暴行罪に強い弁護士

⚖️ この記事の監修・執筆弁護士
弁護士 楠 洋一郎 (第二東京弁護士会所属 / 登録番号第39896号)
🏛️ 事務所名:ウェルネス法律事務所
刑事事件の弁護経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱い、うち暴行事件は約150件の実績があります。豊富な示談交渉の実務経験と最新の運用に基づき解説しています。
🏆 弁護実績:15年以上(約3,000件 / 暴行約150件) | ⚖️ 刑事事件に完全特化

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当番・国選・私選の違いと選び方を分かりやすく解説します。

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防犯カメラ等で特定される前に弁護士同行で自首し、後日逮捕・実名報道を阻止します。

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暴行罪とは?成立要件と傷害罪との最大の違い

刑法における「暴行」とは、人の身体に対する「不法な有形力の行使」を指します。直接相手の身体に接触していなくても、相手に向けられた有形力であれば成立します(例:胸ぐらをつかむ、水をかける、至近距離で怒鳴るなど)。

暴行罪と傷害罪の最大の違いは「ケガの有無」

暴行罪と傷害罪の分かれ目は、被害者が「ケガをしたかどうか」です。実務上は、医師の診断書が警察に提出された時点で「傷害罪」として扱われ、法定刑が一気に重くなります。

罪名暴行罪(刑法208条)傷害罪(刑法204条)
成立要件人の身体に不法な有形力を行使した(ケガなし)暴行等により人の身体を傷害した(ケガあり)
法定刑2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
公訴時効3年10年
痛みを訴えていても医師の診断書が提出されなければ暴行罪にとどまります。しかし軽微な擦り傷でも診断書が出された時点で傷害事件となり、厳罰化します。
▶ 正当防衛はどこまで認められる?成立要件や過剰防衛について 詳しく見る ›

暴行事件の流れ

暴行事件の刑事手続きは、「逮捕された場合(身柄事件)」と「逮捕されない場合(在宅事件)」の2つに大きく分かれます。両者は進行のスピード感やタイムリミットが大きく異なりますので、ご自身の状況に合わせて流れを確認してください。

暴行事件で逮捕された場合の流れ

逮捕された場合、起訴・不起訴の判断まで最長23日間という極めて短い時間制限の中で弁護活動を行います。

STEP 01 | 逮捕から48時間以内 一般面会不可
警察留置場での取調べ・検察官への送致(送検)

ご家族でも面会できません。弁護士だけが警察官の立ち会いなしで直ちに接見できます。

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STEP 02 | 送検から24時間以内 釈放の最大の勝負所
検察官の勾留請求・裁判官の勾留決定

弁護士が裁判官・検察官へ「勾留の理由や必要性がない」旨の意見書を提出。勾留を阻止できれば即日釈放され、在宅捜査へ切り替わります。

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STEP 03 | 勾留10日間〜最長20日間 示談成立のリミット
身柄拘束下の捜査・被害者との示談交渉

勾留されれば留置場に拘束されたまま捜査が続きます。弁護士は最長20日の勾留期間内に被害者と示談をまとめ、不起訴処分を取り付けるべく活動します。

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GOAL | 最終処分
不起訴処分(前科なし・釈放)

示談書が検察官に提出されれば、不起訴処分となり前科がつかずに釈放されます。示談ができない場合は略式起訴(罰金・前科)や公判請求のリスクがあります。

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暴行事件で逮捕されない場合の流れ

逮捕されず自宅で過ごしながら捜査が進むケース(在宅事件)です。逮捕された場合と異なりタイムリミットがないため数週間〜数ヶ月かけて緩やかに進行しますが、最終的に起訴されて前科がつくリスクは逮捕事件と全く同じです。

STEP 01 | 検挙当日〜3カ月 日常生活・仕事を継続
警察からの呼出し・出頭しての取調べ

警察から指定された日時に警察署へ赴き、事情聴取を受けます。取調べが終わればその日のうちに自宅へ帰宅できます。

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STEP 02 | 最後の取調べから1~2カ月 示談締結の重要期間
警察から検察庁への書類送致(書類送検)

捜査書類が検察庁へ引き継がれます。期限に縛られない分、弁護士は腰を据えて被害者との示談交渉を進め、検察官の処分決定前に示談書を提出します。

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STEP 03 | 送検後 1〜2ヶ月 処分の最終見極め
検察官による取調べ

