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暴行の弁護士費用の相場は?示談との関係や節約のポイント

暴行の弁護士費用の相場

 

☑ 暴行の弁護士費用の相場を知りたい

☑ 暴行の弁護士費用を節約したい

☑ 暴行の示談金もなるべくおさえたい

 

 

このような方のために、暴行事件を多数取り扱ってきた弁護士 楠 洋一郎が暴行の弁護士費用の相場や節約のポイントについて解説しました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

このページは暴行の加害者向けのページです。「殴られた」、「胸倉をつかまれた」など被害者の方は弁護士会や法テラスにご相談されることをお勧めします。

 

 

 

暴行の弁護士費用の種類は?

暴行の弁護士費用の種類

 

暴行の弁護士費用の種類は次のとおりです。

 

弁護士費用の種類

弁護士費用の内容

相談料

ご依頼前の法律相談の費用です。30分あたり5500円(税込)が相場です。無料相談を実施している事務所もあります。

着手金

弁護活動をスタートするにあたってお支払いただく費用です。

報酬金

弁護士が一定の成果をあげたときに発生する費用です。暴行事件では、不起訴や釈放のタイミングで報酬金が発生することが多いです。

接見日当

弁護士が警察署や拘置所でご本人と接見する際に発生する費用です。

出廷日当

弁護士が裁判所に出廷する際に発生する費用です。

実費

交通費やコピー代等です。

 

 

暴行の弁護士費用-着手金と報酬金に注目

暴行の弁護士費用の注目ポイント

 

暴行の弁護士費用といっても、着手金、報酬金、日当、実費といろいろな種類があります。このうち着手金と報酬金の2つが圧倒的に重要です。

 

 

暴行事件は、刑事事件に強い弁護士が担当すれば、多くのケースで勾留を阻止できます。速やかに釈放に持ち込める可能性が高いため、弁護士が何度も接見に行くことはないでしょう。そのため、接見日当が高額になる可能性は低いです。

 

 

また、否認しない限り、初犯の方が暴行罪で公判請求されることはまずありません。そのため出廷日当が発生する可能性は低いです。実費が高額になることもないでしょう。

 

 

弁護士費用の大部分が着手金と報酬金になりますので、この2つの費用に注目してください。

 

 

暴行の弁護士費用の相場は?

暴行の弁護士費用の相場

 

暴行の弁護士費用の相場は50万円~80万円です。

 

 

暴行で逮捕されているケースの費用相場は60万円~120万円です。逮捕されているケースでは、勾留を阻止するために、短期間に多くの弁護活動をする必要があるため、弁護士費用が高くなります。

 

 

刑事裁判で正当防衛等を主張して無罪をめざす場合も、目撃者や相手方への反対尋問が必要になるため弁護士費用は高めになります。

 

 

暴行の弁護士費用はなぜ高くなる?

弁護士費用はどう決まる?

 

暴行の弁護士費用の相場は50万円~80万円です。この金額を聞いて「高い」と思われた方もいるかもしれません。どうしてこのような金額になるのでしょうか?

 

 

暴行のような刑事事件については、インターネットで弁護士を探して依頼する方が多いです。

 

 

「暴行事件で捜査を受けていることを誰にも知られたくない」-暴行の被疑者になってしまった方は皆さんそのように思われるでしょう。そのため、暴行のような刑事事件については、知人や家族の紹介で弁護士に依頼するケースはほとんどありません。

 

 

このような実情をふまえ、刑事事件を扱っている弁護士事務所はネット集客に力を注いでいます。

 

 

【弁護士事務所のネット集客】

①リスティング広告

②コンサルティング会社へSEOを依頼

③弁護士ドットコム等のポータルサイトへの登録

 

 

ネット集客に注力すれば、月に数百万円の費用は普通にかかってしまいます。この費用は最終的には弁護士費用に転嫁されることになります。これが弁護士費用が高くなる理由です。

 

 

暴行の弁護士費用と示談の関係

暴行の弁護士費用と示談の関係

 

1.暴行で示談をするためには弁護士が不可欠

暴行で逮捕・検挙されても不起訴になれば前科はつきません。暴行事件で不起訴になるための最短ルートは示談です。

 

 

暴行の被害者は加害者と関わりたくないと思っており、加害者に個人情報を知られることを嫌がります。そのため、暴行の被害者と示談をするためには、弁護士を通じて交渉する必要があります。

 

 

2.暴行の弁護士費用が高いと示談が難しくなる!?

