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淫行とは?青少年健全育成条例の逮捕・不起訴を弁護士が解説

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

淫行とは?

淫行とは、18歳未満の児童に対し性行為やわいせつな行為をすることです。淫行は各都道府県の条例によって禁止されています。青少年健全育成条例とか青少年保護育成条例と名付けられていることが多いです。

 

ただ、児童を相手とする全ての性行為やわいせつ行為を禁止すると、健全な恋愛に伴う行為まで処罰の対象となり、行きすぎになってしまいます。

 

そこで、最高裁判所は、淫行を次のように定義し、処罰の対象となる範囲を限定しました。

 

【最高裁判所の定めた淫行】

淫行とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいう(最判昭和60年10月23日)。

 

実務でも、性行為やわいせつ行為一般ではなく、上のような意味での淫行に該当する場合に限り、処罰されています。

 

淫行の刑罰

淫行の刑罰は多くの自治体で2年以下の懲役または100万円以下の罰金とされています。

 

地域

条例

罰則

東京

東京都青少年の健全な育成に関する条例

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

埼玉

埼玉県青少年健全育成条例

神奈川

神奈川県青少年保護育成条例

千葉

千葉県青少年健全育成条例

 

淫行と児童買春の違い

児童買春は、金銭と交換に児童と性交等をすることですが、淫行については、金銭の支払いは要件とされていません。

 

淫行は、金銭を交換条件としていないという点で、児童買春よりは悪質性が低いとされ、刑罰も児童買春(5年以下の懲役または300万円以下の罰金)より低く定められています。

 

18歳未満と知らなかった場合でも淫行になる?

相手が18歳以上だと思って性行為をしたところ、実際は18歳未満であった場合は、淫行になるのでしょうか?

 

児童の外見や会話の内容から、「18歳未満かもしれない」という認識があれば、未必の故意があるとして、淫行の要件に該当します。

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児童から「20歳です」等と言われており、見た目も20歳くらいで、「18歳未満かもしれない」という認識が全くなかった場合は、未必の故意もないといえるでしょう。

 

もっとも、多くの自治体の青少年保護育成条例では、「児童の年齢を知らないことを理由として処罰を免れることはできない。ただし、当該児童の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。」と規定されており、たとえ18歳未満であるとの認識が全くなかったとしても、そのことについて過失がある限りは、淫行罪の処罰を免れることはできません。

 

児童の外見や会話の内容から、「18歳以上に違いない」と信じただけであれば、過失があるといえるでしょう。児童の学生証を確認していれば、結果的にその学生証が偽造であったとしても、「過失がなかった」と認定される可能性が高いです。

 

埼玉、千葉、神奈川では、未必の故意がなくても過失があれば処罰されます。

 

東京都の青少年健全育成条例は、過失犯の処罰規定がないため、未必の故意がなければ、処罰されません。その意味で埼玉、千葉、神奈川よりは緩いということができます。

 

淫行の時効

淫行の時効は3年です。1年以上たってから逮捕・起訴されることもあるため注意が必要です。淫行の心当たりのある方は、自首も含め弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

淫行はなぜばれる?

淫行は、児童を連れてホテルから出て路上を歩いているときに、警戒中の捜査員に職務質問され、発覚することが多いです。

 

また、児童買春の場合は、児童に金銭を払って1回だけ性行為をして、その後は一切連絡をとらないことが多いですが、金銭が介在しない淫行の場合は、お互いに好意をもっており、継続的に何度も会っているうちに、児童の親にばれてしまい、警察に通報されることがあります。

 

淫行をする児童は、家庭や学校に不満があり孤独感を解消するためや、性に対する興味から、出会い系アプリで不特定の男性とコンタクトをとり交際していることが多く、そのうち一人の男性について検挙されると、スマホの記録から芋づる式に他の男性についても検挙されることがあります。

 

淫行の逮捕率は約30%

2019年の検察統計年報によれば、淫行を含む青少年健全育成条例違反の逮捕率は29%、勾留率は67%、勾留延長率は51%です。

 

逮捕される確率はそれほど高くはありませんが、いったん逮捕されると3分の2のケースで勾留されています。勾留されると原則10日にわたって身柄が拘束されてしまいます。

 

勾留されたケースの約半数が勾留を延長されています。勾留が延長されると最長でさらに10日にわたって拘束されますので、何事もなく職場に復帰することが難しくなります。

 