検察庁に呼ばれ、検察官から最終確認の取調べを受けます。すでに示談が成立していれば、形式的な確認や説諭のみで終わることが大半です。

▼

GOAL | 最終処分決定
不起訴処分(前科なしで事件終了)

示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いです。示談がない場合、検察官から略式裁判(罰金)に同意するよう求められ、前科がついてしまう危険があります。

▶ 在宅事件とは?呼び出しはいつ?流れや不起訴についても解説 詳しく見る ›

🚶 暴行現場から立ち去ってしまった方へ|自首同行による逮捕・報道回避

駅のホームや路上、飲食店、タクシー内でカッとなって暴行し逃げてしまった場合、防犯カメラやICカード履歴により後日特定され逮捕されることがあります。警察に特定される前に弁護士同行で「自首」することで、以下の決定的なメリットが得られます。

  • 後日逮捕・実名報道の阻止:弁護士が身元を引き受け、逃亡の恐れがないことを主張して在宅捜査に持ち込みます。
  • 不起訴(前科なし)の可能性が上がる:自首したことが評価され、起訴猶予判断にプラスに働きます。
  • 早期の示談申し入れ:自首を契機に、警察を通じて速やかに被害者との示談交渉へ入れます。

▶ 自首に弁護士が同行するメリットと自首の流れを見る ›

暴行事件に強い弁護士の選び方

暴行事件で利用できる弁護士は、「本人が逮捕されているか、逮捕されていないか」によって異なります。利用できる公的制度や求められるスピードを正しく理解し、暴行事件に強い弁護士を選びましょう。

暴行事件で逮捕された場合の弁護士の選び方

逮捕された場合、呼べる弁護士は「当番弁護士」「国選弁護人」「私選弁護人」の3種類です。しかし、「勾留を阻止して一刻も早く釈放させたい」「会社や学校に知られるのを防ぎたい」という場合は、私選弁護人を選ぶのがベストです。

比較項目当番弁護士国選弁護人私選弁護人
(ウェルネス等)
呼べるタイミング逮捕直後から
(初回接見のみ)
勾留決定後のみ
(逮捕直後は不可)
逮捕直後から
(即日呼べる)
勾留阻止の活動
(早期釈放)
✕ できない
(接見・助言のみで終了)
✕ できない
(勾留後に選任)
◎ 迅速に対応
(意見書を裁判官へ提出)
被害者との示談交渉✕ できない
(示談交渉は対象外)
◯ 勾留後に着手◎ 直ちに着手
(不起訴獲得に直結)
弁護士を選べるか✕ 選べない
(当日の輪番制)
✕ 選べない
(経験不足の可能性あり)
◎ 自由に選べる
(暴行事件の実績で選定)
弁護士費用完全無料原則無料
(資産要件あり)
ご依頼者負担

💡 逮捕されたら私選弁護人がベストである理由

国選弁護人は裁判官が勾留を決定した後(逮捕から最長72時間後)でなければ選任されません。つまり、国選弁護人を待っていては勾留自体を阻止することは制度上不可能です。また当番弁護士は1回限りの接見で終了するため、早期釈放に向けた意見書提出や示談交渉は行えません。

「逮捕直後に接見し、裁判官に意見書を出して釈放を勝ち取り、直ちに被害者と示談交渉に入れる」のは、私選弁護人だけです。

暴行事件で逮捕されない場合の弁護士の選び方

警察から呼び出しを受けている在宅事件では、弁護士選びの前提として知っておくべき制度上のルールがあります。それは、起訴前の捜査段階では「当番弁護士」も「被疑者国選弁護人」も利用できない(私選弁護人一択)ということです。

⚠️ 在宅事件では当番・国選は使えません(私選弁護人一択)

当番弁護士や被疑者国選弁護人は「警察署の留置場に拘束されている方」のための公的制度です。そのため、逮捕されていない在宅事件では制度自体が利用できません。(※起訴された後であれば被告人国選を利用できますが、起訴された時点で前科を回避することは極めて困難になります)。
したがって、在宅事件で「検察官に呼び出される前に示談を結び、前科なしの不起訴で事件を終わらせたい」と希望する場合は、私選弁護人に依頼する選択肢しかありません。

