不同意性交等で弁護士に依頼するメリットは？選び方や弁護士費用も解説

☑ 不同意性交等で弁護士に依頼するメリットは？

☑ 不同意性交等に強い弁護士の選び方は？

☑ 不同意性交等の弁護士費用の相場は？

このような疑問にこたえるために、弁護士　楠　洋一郎がが不同意性交等の加害者側の弁護士についてお役立ち情報をまとめました。ぜひ参考にしてみてください！

不同意性交等とは？

不同意性交等には以下の３つの種類があります。

①同意なく相手に対して性交等をするケース

次の８種類の行為・事由またはそれらに類する行為・事由により、相手を「イヤです！」と言えなくさせたり、「イヤです！」と言えなくなっていることに乗じて、性交等をした場合、不同意性交等罪が成立します。

②相手が誤解した状況で性交等をするケース

相手が性交等に同意していても、例えば目隠しをされ誰と性交等をするのかについて誤解している場合は、真の同意があったとは言えません。「除霊のため」等と言いくるめられて性交等に同意した場合も、真の同意があったとは言えません。

このように、行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、性交等をした場合、不同意性交等罪が成立します。

③１６歳未満の者に対して性交等をすること

１３歳未満の者に対して性交等をした場合は、たとえ相手の同意があっても不同意性交等罪が成立します。１３歳以上１６歳未満の者に対して、５歳以上年長の者が性交等をした場合も不同意性交等罪が成立します。

不動性交等罪の罰則は、懲役５年～２０年です。

⇒不同意性交等罪に強い弁護士

不同意性交等で弁護士に依頼するメリットは？

不同意性交等に強い弁護士に依頼することにより、以下の４つの可能性が上がります。

１．示談をする

不同意性交等の容疑を認めている場合、不起訴や執行猶予を獲得するためには示談が必須になります。

不同意性交等は重大犯罪ですが、示談書に「許す」とか「処罰を求めない」といった宥恕（ゆうじょ）文言が含まれていれば、不起訴になる余地は十分にあります。もし起訴されたとしても執行猶予になる可能性が高くなります。

不同意性交等の被害者は、「復讐されるのがこわい」、「加害者と関わりたくない」、「個人情報を知られたくない」と思っています。捜査機関は、被害者の思いを尊重しますので、加害者に被害者の連絡先を教えてくれません。

そのため、示談交渉は弁護士が間に入り、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらった上で行うことになります。　　

２．不利な調書をとらせない

不同意性交等の容疑を否認している場合、取調べで「無理やり性交しました」といった自白調書をとられると、不起訴や無罪の獲得が難しくなります。

不利な調書をとられないようにするためには、黙秘権を行使したり、調書への署名・指印を拒否することが有効です。ただ、黙秘したり、署名・指印を拒否すると、取調官から猛烈なプレッシャーを受けることになります。

⇒取調べで黙秘したらどうなるか？

弁護士がひんぱんに本人と接見して精神的にサポートしたり、違法・不当な取調べに抗議をすることにより、不利な調書が作成されないようにします。

３．不起訴・執行猶予を獲得する

不同意性交等で不起訴や執行猶予を獲得するためには示談が最も重要ですが、示談をすれば必ず不起訴や執行猶予になるわけではありません。

検察官や裁判官は処分を決めるにあたって「行為がどれだけ悪質か」ということを重視します。そのため、「他の事件に比べて悪質ではない」という事情があれば、弁護士がもれなく指摘します。

また、再犯可能性が低いことをわかってもらえれば、処分の軽減につながります。そのため、性依存症治療のクリニックに通ってもらったり、家族に監督プランを作成してもらいます。

勾留中の場合は専門家に留置場に来てもらってカウンセリングを実施してもらうこともあります。このような活動の成果を弁護士が書面にまとめて検察官や裁判官に提出します。

４．逮捕・報道を回避する

不同意性交等は重大犯罪ですので、犯人として特定されれば逮捕される可能性が高いです。報道されるリスクもあります。

加害者が被害者の連絡先を知っている場合、被害届が出される前に示談が成立すれば、刑事事件になることはありません。事件化しなければ逮捕されることはありませんし、有名人でない限り、マスコミに知られることもないため、報道されることもありません。

加害者が被害者の連絡先を知っている場合でも、加害者が被害者に直接連絡を入れると、被害者をこわがらせてしまい、逆効果になってしまいます。弁護士が加害者の代理人として、被害者の気持ちに寄り添いながら示談交渉を進めます。

