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淫行を弁護士に相談-逮捕・不起訴・弁護士費用について

淫行に強い弁護士

 

 

淫行の容疑者になると青少年健全育成条例違反で家宅捜索をされることが多いです。捜索が終わった後そのまま逮捕されてしまうこともあります。いきなり警察が家に来て頭が真っ白になってしまった方もいるでしょう。

 

 

淫行してしまった方や淫行で逮捕された方のご家族は次のような疑問をお持ちのことと思います。

 

 

☑ 淫行で逮捕された後の流れは?

☑ 淫行で不起訴を獲得する方法は?

☑ 淫行で示談をした方がいいの?

☑ 淫行の慰謝料の相場はどれくらい?

☑ 淫行に強い弁護士の選び方は?

☑ 淫行の弁護士費用の相場は?

 

 

このような疑問点について、多くの淫行事件を取り扱ってきた弁護士 楠 洋一郎がわかりやすく解説しました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

淫行とは?

淫行とは

 

淫行とは、18歳未満の児童と不健全な性行為をすることです。淫行は都道府県の条例によって禁止されています。青少年健全育成条例とか青少年保護育成条例と名付けられていることが多いです。

 

 

児童買春は、お金と引きかえに児童と性行為をすることですが、淫行は児童と不健全な性行為をするだけで成立し、お金の支払いは要件とされていません。

【参考ページ】児童買春とは?逮捕の確率は不起訴をとる方法を弁護士が解説

 

 

なお、18歳未満の方が淫行をした場合は処罰されないと条例で定められています。

 

 

淫行の判例

18歳未満の児童を相手とする全ての性行為を禁止すると、健全な恋愛に伴う性行為まで処罰の対象となり、行きすぎになってしまいます。

 

 

そこで、最高裁判所は、淫行を次のように定義し、処罰の範囲を限定しました。

 

 

【淫行についての判例】

淫行とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいう(最判昭和60年10月23日)。

 

実務でも、上のような意味での淫行に該当する場合に限り、処罰されています。

 

淫行の刑罰

淫行の刑罰は都道府県の条例によって異なりますが、2年以下の懲役または100万円以下の罰金とされていることが多いです。

 

 

淫行は、お金を性行為の対価としていないという点で、児童買春より悪質性が低く、刑罰も児童買春(5年以下の懲役または300万円以下の罰金)より軽くなっています。

 

地域

条例

罰則

東京

東京都青少年の健全な育成に関する条例

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

埼玉

埼玉県青少年健全育成条例

神奈川

神奈川県青少年保護育成条例

千葉

千葉県青少年健全育成条例

 

 

淫行の時効

淫行の時効は3年です。1年以上たってから事件が発覚し、逮捕・起訴されることもあるため注意が必要です。淫行について心当たりのある方は、自首も含め弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

 

淫行の関連犯罪

強制わいせつ・強制性交等

13歳未満の児童と性行為をした場合は、相手の同意があっても、強制わいせつ(懲役6月~10年)や強制性交等(懲役5年~20年)になり、刑罰がずっと重くなります。

 

 

児童ポルノ製造罪

性行為をしながら児童の裸体などを撮影すると、たとえお金を払っていなくても児童ポルノ製造罪(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)が成立します。

 

淫行はなぜばれる?

淫行は、児童と一緒にホテルから出て街中を歩いているときに、巡回中の警察官に職務質問され、発覚することが多いです。

 

 

児童買春の場合は、児童にお金を払って1回だけ性行為をして、その後は一切連絡をとらないことが多いですが、お金が介在しない淫行の場合は、お互いに好意をもっており、継続的に何度も会っているうちに、児童の親にばれてしまい、警察に通報されることもあります。

 

 

淫行をする児童は、家庭や学校に不満があり孤独な思いを解消するためや、性に対する好奇心から、出会い系アプリで不特定の男性とコンタクトをとり交際していることが少なくありません。

 

 

そのうち一人の男性について検挙されると、スマホの記録から芋づる式に他の男性も捕まることがあります。

 

淫行で逮捕される確率

淫行と逮捕・勾留

 

2021年の検察統計年報によれば、淫行を含む青少年健全育成条例違反の逮捕率は29%です。約4人に1人が逮捕されていることになります。

 