暴行事件に強い弁護士を選ぶ「3つのチェックポイント」

暴行事件の解決は、担当弁護士の「初動スピード」と「刑事弁護の経験値」で結果が大きく左右されます。依頼を検討する際は、以下の3点を確認してください。

① 暴行事件の解決実績・示談経験が豊富か 実務の経験値

多くの弁護士は民事や企業法務を中心に活動しています。暴行事件特有の示談交渉や検察官の判断基準を熟知した専門弁護士を選ぶことが不可欠です。

▶ ウェルネス法律事務所の暴行事件・解決事例一覧を見る ›

②「即日接見」できるフットワークの軽さ 初動スピード

逮捕直後は数時間単位で勾留判断が迫ります。動き出しが1日遅れるだけで会社解雇のリスクが激増するため、「依頼当日に警察署へ駆けつけてくれる体制」が最優先です。

③ 土日祝日も「途切れず」動けるか 365日対応

刑事手続きは土日祝日も止まりません。「土日は休み」という事務所ではその間に勾留が決まってしまいます。また被害者との連絡も週末が鍵となります。

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暴行事件の示談金相場はいくら?

暴行罪(ケガがないケース)の示談金は、10万円〜30万円が一般的な目安です。具体的な金額は、行為の態様や状況によって以下のように変動します。

相場目安 10万円以下
軽微な事案
肩を軽く押した、服の袖を掴んだ

実害や被害者の恐怖心が比較的軽微なケースです。真摯な謝罪を行うことで、低廉な迷惑料の支払いで示談がまとまりやすい傾向にあります。

相場目安 10万円 〜 20万円
典型的な暴行事件
突き飛ばす、殴る、蹴る(ケガなし)

怪我はないものの明確な攻撃性があるケースです。酒席や街頭トラブルでの典型的な相場です。

相場目安 20万円 〜 30万円
性的要素・恐怖心が強い
ナンパで女性の手を強く掴む、執拗な有形力

性的な要素を含む場合や、被害者の恐怖心が強いケースです。精神的苦痛に対する慰謝料が高めに算定されます。

相場目安 30万円超
余罪・関係性の問題
DV(配偶者・パートナーへの暴力)、余罪多数

単発の偶発的トラブルではなく継続的な暴力がある場合や、多数の余罪があるケースです。慰謝料に加え、今後の接触禁止条項等の交渉が必須となります。

示談金を左右する4つの主な要因

暴行事件の示談金は一律に決まっているわけではありません。主に以下の4つの要素を総合的に考慮し、危険性や被害感情の強さに応じて金額が増減します。

FACTOR 01 🎯 危険性の判断
暴行を加えた「部位」
増額要素: 顔面・頭部などの「身体の枢要部」

腕や肩を軽く押した程度であれば低額で済みやすい一方、一歩間違えれば重大な後遺障害につながる顔面や頭部を狙った行為は、悪質として示談金が増額する傾向にあります。

FACTOR 02 ⚡ 悪質性の判断
暴行の「強さ・回数・態様」
増額要素: 執拗な連打、倒れた後の蹴り、凶器使用

一瞬手が出た単発の事案に比べ、相手が抵抗できない状態で執拗に暴行を続けた場合や、傘・グラスなどの硬い物(凶器)を用いた場合は悪質として、慰謝料が跳ね上がります。

FACTOR 03 🛡️ 処罰感情・立場
相手の「立場・属性」
増額要素: 女性・高齢者など

体格差がある女性や子ども、高齢者に対する暴力は強い恐怖心を生むため慰謝料が高くなります。

FACTOR 04 ⚖️ 責任の割合
トラブルの「経緯・落ち度」
減額要素: 相手からの挑発、暴言、相互の小競り合い

一方的で理不尽な暴行であれば高額になりますが、相手側から執拗な暴言や挑発行為があった場合や、互いに手を出した相互暴行の場合は過失相殺が考慮され、示談金は低くなります。

弁護士を入れないと示談交渉が始まらない理由

⚠️ 警察は加害者本人には被害者の連絡先を絶対に教えません

見知らぬ人との暴行トラブルでは、加害者本人が「直接謝罪して示談したい」と警察に申し出ても、個人情報保護や報復防止のため、警察が被害者の連絡先を加害者に教えることはありません。

弁護士が守秘義務のもとで代理人として間に入ることで初めて、警察は被害者に連絡先開示の同意を取り次いでくれます。つまり、弁護士を介入させなければ示談交渉のテーブルにつくことすらできません。弁護士が適正な相場を見極め、速やかに「前科をつけない示談」を取り付けます。