不同意性交等で逮捕－どんな弁護士を呼べる？

不同意性交等で逮捕されたときに呼べる弁護士は、当番弁護士、国選弁護人、私選弁護人の３種類です。

当番弁護士、国選弁護人、私選弁護人のメリットとデメリットは次の通りです。

不同意性交等で逮捕－弁護士はどうやって呼ぶ？

１．逮捕された本人が弁護士を呼ぶ方法

＊逮捕されるとスマホやPCを使えなくなるので、自分で私選弁護人を探して呼ぶことはできません。ただし、逮捕前から私選弁護人に依頼している場合は、警察官に「○○法律事務所の〇〇弁護士を呼んでください。」と言えば、呼んでもらえます。

２．逮捕された方の家族が弁護士を呼ぶ方法

家族が当番弁護士を依頼する場合は、逮捕された警察署と同じ都道府県の弁護士会に電話します。

⇒当番弁護士連絡先一覧（日弁連のサイト）

不同意性交等で逮捕－どの弁護士を呼ぶべき？

不同意性交等で逮捕された場合、弁護士費用を準備できる場合は、私選弁護人を呼ぶのがベストです。私選弁護人なら逮捕直後から呼べますし、依頼者の側で、不同意性交等に強い弁護士を選ぶことができるからです。

国選弁護人は勾留されてからの動き出しになりますので、どうしても初動が遅くなってしまいます。また、弁護士を選ぶことができないため、経験のない弁護士が担当になることもあります。

当番弁護士は１回接見してくれるだけですので、アドバイス程度しか期待できません。もし継続的に弁護してもらいたい場合は、勾留されるのを待って国選弁護人になってもらうか、弁護士費用を払って私選弁護人になってもらいます。

⇒逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぼう！弁護士費用や呼び方を解説

不同意性交等に強い弁護士とは？

私選弁護人であれば、依頼する側で不同意性交等に強い弁護士を選んで依頼することができます。不同意性交等に強い弁護士の特徴は以下の３つです。

１．刑事弁護の経験豊富な弁護士

弁護士の多くは民事事件や会社法務に注力しており、不同意性交等のような刑事事件を日常的に取り扱っている弁護士は少ないです。

刑事弁護の経験があまりない弁護士が担当になると、対応が後手に回ってしまい、最初から「起訴ありき」、「実刑ありき」の弁護になってしまいがちです。

刑事弁護の豊富な経験があれば、限られた時間で不起訴を獲得するためにベストな活動をすることができます。

２．動き出しが早い弁護士

不同意性交等の容疑を認めている場合、不起訴を獲得するためには示談をまとめることが必須です。不起訴になるためには、最長２０日の勾留期間内に示談をまとめる必要があります。

不同意性交等の容疑を否認する場合は、自白調書をとられないよう、弁護士が本人と接見して、黙秘権などの重要な権利を説明し、取調べにどう対応すべきかをアドバイスします。

⇒黙秘とは？黙秘の意味や使い方、デメリットについて解説

可能であれば当日中に接見してくれる弁護士に依頼した方がよいでしょう。

３．土日も動ける弁護士

刑事事件の手続は土日もストップすることなく進んでいきますので、土日も対応できる弁護士の方が心強いです。

不同意性交等の被害者のなかには、平日は仕事や学業で忙しく、土日しか面談の時間がとれない方もいます。限られた時間で示談をまとめるためには、土日もフル稼働してくれる弁護士に依頼した方がよいでしょう。

不同意性交等の弁護士費用の相場は？

不同意性交等の弁護士費用の相場は８０万円～２００万円です。

不起訴で終わった場合は、起訴された場合よりも弁護士の活動期間が短くなるので、相場の中で費用は低めになります。

逮捕されない在宅事件の場合は、弁護士が接見したり保釈請求をする必要がなくなりますので、相場の中で費用は低めになります。

不同意性交等致死傷の場合は、裁判員裁判で審理されることから、弁護士費用は上記の相場よりも高くなります。

不同意性交等の弁護士費用はなぜ高い？

不同意性交等の弁護士費用の相場が８０万円～２００万円と聞くと、「高い！」と思った方もいらっしゃるかもしれません。どうしてこのような金額になるのでしょうか？

１．依頼者側の事情

不同意性交等で弁護士に相談される方は、家族が逮捕されたり、自分に逮捕が迫っていて、非常にあせっています。

不同意性交等のような刑事事件で弁護士に相談する機会は人生で一度あるかどうかでしょう。そのため弁護士費用の相場もわからず弁護士に相談される方が多いです。

そのような状況で、弁護士からびっくりする程高い費用を提示されても、「背に腹はかえられない」、「高いがどこの事務所でもそれくらいの費用だろう」と考え、依頼してしまいがちです。

