不同意性交等罪に強い弁護士

「不同意性交等罪」は、初犯であっても実刑（刑務所行き）となる可能性が高い重大犯罪です。「家族が突然逮捕された」「警察から呼び出しがあった」――このようなケースでは素早い初動対応が、その後の人生を左右します。

ウェルネス法律事務所は「弁護士費用を抑えて十分な示談金を確保する」ことで、早期釈放・不起訴処分・執行猶予の獲得を現実的なものにしています。

不同意性交等罪とは？成立要件や実刑リスクについて

令和5年（2023年）7月13日の刑法改正により、これまでの「強制性交等罪」および「準強制性交等罪」は「不同意性交等罪（刑法第177条）」に統合されました。処罰要件が明確化されるとともに、処罰範囲も拡大しています。

① 不同意性交等罪の「性交等」とは？

不同意性交等罪における「性交等」とは、従来の性交、口腔性交、肛門性交に加え、膣や肛門に身体の一部（陰茎を除く手指など）や物を挿入する行為であってわいせつなものも含まれます。

② 不同意性交等罪の3つの類型

性交等を行うか否かは本人の自由な意思決定に委ねられるべきです。そのため、不同意性交等罪は相手の有効な同意がない状況での性交等を処罰対象としており、具体的には以下の3類型が規定されています。

③ 法定刑と実刑リスク

不同意性交等罪の法定刑は「5年〜20年の有期拘禁刑」です。法律上、執行猶予が認められるのは3年以下の拘禁刑に限られるため、起訴されて有罪になれば原則として初犯でも実刑判決（刑務所行き）となります。

不同意性交等事件に強い弁護士に依頼するメリット

不同意性交等事件において、専門弁護士を早期に立てることには以下の4つの大きなメリットがあります。

メリット①：示談を成立させて実刑を回避する

容疑を認めている場合、不起訴や執行猶予の獲得には被害者との示談が不可欠です。示談書に被害者の許しを意味する「宥恕文言（ゆうじょもんごん）」が含まれていれば、検察官が処罰の必要性が低下したと判断し、不起訴となる可能性が高まります。弁護士が代理人として間に入ることで連絡先が開示されることが多く、被害者側との示談交渉が可能になります。

メリット②：不利な供述調書の作成を阻止する

逮捕直後の取調べでは、捜査官のプレッシャーにより「同意がなかったかもしれない」といった自白調書が作られてしまう危険があります。一度署名・指印した調書を後から裁判で覆すことは極めて困難です。否認事件では、弁護士がひんぱんに接見に駆けつけ、黙秘権の適切な行使や署名押印拒否を指示します。

メリット③：不起訴や執行猶予を獲得する（示談＋αの弁護活動）

不同意性交等罪は非親告罪であるため、示談が成立しただけで自動的に不起訴になるわけではありません。不同意性交等に強い弁護士であれば、計画性のなさ等を主張して悪質性の低さを立証するとともに、専門医療機関への通院や家族による監督体制を証拠化し、多角的な弁護活動で不起訴や執行猶予を勝ち取ります。

メリット④：逮捕・実名報道を回避する

面識のある相手とのトラブルであれば、被害届が出される前に示談をまとめることで事件化そのものを阻止できます。また、警察から呼び出しを受けた段階であっても、弁護士同行での出頭や意見書提出により、逮捕されずに「在宅事件」として進められる可能性が高まります。