暴行事件を弁護士に相談する必要がないケース

暴行事件は友人や恋人・夫婦間など身近な間柄で発生することも多く、以下の3つの条件をすべて満たしている場合は、弁護士を介さず当事者同士で円満解決できる可能性が十分にあります。

CHECK 01 📱
直接連絡&冷静な対話

加害者と被害者が直接連絡をとれる関係にあり、感情的にならず冷静に謝罪・話し合いができる状態であること。

CHECK 02 🤝
謝罪受入れと許し

被害者側が真摯な謝罪を受け入れており、「処罰を望まない」「許す」という意思(宥恕)が明確に確認できていること。

CHECK 03 📝
被害届なし&条件合意

警察へ被害届が出されておらず、示談金や今後の接触禁止などの解決条件について双方が完全に納得していること。

⚠️ 親しい間柄ゆえの「二次トラブル」に注意

当事者同士で解決できるケースでも、「示談書の文面が不十分で後日追加請求された」「知り合いという弱みに付け込まれて法外な金額を要求された」というトラブルが後を絶ちません。後日の蒸し返しを防ぎたい場合は、弁護士による「示談書のリーガルチェックのみ」を活用するのも賢い選択です。

暴行事件の解決実績|ウェルネス法律事務所

当事務所が実際に担当した、暴行事件における早期釈放・不起訴処分の獲得事例です。

事案類型事案の概要と弁護活動最終処分

交通トラブル

(同種前科あり・在宅)

バイク運転中の口論から相手の頭部を小突いた事案。約半年前にも暴行で罰金前科があり公判請求(正式裁判)の危機に。書類送検後に検察官を通じて示談交渉に入り、謝罪文の提出とともに適正額で示談を締結。被害届の取り下げを取り付け不起訴処分を獲得。同種前科あり
不起訴処分

バーでの揉み合い

(相互暴行・在宅)

飲食店の会計トラブルから店員とヒートアップし相互暴行に発展。防犯カメラがなく双方の言い分が対立。店員側も立件されていたため、放置すれば喧嘩両成敗で双方が略式起訴(罰金・前科)となるリスクを説明し、低額の示談金で合意を成立させて2名とも不起訴を獲得。低額示談成立
不起訴処分

元交際女性宅

(逮捕・器物損壊併合)

元彼女の顔面を殴打し現行犯逮捕。窓ガラス損壊でオーナーからも告訴された事案。女性側弁護士と速やかに示談を成立させ、オーナーを訪問して告訴取消しを取り付け。さらに勤務先社長の継続雇用誓約書を提出し、勾留決定から早期釈放・不起訴処分を獲得。早期釈放
不起訴処分
▶ ウェルネス法律事務所の暴行事件・解決事例一覧 詳しく見る ›

暴行事件の弁護士費用の相場

暴行事件の弁護士費用は、逮捕されているか否かによって弁護士の活動量や緊急性が異なるため、費用相場が変動します。

事件の状況一般的な総額費用相場主な活動内容

逮捕されていない場合

(在宅事件)

50万円 〜 100万円 程度取調べへの供述アドバイス、被害者との示談交渉、検察への意見書提出

逮捕された場合

(身柄事件)

60万円 〜 150万円 程度連日の警察署への接見、勾留阻止・準抗告手続き、示談交渉、早期釈放活動

暴行事件の弁護士費用|ウェルネス法律事務所

ウェルネス法律事務所では、弁護士費用の定額プランを提供しています。初犯の認め事件で不起訴になった場合の弁護士費用は以下のとおりです。

逮捕の有無着手金報酬金(不起訴時)

逮捕されていない場合

【総額 44万円(税込)】

22万円(税込)22万円(税込)

逮捕された場合

【総額 55万円(税込)】

33万円(税込)22万円(税込)

※示談交渉費用、接見日当、出廷日当、交通費等の実費はすべてプラン内に含まれており、追加請求はありません。

ウェルネスの弁護士費用が安い3つの理由

「なぜ他の事務所より圧倒的に費用が安いのか?」とご質問をいただきます。ウェルネスが低価格で充実した弁護活動を提供できる理由は、無駄な宣伝・外部委託コストの徹底的な削減にあります。

理由 01

リスティング広告(有料検索広告)を一切出していない

刑事事件の有料広告は1クリック1,000円超と高騰しており、大手事務所では月数百万円の広告費が弁護士費用に上乗せされます。ウェルネスは有料広告を一切出稿していないため、広告費の価格転嫁がゼロです。

