暴行の弁護士費用の相場は？示談・慰謝料との関係や節約のポイント

☑ 暴行の弁護士費用はいくらになる？

☑ 暴行の慰謝料の相場は？

☑ 暴行の弁護士費用を安くする方法は？

☑ 暴行の弁護士費用が払えない場合は？

このような方のために、暴行事件を多数取り扱ってきた弁護士　楠　洋一郎が暴行の弁護士費用や慰謝料について知っておきたいことを解説しました。ぜひ参考にしてみてください。

このページは暴行の加害者向けのページです。「殴られた」、「胸倉をつかまれた」など被害者の方は弁護士会や法テラスにご相談されることをお勧めします。

暴行の弁護士費用の種類は？

暴行の弁護士費用の種類は次のとおりです。

暴行の弁護士費用の相場は？

暴行の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで合計５０万円～８０万円、逮捕されているケースで合計６０万円～１２０万円です。

逮捕されていれば、勾留を阻止するために、短期間に多くの弁護活動をする必要があるため、弁護士費用が割高になります。個別の費用の相場は以下の通りです。

１．暴行の相談料の相場

相談料の相場は３０分あたり５０００円です。無料相談を実施している弁護士事務所もあります。

２．暴行の着手金の相場

着手金の相場は３０万円から６０万円です。

３．暴行の報酬金の相場

報酬金の相場は２０万円から６０万円です。

４．暴行の接見日当の相場

接見日当の相場は１回あたり２万円から５万円です。前科がなければ、１，２回の接見で釈放に持ち込めることが多いです。接見日当が発生しない料金プランもあります。

５．暴行の出廷日当の相場

出廷日当の相場は１回あたり１万円から３万円です。出廷日当が発生しない料金プランもあります。初犯の方で出廷日当が発生することはほとんどありません。

６．暴行の実費

実費については相場という概念はありませんが、数千円にとどまるケースが多いです。実費が発生しない料金プランも多々あります。

暴行の弁護士費用はなぜ高い？

暴行の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで合計５０万円～８０万円です。この金額を聞いて「高い！」と思われた方もいるかもしれません。どうしてこのような金額になるのでしょうか？

暴行のような刑事事件については、インターネットで弁護士を探して依頼する方が多いです。

「暴行事件で捜査を受けていることを誰にも知られたくない」－暴行の被疑者になってしまった方や家族はそのように考えるでしょう。そのため、知人や友人に弁護士を紹介してもらうケースは少ないです。

このような実情をふまえ、刑事事件に特化している弁護士事務所は、ネット集客に力を注いでいます。

【弁護士事務所のネット集客】

①リスティング広告

②SEOをコンサルティング会社へ依頼

③弁護士ドットコム等のポータルサイトへの登録

ネット集客に注力すれば、月に数百万円の広告費用が生じることも少なくありません。広告費用は弁護士費用に上乗せされることになります。そのため、弁護士費用が高くなるのです。

本ページでは暴行の弁護士費用を節約するポイントも解説していますので参考にしてみてください。

暴行の弁護士費用を国選で節約するのはあり？

国選弁護人を利用すれば多くのケースで弁護士費用が無料になります。それでは、暴行事件で弁護士費用を節約するために、国選弁護人を利用するのは得策でしょうか？

結論から言うと得策ではありません。暴行事件は弁護士費用を払って私選弁護人に依頼すべきです。理由は以下の２つです。

１．国選弁護人は勾留阻止に向けた活動ができない

国選弁護人がつくのは「勾留された後」です。「逮捕されたがまだ勾留されていない段階」では国選弁護人をつけてもらうことはできないのです。

暴行は重大犯罪ではありませんので、逮捕直後から弁護活動をスタートすれば勾留を阻止できる可能性が高いです。

もっとも、国選弁護人は「勾留されてから」被疑者と初めて接見することになるため、勾留阻止に向けた活動をすることができません。

２．国選弁護人は在宅事件で不起訴に向けた活動ができない

暴行のような軽微な犯罪では、最初から逮捕されずに在宅事件になることも少なくありません。

在宅事件で国選弁護人がつくのは「起訴された後」です。国選弁護人は在宅事件で不起訴に向けた活動をすることができないのです。

３．暴行は私選弁護人に依頼しよう

私選弁護人の方が活動の幅が広いため、ベストな結果を得るためには、私選弁護人に依頼すべきです。

私選弁護人のデメリットは、弁護士費用がかかるということです。本ページでは暴行の弁護士費用を節約するポイントも解説していますので参考にしてみてください。

暴行で弁護士費用を払って示談をする理由

１．暴行で示談をするメリット

暴行罪の被疑者になると、警察での捜査を経て、検察官が起訴するか不起訴にするかを決めます。司法統計によれば、起訴されれば９９％以上の確率で有罪になり前科がつきます。

これに対して、不起訴になれば刑事裁判にならないので前科がつくことはありません。

暴行で不起訴を獲得するための最短ルートは示談です。被害者に慰謝料を払って示談という形で許してもらえれば、不起訴になる可能性が高いです。

２．暴行で示談をするためには弁護士が不可欠

暴行の被害者と示談交渉をするためには、被害者の連絡先を把握する必要があります。暴行の被害者は、加害者に対して恐怖感をもっており、氏名や電話番号等の個人情報を知られたくないと思っています。

捜査機関も被害者のこのような思いを尊重し、加害者やその家族に被害者の氏名や電話番号を教えてくれません。

弁護士が被害者と加害者の間に入るのであればば、被害者の心の負担も軽くなり、氏名や電話番号を教えてもらいやすくなります。そのため、暴行の被害者と示談をするためには、弁護士が不可欠といえるでしょう。