 

逮捕されると実名報道されることもあり、そうなると長期にわたって影響が残ることになります。

 

 

淫行で勾留される確率

逮捕は最長3日しかできませんが、その後に勾留されると原則として10日にわたり拘束されます。勾留が延長されると、さらに最長10日にわたり拘束されます。身柄拘束が長期にわたると解雇されるリスクもでてきます。

 

 

淫行を含む青少年健全育成条例で勾留されるケースは73%です。逮捕された方の4人に3人が勾留されている状況です。勾留が延長されるケースは60%です。

 

 

淫行で逮捕されれば、勾留を阻止するために直ちに刑事事件に強い弁護士をつけた方がよいでしょう。

早期釈放を実現する

 

 

淫行で自首して逮捕を回避する

淫行で検挙された方の4人に1人は逮捕されています。逮捕されれば実名報道されるリスクもあります。

 

 

逮捕や実名報道を阻止するためには、警察に自首することが有効です。自首という形で自ら出頭することにより、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを警察に理解してもらいやすくなるからです。

 

 

淫行のケースでは、児童買春と異なり、被疑者と児童がお互いに好意をもって継続的に交際していることが多いです。そのため、児童から「親にばれて警察に行くことになった」とか「警察に補導された」といった情報が入ってくることがあります。

 

 

そのようなケースでは早期の自首を検討した方がよいでしょう。まずは経験豊富な弁護士にご相談ください。

自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

児童買春で自首するメリット・デメリットや自首の流れを弁護士が解説 

 

淫行で不起訴になる確率

淫行の起訴・不起訴

 

2021年の検察統計年報によれば、淫行を含む青少年健全育成条例違反で不起訴になる確率は49%です。起訴された51%のうち略式請求が89%、公判請求が11%です。

 

 

略式請求されれば略式裁判という簡単な手続で審理されます。本人は法廷に行く必要はありません。裁判所から略式命令という書類が自宅に届き、銀行で罰金を納付して終了です。

略式裁判とは?正式裁判との違いや拒否すべきかを弁護士が解説

 

 

裁判というよりも事務手続といった感じですが、罰金刑を受けると前科がついてしまいます。前科を避けるためには、弁護士が検察官に本人にとって有利な事情を主張し、不起訴処分を獲得することが必要です。

 

淫行の初犯-罰金の相場は?

淫行で捕まった場合、初犯であれば、児童が15歳未満であるとか、複数の児童との淫行で起訴されたといった事情がない限り、略式裁判で罰金刑になる可能性が高いです。

 

 

罰金の相場は地域にかかわらず30万円前後です。

 

淫行で不起訴を獲得する方法

淫行で不起訴を獲得する方法

 

児童側と示談をする

淫行とは、児童の心身の未成熟や困惑に乗じて、あるいは、自己の性的欲求のはけ口として児童と性行為をすることです。不起訴を獲得するためには、児童の心身に有害な影響を及ぼしたことについて、児童の保護者に対して真摯にお詫びし慰謝料を払って示談をすることが重要です。

 

 

児童買春については、お金を払って性行為をした相手に対して、さらに示談金を払って示談をするのはいかがなものかという問題がありますが、淫行については、お金は介在していないのでそのような問題はなく、示談になじみやすいといえるでしょう。

 

 

捜査機関は、被疑者に児童の保護者の連絡先を教えてくれないため、示談交渉は弁護士を通じて行うことになります。

 

真剣交際を主張する

淫行罪は、18歳未満の児童に対する性行為一般を処罰するものではなく、①心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性行為や、②児童を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性行為に限り処罰するものです。

 

 

児童と真剣に交際していれば、たとえ性行為をしても、上記の要件を満たさず淫行にはあたりません。

 

 

そのため、真剣交際していたと主張することにより不起訴を獲得するという方針もあり得ます。具体的には次のような事情があれば真剣交際と評価されやすくなるでしょう。

 

①児童と年齢が近い

②性交等をするまでに時間をかけている

③お互いの親に紹介している

④性交等だけではなく普通のデートもしている

⑤将来の2人の関係について話し合っている

 

逆に次のようなケースでは、検察官に「真剣に交際していました」と言っても納得してもらうのは難しいでしょう。

 

①年齢が10歳以上離れている

②被疑者が結婚しているのに独身であると偽っている

③出会い系アプリで知り合ってすぐに性行為をしている

④お互い本名を知らない

⑤性行為をする目的でしか会っていない

 

 

「18歳未満と知らなかった」で不起訴になる?