理由 02

SEO業者に外注せず、代表弁護士自らがサイト運営

月50万〜100万円以上かかる外部SEOコンサルや制作会社への外注費を完全にカット。代表弁護士自身がWeb管理・執筆を行うことで、余計な中間マージンをゼロに抑えています。

理由 03

弁護士ポータルサイトへの掲載費用を最小限に抑制

多数の有料ポータルサイトに登録すると膨大な固定経費が発生します。ウェルネスでは弁護士ドットコムの最低料金枠(月額22,000円)のみに絞り、無駄な経費を発生させていません。

▶ ウェルネス法律事務所の弁護士費用が安い理由(詳細解説) 詳しく見る ›

大手事務所とウェルネスとの費用比較(初犯・在宅事件で不起訴になったケース)

暴行事件で最も多い「初犯・在宅事件(逮捕なし)」で示談が成立し、不起訴処分を獲得した場合の費用比較です。

費用の項目一般的な大手法律事務所ウェルネス法律事務所

着手金

契約時の基本費用

33万円 〜 44万円 程度22万円(税込)

示談交渉費用・実費

交通費・通信費・示談手数料

5万〜10万円追加
+交通費実費
追加請求 0円
示談・実費もプラン内込み

成功報酬金

不起訴処分(前科なし)達成時

33万円 〜 44万円 程度22万円(税込)

在宅事件の総額費用

(示談締結・不起訴終了時)

約 70万円 〜 100万円44万円(税込・定額)

追加費用一切なしの明朗会計

浮いた弁護士費用の予算を被害者への示談金に充当できるため、不起訴処分獲得へのハードルを大きく下げることができます。

暴行罪の弁護士相談に関するよくある質問(Q&A)

Q1:まだ警察から連絡はありませんが、今すぐ弁護士に相談できますか? ▼
A. はい、可能です。相手が知人の場合は被害届が出される前に示談交渉を進め、事件化自体を防ぐ「示談先行」の対応ができます。見知らぬ相手の場合は弁護士同行で自首することにより、後日の逮捕や実名報道を回避できます。
Q2:暴行罪で前科がついた場合、会社をクビ(懲戒解雇)になってしまいますか? ▼
A. 逮捕や実名報道がされない限り、前科がついたこと自体が警察・検察から会社に通報される運用はありません。ただし同僚に対する暴行や会社業務中の事案は就業規則違反で懲戒解雇となる恐れがあるため、迅速な示談で不起訴を獲得することが不可欠です。
Q3:相手から法外な示談金を請求されています。払うしかありませんか? ▼
A. 応じる必要はありません。暴行罪の示談金相場は10万〜30万円程度です。不当な請求に対しては弁護士が相場に基づき交渉し、まとまらない場合は贖罪寄付や供託を行って「適正額を支払う努力を尽くした」旨の報告書を検察官へ提出し、不起訴を目指します。
Q4:初犯の暴行罪でも刑務所に入ること(実刑)はありますか? ▼
A. ケガをさせていない初犯の暴行罪で実刑になることは通常考えられません。多くは略式起訴(罰金)か不起訴ですが、罰金であっても前科になります。弁護士を通じて示談を成立させれば「前科すらつかない不起訴処分」で終わらせることができます。
Q5:逮捕された場合、国選弁護人や当番弁護士ではなく私選弁護人に依頼するメリットは何ですか? ▼
A. 最大の違いは「逮捕直後の72時間に勾留阻止へ動けるかどうか」と「暴行事件の実績がある弁護士を選べるか」です。
国選弁護人は勾留が決定するまで選任されないため、早期釈放の活動ができません。当番弁護士は逮捕直後に呼べますが初回接見(1回)のみで終了し、どちらも経験不足の弁護士が担当になるリスクがあります。私選弁護人であれば、逮捕当日から勾留阻止・示談交渉へ直ちに動くことができます。

暴行事件の無料相談窓口|ウェルネス法律事務所

ウェルネス法律事務所では、警察が介入しているケースを対象に初回無料相談を実施しています。

現在の状況無料相談の枠
暴行罪で家族が逮捕・勾留されている方初回 60分無料
警察から取調べ・出頭要請を受けている方(在宅事件)初回 30分無料
暴行の現場から立ち去り、自首を検討している方初回 30分無料
逮捕後に釈放され、在宅で捜査が続いている方初回 30分無料

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