても、事務所に行くと、びっくりするほど高い金額を提示されることがあります。

ホームページを見ても弁護士費用の上限がわからない場合は、事前に電話で確認するとよいでしょう。「まずは事務所に来てください」等と言われて電話で教えてくれない場合は警戒した方がよいでしょう。

３．複数の事務所の費用を比較する

暴行事件についても弁護士費用の相場はありますが、事務所によってかなり金額が違っています。暴行事件で弁護士を探している方は、「前科がついたらどうしよう」、「逮捕されたらどうしよう」と非常にあせっています。

そのため、弁護士からびっくりするほど高い費用を提示されても、「一刻も早く何とかしなければ」と考えてそのまま依頼しがちです。

弁護士費用を節約するためには、複数の事務所に弁護士費用の見積もりを出してもらい、比較してから決めた方がよいでしょう。

４．罰金に報酬金が発生するプランは避ける

暴行の被害者と示談しない場合、弁護士に依頼しなくても、公判請求まではされず略式裁判で罰金にとどまるケースが大半です。

弁護士に依頼しなくても罰金になる可能性が高い以上、罰金になった場合についても報酬金が発生するプランはあまり良心的とはいえないでしょう。

５．無料相談を活用しよう

最近では無料相談を実施している事務所が増えてきました。「暴行　弁護士　無料相談」、「刑事事件　弁護士　無料相談」といったキーワードで検索すると、暴行の無料相談をしている事務所がすぐに見つかるでしょう。

無料相談は「初回３０分限定」といったように、回数や時間が制限されていることが多いです。限られた時間を有効活用するために、相談前に事件の概要について整理しておくとよいでしょう。

⇒刑事事件を弁護士へ無料相談できる窓口は？弁護士費用についても解説

暴行の弁護士費用を払えない場合

それでも暴行の弁護士費用を払うのが難しい場合は、弁護士に分割払いを相談してみてください。

逮捕された暴行事件では弁護士がすぐに動く必要があるため、分割払いに対応していない事務所が多いです。逮捕されていない在宅事件の場合は、分割払いに対応している事務所もあります。

ウェルネスでも、暴行の在宅事件については、一定の場合に弁護士費用の分割払いに対応しています。

⇒【刑事事件】弁護士費用の分割払いについて

暴行で弁護士に依頼するメリット

暴行で弁護士に依頼することにより以下の６つの可能性を高めることができます。

１．逮捕を回避する

暴行した後に現場から逃げた場合、後日逮捕されるおそれがあります。このようなケースでも、自首をすれば逮捕を回避できる可能性が高いです。

逮捕の要件は逃亡や証拠隠滅のおそれがあることですが、自ら警察署に出頭して取調べに協力することにより、逮捕の要件を満たさないと判断されやすくなるからです。確実に自首として受理されるよう弁護士が自首に同行してサポートします。

⇒自首に弁護士が同行するメリットや同行の弁護士費用について

２．早期釈放を実現する

暴行で逮捕されると勾留を阻止できるか否かでその後の流れが大きく変わってきます。勾留を阻止できれば、最長でも３日以内で家に帰ることができます。これに対して、勾留されると、原則１０日、勾留が延長されると最長２０日にわたって拘束が続きます。

弁護士が早期に本人と接見し、検察官や裁判官に意見書や家族の身元引受書を提出することにより、勾留を阻止します。

⇒早期釈放を実現する

３．解雇を防ぐ

暴行で逮捕されると、会社に連絡を入れることもできず、無断欠勤の状態になります。逮捕直後は家族を含め一般の方は本人と接見できませんが、弁護士であればいつでも接見できます。

弁護士が早期に本人と接見し、職場の誰にどのように連絡をするのかを打ち合わせ、弁護士が家族と共有します。打合せの内容をふまえ、家族から職場に連絡を入れることにより、会社に怪しまれずにスムーズに復帰することが可能となります。