青少年保護育成条例違反のケースでは、多くの都道府県で、「児童の年齢を知らないことを理由として処罰を免れることはできない。ただし、当該児童の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。」と規定されています。

 

 

そのため、たとえ18歳未満であるとの認識が全くなかったとしても、そのことについて過失がある限りは、淫行罪の処罰を免れることはできません。

 

 

処罰を免れることができるのは、児童の年齢を知らなかったことについて過失がない場合に限られます。

 

 

例えば、学生証で年齢を確認したがそれが精巧に偽造されていたという場合は、年齢を知らなかったことについて過失がないといえるでしょう。

 

 

これに対して、単に18歳と言われただけで、学生証などの確認をしていない場合は、過失があるといえるでしょう。

 

 

そのため、淫行のケースでは、「18歳未満とは知らなかった」と主張しても、不起訴を獲得することは難しいです。

 

東京都の青少年健全育成条例は、相手が18歳未満であると知らなければ、年齢を知らなかったことについて過失があったとしても処罰されないため、他の地域よりは不起訴を獲得できる可能性は高くなるでしょう。

 

淫行の慰謝料の相場

淫行の慰謝料の相場

 

淫行の慰謝料の相場は10万円~30万円です。慰謝料の金額は、淫行に対する保護者の受けとめ方によってかなり変わってきます。

 

 

被害意識の強い保護者の場合は30万円を超えることもありますが、「うちの娘にも非がある。」と考えておられる保護者も多く、そのようなケースでは10万円程度の慰謝料で示談できることもあります。

 

 

淫行で弁護士をつけるタイミング

淫行で弁護士をつけるタイミング

 

淫行で逮捕された方の4分の3は勾留されています。勾留されると原則として10日にわたって拘束されます。

 

 

淫行は強制わいせつや強制性交等と異なり、すぐに弁護活動をスタートすれば勾留を阻止できることが多いです。勾留されても弁護士が準抗告を申し立てることにより釈放されることはありますが、勾留阻止より格段にハードルが上がってしまいます。

 

 

そのため逮捕当日か翌日に弁護士をつけた方がよいでしょう。国選弁護人は勾留されてからでないと利用できないため、私選弁護人をつけることになります。

 

 

逮捕されないケースの場合は1分1秒を争うわけではありませんが、示談を検討されているのであれば、早めに弁護士をつけて保護者にコンタクトをとった方がよいでしょう。

 

 

淫行は国選弁護人それとも私選弁護人?

国選弁護人の弁護士費用は多くのケースで無料になります。国選弁護人を呼べるのは以下のケースです。

 

 

【国選弁護人を呼べるケース】

起訴前

起訴後

逮捕中

呼べない

 

呼べる

 

勾留中

呼べる

逮捕も勾留もされていない

呼べない

 

 

資産が50万円以上の方は、私選弁護人に受任を断られない限り国選弁護人を呼ぶことはできません。

 

 

淫行事件で弁護活動の必要性が最も高いタイミングは逮捕中です。逮捕直後から弁護士が動くことによって勾留を阻止できる可能性が高まりますし、否認事件であれば不利な調書を作成されないようサポートすることができます。

 

 

国選弁護人は逮捕中に呼べないので、弁護活動が最も必要なタイミングで動けないというデメリットがあります。

 

 

また、逮捕・勾留されていない場合は、起訴されない限り国選弁護人をつけてもらうことはできません。そのため、釈放後に不起訴を獲得するために国選弁護人に動いてもらうこともできません。

 

 

国選弁護人にはこのようなデメリットがあるため、淫行事件では私選弁護人を選任すべきです。

 

 

淫行に強い弁護士とは?