暴行のような刑事事件は、被害者だけではなく、加害者にとっても突然発生するアクシデントです。そのため、ほとんどの方が、限られた予算の中から何とか弁護士費用や示談金をねん出しています。

 

 

予算が限られている中で高額の弁護士費用を払ってしまうと、示談金にあてる金額がそれだけ少なくなってしまいます。結果として被害者の納得を得られず示談不成立になるリスクが高まります。

 

 

そのため予算に限りがある場合は、暴行の弁護士費用をできるだけ節約して示談金を準備しておくべきです。

 

 

3.暴行の被害者も弁護士費用を気にしている!?

弁護士が暴行事件の被害者と示談交渉をするなかで、被害者から「弁護士費用はいくらですか?」と聞かれることが少なくありません。

 

 

「示談金より弁護士費用の方がずっと高いのは納得できない。」-暴行の被害者からこのように言われることもあります。

 

 

弁護士費用と示談金との間に法律的な関連性はありませんが、暴力を振るわれた被害者の立場から考えると、このような気持ちは理解できなくもありません。

 

 

弁護士費用が低額であれば、弁護士費用に連動して示談金も高額化するリスクを減らせます。

 

 

暴行の弁護士費用を国選で節約するのはあり?

国選弁護人を利用すれば多くのケースで弁護士費用が無料になります。それでは、暴行事件で弁護士費用を節約するために、国選弁護人を利用するのは得策でしょうか?

 

 

結論から言うと得策ではありません。暴行事件は弁護士費用を払って私選弁護人に依頼すべきです。理由は以下の2つです。

 

 

1.国選弁護人は勾留阻止に向けた活動ができない

暴行罪は重大犯罪ではありませんので、逮捕直後から弁護活動をすれば勾留を阻止できる可能性が高いです。

 

 

ただ、国選弁護人が選任されるのは勾留された後になりますので、勾留阻止に向けた活動をすることができません。

 

 

2.国選弁護人は在宅事件で不起訴に向けた活動ができない

暴行罪のような軽微な犯罪では逮捕されずに在宅事件として進められることも多いです。もっとも、起訴前の在宅事件については国選弁護の対象外です。

 

 

そのため、在宅事件で国選弁護人が不起訴に向けた活動をすることはできません。当初、勾留されていた暴行の被疑者が処分保留で釈放された場合も同じです。

 

 

以上の理由により暴行事件は私選弁護人に依頼すべきです。私選弁護人のデメリットとして「弁護士費用がかかる」ということがあります。そこで以下では弁護士費用の節約の仕方について解説します。

 

 

暴行の弁護士費用を節約する3つのポイント

暴行の弁護士費用を節約する3つのポイント

 

1.大手の事務所にこだわらない

一般的に大手の事務所はネット集客に莫大な費用をかけているため、小規模な事務所より弁護士費用が高くなる傾向にあります。

 

 

「暴行 弁護士」等のキーワードで検索すると目立つところに大手事務所の広告やページタイトルが並んでいますが、検索画面の2ページまでは目を通した方がよいでしょう。

 

 

2.費用の上限が明確な事務所を選ぶ

「暴行の着手金5万円~」等と上限が不明な費用プランは、安そうに見えても、事務所に行くとびっくりするほど高額の弁護士費用を提示されることがあります。

 

 

ホームページを見ても弁護士費用の上限がわからない場合は事前に電話で確認するとよいでしょう。「まずは事務所に来てください」等と言われて電話で教えてくれない場合は警戒した方がよいでしょう。

 

3.複数の事務所の費用を比較する

暴行事件についても弁護士費用の相場はあります。ただ、相場のなかでも費用が高めのプランと低めのプランを比較すると2倍近く違っています。

 

 

暴行事件で弁護士を探している方は、「前科がついたらどうしよう」、「逮捕されたらどうしよう」と非常にあせっています。

 

 

そのため、弁護士からびっくりするほど高額の費用を提示されても、「どの事務所でも同じだろう。」と安易に考えて依頼しがちです。

 

 

そのようなことにならないよう、複数の事務所から弁護士費用の見積もりをとって比較した方がよいでしょう。比較するだけで数十万円の弁護士費用を節約できることが多々あります。

 

 

【暴行】ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスの暴行の弁護士費用

 

ウェルネスの暴行事件の弁護士費用は、ほとんどのケースで44万円になります(税込)。内訳は着手金が22万円、不起訴の報酬金が22万円です。

 

 

ご本人が逮捕されている場合はほとんどのケースで55万円になります(税込)。内訳は着手金が33万円、釈放の報酬金が22万円です。

 

 

ウェルネスではSEOを内製化することにより、リーズナブルな弁護士費用を実現しています。

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暴行事件で弁護士費用を節約して不起訴を獲得したい方は、ウェルネス(03-5577-3613)までお気軽にご相談ください。

 

 

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