４．示談をまとめる

示談交渉をするためには、被害者の連絡先を把握する必要がありますが、暴行の被害者は加害者に氏名や電話番号等の個人情報を知られたくないと思っています。

そのため、捜査機関は加害者やその家族に被害者の氏名や電話番号を教えてくれません。弁護士が被害者と加害者の間に入るのであれば、被害者の心の負担も軽くなり、氏名や電話番号を教えてもらいやすくなります。

電話番号などを教えてもらえれば、弁護士が示談交渉を進め、妥当な金額で示談をまとめます。

５．不起訴を獲得する

暴行で不起訴を獲得するための最短ルートは、被害者との間で示談をまとめることです。もっとも、暴行は重大犯罪というわけではありませんので、示談が成立しなくても、不起訴を獲得できる余地は十分にあります。

弁護士が暴行に至る経緯や暴行の程度、被害者の落ち度、本人の反省状況などを検察官に指摘し、不起訴を獲得します。

６．不利な調書をとらせない

暴行の容疑を否認する場合は、取調べで不利な調書をとられないようにすることが重要です。「私が殴りました」といた自白調書をとられると、その後に不起訴や無罪を獲得することが困難です。

調書にサインすれば、自分に不利な内容であっても撤回することができません。弁護士が早期に本人と接見し、取調べにどのように対応すればよいのかを本人にアドバイスします。

暴行で依頼できる弁護士は？国選・私選・当番

これまで私選弁護人の弁護士費用を解説してきましたが、暴行事件で動いてくれる弁護士には、私選弁護人のほか、国選弁護人と当番弁護士がいます。それぞれの弁護士の特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。

１．私選弁護人とは

私選弁護人とは、依頼を受けて弁護活動をする弁護士です。

２．国選弁護人とは

国選弁護人とは、貧困等の理由により私選弁護人に依頼できない方のために裁判所が選任する弁護士です。国選弁護人の利用条件は原則として資産が５０万円未満の方です。

⇒国選弁護人とは？利用条件や呼び方、メリット・デメリットを解説

３．当番弁護士とは？

当番弁護士とは、弁護士会から派遣され逮捕された方と１回接見する弁護士です。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう

国選弁護人と当番弁護士の呼び方については以下のページをご覧ください。

⇒逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぼう！弁護士費用や呼び方を解説

暴行はどの弁護士に依頼すべき？

１．逮捕されているとき

暴行で逮捕された場合は、弁護士費用を準備できそうであれば、私選弁護人に依頼するのがベストです。私選弁護人は逮捕当日から呼べるので初動が早いです。また、呼ぶ側で弁護士を選べるので、暴行に強い弁護士を呼んで対応してもらうことが可能です。

当番弁護士も逮捕当日から呼べますが、１回接見してくれるだけで何度も呼ぶことはできませんし、弁護士を選ぶこともできません。国選弁護人は最初の接見が勾留された後になるため、勾留を阻止することができません。また、弁護士を選ぶこともできません。

２．逮捕されていないとき

暴行で在宅捜査されている場合、弁護士のサポートを受けたければ、私選弁護人に依頼するという選択しかありません。被疑者国選弁護人や当番弁護士は、被疑者が身柄拘束されていることが前提になるためです。

暴行の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

【暴行の弁護士費用－逮捕なし】

ウェルネスの暴行事件の弁護士費用は、ほとんどのケースで４４万円になります（税込）。内訳は着手金が２２万円、不起訴の報酬金が２２万円です。

【暴行の弁護士費用－逮捕あり】

暴行罪で逮捕されている場合の弁護士費用は、ほとんどのケースで５５万円になります（税込）。内訳は着手金が３３万円、釈放の報酬金が２２万円です。

【ウェルネス】暴行の弁護士費用が安い理由

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⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

暴行に強い弁護士の無料相談

ウェルネスでは暴行の弁護経験が豊富な弁護士が無料相談を行っています。無料相談の対象になる方は以下となります。

暴行事件で弁護士費用を節約して不起訴を獲得したい方は、ウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお気軽にご相談ください。