もし逮捕されれば、勾留を阻止するために早期に刑事事件に強い弁護士をつけるべきです。

 

淫行で自首して逮捕を回避する

淫行で検挙された場合は、約30%の確率で逮捕されています。逮捕されれば実名報道されるリスクもあります。

 

逮捕を阻止するためには、警察に自首することが有効です。自首という形で自ら出頭することにより、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを警察に理解してもらいやすくなるからです。

 

淫行の事案では、児童買春と異なり、被疑者と児童がお互いに好意をもって継続的に交際していることが多いです。そのため、児童から「親にばれて警察に行くことになった」とか「警察に補導された」といった情報が入ってくることがあります。

 

そのようなケースでは早期の自首を検討した方がよいでしょう。

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淫行の不起訴率は約50%

2019年の検察統計年報によれば、淫行を含む青少年健全育成条例違反で不起訴になる確率は48%です。起訴された52%のうち略式請求が88%、公判請求が12%です。

 

検察官に略式請求されれば、略式裁判という簡単な手続きで審理され、本人は法廷に行く必要もありません。裁判所から略式命令という書類が自宅に届き、罰金を納付して終わりです。

 

裁判というよりも事務手続といった印象が強いですが、罰金刑を受けた場合は、前科がついてしまいます。

前科を避けるためには、弁護士が検察官に有利な情状を主張し、不起訴処分を獲得することが必要です。

 

淫行の罰金の相場は30万円

淫行で検挙された場合、前科や前歴がなければ、児童が15歳未満であるとか、複数の児童との淫行で起訴された等の事情がない限りは、罰金刑にとどまるでしょう。

 

罰金の相場は、地域にかかわらず30万円前後です。

 

淫行で不起訴を獲得する方法

1.児童側と示談をする

淫行とは、児童の心身の未成熟や困惑に乗じて、あるいは、自己の性的欲求のはけ口として児童に対して性行為をすることです。不起訴を獲得するためには、児童の心身に有害な影響を及ぼしたことについて、児童の保護者に慰謝料を払って示談をすることが重要です。

 

児童買春については、お金を払って合意の上で性行為をした相手に対して、さらに示談金を払って示談をするのはいかがなものかという問題がありますが、淫行については、お金は介在していないのでそのような問題はなく、示談になじみやすいといえるでしょう。

 

捜査機関は、被疑者に児童の保護者の連絡先を教えてくれないため、示談交渉は弁護士を通じて行うことになります。

 

2.真剣交際を主張し不起訴を獲得する

青少年保護育成条例は、18歳未満の児童に対する性行為一般を処罰するものではなく、①心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性行為や、②児童を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性行為に限り処罰するものです。

 

児童と真剣に交際していれば、たとえ性行為をしても、上記の要件を満たさず淫行にはあたりません。

 

そのため、真剣交際していたと主張することにより不起訴を獲得するという方針もあり得ます。具体的には次のような事情があれば真剣交際と評価されやすくなるでしょう。

 

①児童と年齢が近い

②性交等をするまでに時間をかけている

③お互いの親に紹介している

④性交等だけではなく普通のデートもしている

⑤将来の2人の関係について話し合っている

 

逆に次のようなケースでは、捜査員や裁判官に「真剣に交際していました」と言っても納得してもらうのは難しいでしょう。

 

①年齢が10歳以上離れている

②被疑者が結婚しているのに独身であると偽っている

③出会い系アプリで知り合ってすぐに性行為をしている

④お互い本名を知らない

⑤性行為をする目的でしか会っていない

 

3.「18歳未満と知らなかった」で不起訴になる?

青少年保護育成条例違反のケースでは、多くの自治体で、相手が18歳未満だと知らなかっただけでは処罰を免れることはできません。処罰を免れることができるのは、児童の年齢を知らなかったことについて過失がない場合のみです。

 

例えば、学生証などの身分証で年齢を確認したがそれが偽造だったという場合は、年齢を知らなかったことについて過失がないといえるでしょう。

 

これに対して、単に18歳と言われただけで、身分証などの確認をしていない場合は、過失があるといえるでしょう。

 

そのため、青少年保護育成条例違反のケースでは、「18歳未満とは知らなかった」と主張しても、不起訴を獲得することは難しいです。

 

東京都の青少年健全育成条例は、相手が18歳未満であると知らなければ、年齢を知らなかったことについて過失があったとしても処罰されないため、他の地域よりは不起訴を獲得できる可能性は高くなるでしょう。

 

 

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