次の3つの条件に該当する弁護士であれば淫行に強い弁護士であるといえるでしょう。

 

 

1.淫行の弁護経験が豊富な弁護士

淫行は刑事事件のなかでも決して多くはない犯罪です。そのため、淫行の弁護経験がある弁護士はほとんどいないと思われます。

 

 

淫行は、痴漢や盗撮と異なり、示談が必ずしも不起訴に直結するわけではなく、弁護するにあたって特有の難しさがあります。

 

 

淫行の弁護経験がない弁護士に依頼すると、「示談をしても意味がない」と言われたり、逆に「示談だけして終わり」ということにもなりかねません。

 

 

淫行の弁護経験が豊富な弁護士であれば、淫行事件の特性をふまえたベストな弁護活動を行うことできます。

 

 

2.動き出しの早い弁護士

淫行で逮捕されると、最短で翌日に勾留されるか否かが決まってしまいます。逮捕は最長3日しかできませんが、勾留されると原則10日にわたって拘束されます。延長が認められるとさらに最長10日にわたって拘束が続きます。

 

 

淫行で逮捕された場合は、勾留される確率は約75%、勾留が延長される確率は約60%です(検察統計年報)。

 

 

勾留後も釈放を求める手段はありますが、勾留前に比べると格段にハードルが上がります。職場にも体調不良などの理由でごまかしきれなくなり、解雇される可能性が高くなります。

 

 

淫行は、児童買春や児童福祉法違反に比べると軽い犯罪ですので、逮捕直後に弁護士が動けば、勾留を阻止できる可能性が十分にあります。

 

 

3.土日も動いてくれる弁護士

淫行で逮捕された場合は翌日か翌々日に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。検察官が勾留請求をした場合は、当日か翌日に裁判官の勾留質問を受け、勾留されるか否かが決まります。

 

 

このような刑事事件の流れは土日であってもストップしません。

 

 

また、淫行で示談交渉をする相手は被害児童の保護者になります。保護者は平日は仕事をしていることが多く、土日しか対応してもらえないこともあります。

 

 

弁護士の多くは平日しか執務していませんが、淫行事件に即応するためには土日も弁護士に動いてもらう必要があります。

 

 

淫行に強い弁護士の選び方

1.刑事事件に注力している弁護士事務所を選ぶ

自分や家族が淫行の被疑者になってしまった場合は、淫行に強い弁護士に弁護してもらいたいものです。それでは、淫行に強い弁護士はどのように選べばよいのでしょうか?

 

 

淫行は刑事事件のなかでもかなりマイナーな犯罪ですので、ほとんどの弁護士は一度も取り扱ったことがないと思われます。そのため、親族や友人の紹介で淫行に強い弁護士にめぐり会うことは難しいでしょう。

 

 

最近では東京や大阪などの都市部を中心として刑事事件をメインに取り扱っている弁護士事務所が増えてきました。そのような事務所であれば、淫行の弁護経験のある弁護士を見つけやすいでしょうし、弁護ノウハウも蓄積されているでしょう。

 

 

まずは「淫行 弁護士」等のワードでインターネットを検索してみて、ホームページ上で淫行の弁護情報を紹介している弁護士事務所を確認してみてください。

 

 

2.実際に弁護士に会ってみる

刑事事件に注力している弁護士事務所をいくつかピックアップしたら、法律相談を利用して実際に弁護士に会ってみましょう。

 

 

淫行は「弁護士であれば誰でもやったことがある」という事件ではありません。

 

 

そのため、相談した弁護士に淫行の弁護経験がどれくらいあるのか尋ねてみてください。初回接見に行けるタイミングや土日に動けるかも確認するとよいでしょう。

 

 

淫行の弁護士費用についてもぜひ確認してみてください。ホームページで案内されている費用と実際に弁護士に言われた費用が全く違う場合もあります。

 

 

そのような場合は、あせって依頼するのではなく、別の事務所にも相談に行かれることをおすすめします。

 

 

淫行の弁護士費用の相場

淫行で逮捕されている場合の弁護士費用の相場は66万円~220万円になります(税込)。逮捕されていない場合の費用相場は55万円~110万円になります(税込)。

 

 

逮捕されている場合は、弁護士がすぐに警察に行ってご本人と接見したり、検察官や裁判官に意見書を出す必要があるため、費用は高めになります。

 

 

淫行の弁護士費用はなぜ高い?