不同意性交等罪で逮捕された後の流れと早期釈放のポイント

不同意性交等罪で逮捕された場合、不起訴で終わったとしても、最長23日間の身柄拘束が行われます。各ステップに応じた的確な弁護活動が早期釈放の鍵となります。

不同意性交等事件の解決実績｜ウェルネス法律事務所

不同意性交等事件において、早期示談による不起訴、示談なしでの嫌疑不十分、罪名変更、風俗トラブルでの不送致など、多彩な解決実績の一部をご紹介します。

示談で不起訴・釈放を獲得したケース

泥酔女性との性交により逮捕・勾留された重大局面において、迅速な示談交渉により早期釈放と不起訴を獲得した事例です。

示談をしないで不起訴を獲得したケース

合意に基づく行為に対し、安易に示談金を支払うことなく、客観的証拠の分析と意見書提出により嫌疑不十分を勝ち取った事例です。

16歳未満の児童に対する不同意性交等

法定刑が5年以上の重罪となる年少者事件において、迅速な初動対応と保護者示談により逮捕・事件化を阻止した事例です。

風俗トラブル

デリヘル等の風俗利用中のトラブルにおいて、迅速な示談締結により警察署限りで事件を終了（不送致）させた事例です。

不同意性交等事件に強い弁護士の選び方

初犯でも実刑リスクが高い不同意性交等事件では、以下の4つの条件を満たす弁護士を選ぶことがあなたや家族の人生を守る鍵になります。

１．不同意性交等事件の弁護経験が豊富な弁護士

2023年の法改正により不同意性交等罪の要件は複雑化しました。経験の浅い弁護士に依頼すると重大犯罪であることに気後れし、「逮捕も実刑も仕方がない」という消極的な弁護に終始してしまうリスクがあります。豊富な弁護実績があれば、逮捕回避や不起訴に向けてベストな活動が可能です。

２．「即日接見・即交渉」のスピード感がある弁護士

逮捕から勾留が決まるまでの最長72時間は外部との連絡が遮断されます。依頼を受けた当日に留置場へ駆けつける機動力と、直ちに示談交渉の糸口を見つけられるスピード感こそが、事件化阻止や釈放、不起訴を勝ち取るためのポイントです。

３．土日祝日も「止まらずに」動ける弁護士

刑事手続に土日休みはありません。金曜日に逮捕されれば、土日を通じて取調べが進み、月曜日には勾留が決まってしまいます。365日、途切れなく弁護活動を継続できる体制があるかどうかを確認してください。

４．示談金の原資をしっかり残せる「適正費用」の弁護士

不同意性交等事件において、弁護士の真の役割は依頼者の人生を救うことです。弁護士費用が高額になりすぎて被害者への示談金が不足してしまう事態を避けるためにも、適正な費用で活動する弁護士を選びましょう。

不同意性交等罪における「私選弁護人」・「当番弁護士」・「国選弁護人」の違い

不同意性交等事件は初犯でも実刑リスクがある重大犯罪です。実刑を回避し最速で社会復帰を目指すなら私選弁護人がベストな選択です。

不同意性交等罪の示談金相場はいくら？

不同意性交等事件における示談金の相場は、一般的に100万円〜300万円です。痴漢や盗撮とは異なり、数十万円での解決は困難です。

１．示談金額を左右する4つの要素

示談金は法律で金額が決まっているわけではなく、最終的には被害者との合意によって決まります。主に以下の要素が金額に影響します。

２．弁護士費用を抑え1円でも多く「示談金」へ

不同意性交等事件で不起訴や執行猶予を勝ち取るためには、「被害者が納得する示談金を、いかに早く準備できるか」が最大のポイントです。

無理をして高額な弁護士費用を支払ったために、示談金が不足して交渉が決裂する――。これでは本末転倒です。

ウェルネス法律事務所は、依頼者の限られた予算を最大限に示談金に充てられるよう、広告費等の無駄を削ったリーズナブルな費用を設定しています。

不同意性交等罪の弁護士費用の相場はいくら？

一般的な不同意性交等事件の弁護士費用は60万円〜250万円程度が相場ですが、ウェルネスでは示談金を十分に確保できるよう、明朗でリーズナブルな料金プランを実現しています。

不同意性交等罪のよくある質問（FAQ）

ご相談者様から特に多く寄せられる疑問について弁護士がお答えします。

不同意性交等罪の無料相談

ウェルネス法律事務所では、不同意性交等事件の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。

※警察から連絡がきていない段階のご相談は有料（30分税込5,500円）となります。