暴行の弁護士費用と慰謝料の関係は？

１．弁護士費用と慰謝料は別

暴行の弁護士費用には、示談にあたって被害者にお支払する慰謝料は含まれていません。そのため、慰謝料は弁護士費用とは別に準備していただく必要があります。

２．暴行の慰謝料の相場

暴行の慰謝料の相場は１０万円です。執拗に暴行した場合や女性に暴行した場合は慰謝料が高くなる傾向があります。逆に相互暴行のケースではお互い慰謝料なしで示談がまとまることもあります。

３．暴行の弁護士費用が高いと示談が難しくなる！？

暴行事件は、被害者だけではなく、加害者にとっても突発的な出来事です。あらかじめ予測できる出費ではないので、ほとんどの方が、限られた予算の中から何とか弁護士費用と慰謝料（示談金）をねん出しています。

弁護士費用が高ければ、慰謝料にあてる金額が少なくなってしまいます。結果として被害者の納得を得られず示談不成立のリスクが高まります。

そのため、予算に限りがある場合は、暴行の弁護士費用をできるだけ節約して、慰謝料を準備しておくべきです。

４．弁護士費用が高いと慰謝料も高くなる！？

暴行の被害者のなかには、「慰謝料より弁護士費用の方がずっと高いのは納得できない。」と言われる方もいます。

弁護士費用と示談金との間に法的な関連性はありませんが、暴力を振るわれた被害者の立場になって考えると、このような気持ちは理解できなくもありません。

弁護士費用が低額であれば、弁護士費用に連動して慰謝料が高額化するリスクを減らせます。

暴行の弁護士費用を節約する５つのポイント

１．大手の事務所にこだわらない

一般的に大手の事務所はネット集客に莫大な費用をかけているため、小規模な事務所より弁護士費用が高くなりがちです。

「暴行　弁護士」等のキーワードで検索すると、大手事務所の広告やホームページがずらっと上位表示されています。

弁護士費用を節約するためには、下位に表示されているホームページにも目を通した方がよいでしょう。

２．費用の上限が明確な事務所を選ぶ

「暴行の着手金５万円～」等と上限が不明確な料金プランは、安そうに見えても、事務所に行くと、びっくりするほど高い弁護士費用を提示されることがあります。

ホームページを見ても弁護士費用の上限がわからない場合は、事前に電話で確認するとよいでしょう。「まずは事務所に来てください」等と言われて電話で教えてくれない場合は警戒した方がよいでしょう。

３．複数の事務所の費用を比較する

暴行事件についても弁護士費用の相場はありますが、事務所によってかなり金額が違っています。暴行事件で弁護士を探している方は、「前科がついたらどうしよう」、「逮捕されたらどうしよう」と非常にあせっています。

そのため、弁護士からびっくりするほど高い費用を提示されても、「一刻も早く何とかしなければ」と考えてそのまま依頼しがちです。

弁護士費用を節約するためには、複数の事務所に弁護士費用の見積もりを出してもらい、比較してから決めた方がよいでしょう。

４．罰金に報酬金が発生するプランは避ける

暴行の被害者と示談しない場合でも、前科がなければ略式裁判で罰金にとどまるケースが大半です。

弁護士に依頼しなくても罰金になる可能性が高い以上、罰金になった場合についても報酬金が発生するプランはあまり良心的とはいえないでしょう。

５．無料相談を活用しよう

最近では無料相談を実施している事務所も増えてきました。「暴行　弁護士　無料相談」、「刑事事件　弁護士　無料相談」といったキーワードで検索すると、暴行罪の無料相談をしている事務所がすぐに見つかるでしょう。

無料相談は「初回３０分限定」といったように、回数や時間が制限されていることが多いです。限られた時間を有効活用するために、相談前に事件の概要について整理しておくとよいでしょう。

⇒刑事事件を弁護士へ無料相談できる窓口は？弁護士費用についても解説

暴行の弁護士費用を払えない場合

上で説明した節約方法を実行しても暴行の弁護士費用を払えそうもない場合は、弁護士に分割払いを相談してみてください。

逮捕された身柄事件では弁護士がすぐに動く必要があるため、分割払いを実施してない事務所が多いですが、逮捕されていない場合は分割払いを実施している事務所もあるようです。

ウェルネスでも一定の場合に弁護士費用の分割払いが可能となっております。

⇒【刑事事件】弁護士費用の分割払いについて

暴行の弁護士費用が安い法律事務所

ウェルネスでは、弁護士自らSEOやコンテンツの作成を行っており、広告費がほとんどかからないため、他の事務所に比べて圧倒的にリーズナブルな弁護士費用を実現しています。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

１．暴行の弁護士費用－逮捕なし

ウェルネスの暴行事件の弁護士費用は、ほとんどのケースで４４万円になります（税込）。内訳は着手金が２２万円、不起訴の報酬金が２２万円です。

２．暴行の弁護士費用－逮捕あり

本人が暴行罪で逮捕されている場合はほとんどのケースで５５万円になります（税込）。内訳は着手金が３３万円、釈放の報酬金が２２万円です。

３．【ウェルネス】暴行の弁護士費用の特徴

暴行の弁護士費用についてウェルネスの特徴は次の通りです。

①弁護士費用に広告費がほとんど含まれていない

②弁護士費用の上限が明確

③初犯で罰金になった場合は弁護士費用が発生しない

暴行に強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは暴行の弁護経験が豊富な弁護士が無料相談を行っています。無料相談の対象になる方は以下となります。

暴行事件で弁護士費用を節約して不起訴を獲得したい方は、ウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお気軽にご相談ください。