刑事事件に強い弁護士

淫行（青少年健全育成条例違反）の解決事例

淫行（青少年健全育成条例違反）の解決事例①

警察が、サイバーパトロールによって、複数の男性と性行為をしている疑いのある児童を特定し、自宅を捜索してスマートフォンを押収しました。警察は児童に対して男性と性行為をした時の状況について聴取していました。

ご本人はその児童と何度か性交渉をしたことがあり、児童から捜査の状況を聞いていました。このままでは逮捕されると思い、自首をするためにウェルネスに依頼されました。

弁護士がご本人や奥様と共に警察署に出頭し、ご本人の上申書や奥様の身元引受書を警察に提出しました。こうした活動の結果、逮捕されずにその日のうちに帰宅することができました。

書類送検された後、担当検察官を通じて、被害児童のお父様の連絡先を教えてもらいました。連絡先を教えてもらってから３日で示談が成立し、嘆願書も作成してもらいました。こうした活動により不起訴処分を獲得することができました。

本件では検察官から示談について３日しか待てないと言われたため、急ピッチで示談交渉を進め、何とか３日目に示談が成立しました。

５５万円（消費税・実費込み）

ご本人がナンパ目的で女子高生に自分の電話番号を書いた紙を渡したところ、警察に通報され事情聴取を受けました。この件について犯罪性はありませんでしたが、事情聴取を受けた際、別件の淫行が発覚し、刑事事件として立件されました。

ご本人は、数年前に児童買春で逮捕・勾留され、罰金の前科がありました。再発防止のため、性犯罪治療に定評のあるクリニックに集中的に通ってもらい、その成果をレポートにまとめてもらいました。

また、弁護士が被害者のお父様と複数回お会いし、示談だけではなく不起訴を求める嘆願書にも署名・捺印していただくことができました。こうした活動により、児童買春の前科があったにもかかわらず、不起訴処分を獲得することができました。

ご本人は、以前の児童買春では私選弁護人をつけたにもかかわらず、逮捕・勾留・実名報道された上、罰金になってしまいましたが、今回の事件では、そのいずれも回避することができました。

４４万円（消費税・実費込み）

ご本人（４０代男性・会社員）が出会い系サイトで知りあった１８歳未満の児童と性行為をした事件。児童はご本人以外の男性とも性行為をしていましたが、そのことを知った児童の保護者が警察に相談に行き事件が発覚しました。

ご本人は児童から警察に相談に行った状況を伝えられ、逮捕されるのではないかと心配になり、ウェルネスにご相談されました。受任後、弁護士がご本人に付き添い、児童の保護者が相談をした警察署に自首しました。

出頭後すぐに取調べが始まりましたが、自首したことが評価され、取調べの席上、担当者から「今回は逮捕しません。」との言葉をもらうことができました。その後、弁護士が保護者との間で示談をとりまとめ、書類送検された後、速やかに不起訴処分を獲得することができました。

ご本人は近い将来、海外支社に赴任する可能性がありましたが、逮捕されず前科もつかなかったことにより、ビザが取得できず会社にばれるのではないかと思い悩むこともなくなりました。

４４万円（消費税・実費込み）

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