淫行の弁護士費用の相場を知って「高い!」と思われた方もいらっしゃるでしょう。なぜ淫行の弁護士費用は高くなるのでしょうか?

 

 

費用が高くなる理由は、相談者側の事情と事務所側の事情によります。それぞれの事情について見ていきましょう。

 

 

1.相談者側の事情

淫行の弁護士を探して弁護士事務所に相談されるのは次のような方です。

 

 

☑ 淫行で家族が逮捕された

☑ 淫行で家宅捜索を受けた

☑ 淫行したが警察から連絡はない

 

 

ご相談者は大きな不安を抱え弁護士事務所に来られます。

 

 

そのため、弁護士費用がびっくりするほど高くても、「一刻も早く何とかしてもらいたい」と考え、そのまま依頼してしまいがちです。淫行の弁護士費用についての知識がないこともこのような傾向に拍車をかけています。

 

 

2.事務所側の事情

淫行のような刑事事件で相談に来られる方は非常に焦っているため、最初に相談した弁護士事務所にそのまま依頼する傾向があります。

 

 

そのため、刑事事件に注力している弁護士事務所は、「最初に相談に来てもらえる事務所」になれるよう、ネットマーケティングを活用して、事務所のホームページが検索画面の上位に表示されるように営業努力をしています。

 

 

もっとも、ネットマーケティングには多額の広告費がかかるため、マーケティングを積極的に行えば行うほど、弁護士費用も高くなっていく傾向があります。

 

 

淫行の弁護士費用を節約する方法

1.大手の事務所にこだわらない

大手の弁護士事務所は、事務所を維持・拡大するために、ネットマーケティングを積極的に展開しているところが多いです。そのため、中小の事務所に比べてどうしても弁護士費用が高くなりがちです。

 

 

事務所の規模と刑事弁護の質との間に相関関係はありません。

 

 

インターネットで淫行に強い弁護士を探す際には、検索上位の大手事務所だけではなく、下位のページにも注目すると弁護士費用を節約できる可能性が高いです。

 

 

2.不明確な料金プランは避ける

淫行のような刑事事件の弁護士費用については、「着手金〇万円~」等と上限が不明確な料金プランも少なくありません。

 

 

また、「事案簡明な事件は〇万円」、「複雑な事件は〇万円」等と説明がわかりにくい料金プランもあります。

 

 

一番安い着手金で受けてもらえると思って事務所に行くと弁護士からびっくりするほど高額な費用を言われた-このような経験をされた方も少なくありません。

 

 

上限がはっきり決まっている料金プランにした方が結果的に弁護士費用を節約できる可能性が高いです。

 

3.複数の事務所の弁護士費用を比較する

淫行のような刑事事件の弁護士費用にも相場はありますが、相場の中でも高い料金プランと安い料金プランでは2倍またはそれ以上の開きがあります。

 

 

このように弁護士費用の相場はふわっとしていますので、「どこの事務所でも費用は同じだろう」という考えではなく、「事務所が違えば費用が全く異なる」という考えで、複数の事務所の弁護士費用を比べてみるとよいでしょう。

 

 

比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。

 

 

淫行の弁護士費用-ウェルネス

ウェルネスでは、淫行で逮捕された場合の弁護士費用は55万円になることがほとんどです。内訳は以下となります。

 

【逮捕された場合】

着手金

33万円

釈放の報酬金

22万円

*不起訴の報酬金は発生しません(無料)。

 

逮捕されていない場合は44万か33万円になることが多いです。内訳は以下となります。

 

【不起訴の場合】

着手金

33万円

釈放の報酬金

22万円

逮捕されていない場合は44万か33万円になることが多いです。内訳は以下となります。

 

 

【罰金の場合】

着手金

22万円

罰金の報酬金

11万円

 

 

ウェルネスでは弁護士自らSEO対策を行い、広告費用を徹底的に削減しているため、リーズナブルな弁護士費用になっています。弁護士費用を節約したい方はお気軽にウェルネスの弁護士へご相談ください。

ウェルネスの弁護士費用が安い理由

 

 

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