２．事務所側の事情

弁護士事務所も「相談に来てもらえれば、費用が高くても依頼を受けられる可能性が高い」ということをわかっています。

そのため、「最初に相談に来てもらえる事務所」になるため、ネットマーケティングを活用して、事務所のウェブサイトが検索画面の上位に出てくるようにしています。

このような施策によって多数の依頼を受けることが可能ですが、ネットマーケティングを大々的に活用するとばく大な費用がかかります。月に数百万円の費用がかかることも少なくありません。

これらの広告費用は弁護士費用に上乗せされて回収されることになるため、どうしても費用が高くなりがちです。

不同意性交等で示談を成功させるポイント

示談の成否を左右する最も大きな要素は、「示談金について折り合いがつくか」です。不同意性交等の示談金の相場は１００～３００万円です。

示談金がかなり高額になるため、弁護士費用が高い事務所に依頼してしまうと、予算の多くが弁護士費用に消えてしまい、十分な示談金を用意するのが難しくなります。

弁護士費用が安い事務所であれば、限られた予算でも十分な示談金を確保しやすくなり、示談の成功率が上がります。

不同意性交等の弁護士費用を節約するポイント

１．大手の事務所にこだわらない

大手の弁護士事務所は、大量の事件を受任するため、リスティング広告やSEO対策、専門ウェブコンテンツの作成といったネットマーケティングに多大な費用をかけていることが多いです。

これらの費用は結局のところ弁護士費用に上乗せされるので、大手事務所の費用はどうしても高くなりがちです。そのため、弁護士費用を節約したければ、中小規模の事務所にも注目するとよいでしょう。

２．接見日当が生じない料金プランにする

接見日当とは弁護士が接見に行くたびに発生する費用です。接見１回あたり２～３万円になることが多いです。

不同意性交等で逮捕されたら、勾留される可能性が高くなります。そのため、弁護士の接見も多くなりますので、接見日当が生じる料金プランだと弁護士費用が高額化しがちです。

接見日当が生じない料金プランもありますので、弁護士費用を節約するためには、そのようなプランの事務所に依頼するとよいでしょう。

３．複数の料金プランを比較する

不同意性交等の弁護士費用にも相場はありますが、事務所によって金額にかなりばらつきがあり、２倍以上違っていることもあります。

弁護士の説明を聞いて「高すぎるのでは？」と思ったら、そのまま依頼するのではなく、他の事務所にも相談し、弁護士費用を比較した上で決めるとよいでしょう。

⇒【家族が逮捕】初回接見後の弁護士費用が高すぎる！対処法は？

比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。

【ウェルネス】不同意性交等の弁護士費用

ウェルネスの不同意性交等の弁護士費用は、不起訴で終わった場合で総額５５万円（税込）になることが多いです（容疑を認めている場合）。

【逮捕あり：自白事件で不起訴になったケース】

⇒弁護士費用（逮捕・勾留されている自白事件）

起訴されて執行猶予になった場合の弁護士費用は総額９９万円です。

【逮捕・起訴あり：執行猶予になったケース】

⇒弁護士費用（逮捕・勾留されている自白事件）

在宅事件で不起訴になった場合の弁護士費用は総額４４万円です。

【逮捕なし：不起訴のケース】

⇒弁護士費用（逮捕・勾留されていない事件）

【ウェルネス】不同意性交等の弁護士費用が安い理由

ウェルネスでは、弁護士自らSEO対策やウェブコンテンツの作成を行っています。マーケティングを業者に外注せず内製化することにより、広告費を徹底的に削減しています。

弁護士費用の押し上げ要因となる広告費がほとんどないため、他の多くの事務所に比べて圧倒的に安い費用を実現できるのです。

⇒ウェルネスの弁護士費用が安い３つの理由

「私選弁護人に依頼したいが弁護士費用が不安」という方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）にご相談ください。

不同意性交等に強い弁護士の無料相談

ウェルネスでは性犯罪の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

＊警察から連絡がきていないケースについては有料相談のみとなります（３０分税込５５００円）。

不同意性交等の弁護士費用をおさえて釈放・不起訴を実現したい方はぜひウェルネス（０３－５５７７－３６１３）へお電話ください。