児童買春に強い弁護士とは?選び方や弁護士費用について

児童買春に強い弁護士とは

 

 

児童買春をしてしまった場合、ある日突然逮捕されたり実名報道をされるリスク、前科がついてしまうリスクがあります。そのようなリスクを最小化するためには、児童買春に強い弁護士に弁護してもらった方がよいでしょう。

 

弁護士を選ぶ際には費用がどれくらいかかるのかも気になるところです。

 

そこで、このページでは、弁護士 楠 洋一郎が児童買春に強い弁護士の選び方や弁護士費用の相場について解説しています。

 

 

お金を払わずに18歳未満の児童と性行為をする淫行(青少年健全育成条例違反)についても、弁護活動の内容は児童買春とほぼ同じです。そのため、淫行に強い弁護士の選び方や弁護士費用の相場もこのページに記載している内容がそのままあてはまります。

淫行とは?青少年健全育成条例の逮捕・不起訴を弁護士が解説

 

児童買春の5つのリスク

児童買春の5つのリスク

1.児童買春で逮捕されるリスク

児童買春をしたことが警察に発覚した場合は、逮捕される可能性があります。

 

警察は「証拠隠滅のおそれが高い」と判断したときに逮捕に踏み切りますが、児童買春の容疑者は、児童とSNS等でやりとりをしているため、口裏合わせをして証拠隠滅をするおそれが高いと警察に判断されがちです。

 

児童買春は児童と性交等をしてから数か月たった後に逮捕されることが多いです。逮捕されると1日~3日はご家族と面会することもできなくなります。当然、職場に電話することもできず無断欠勤の状態になります。

 

2.児童買春で実名報道されるリスク

児童買春で逮捕された場合は、マスコミによって実名報道されるリスクがあります。実名報道は、①警察からマスコミへの発表⇒②マスコミによる報道という流れで行われます。

 

近年、出会い系アプリやTwitter等を通じたパパ活が18歳未満の児童にも広まっており、警察が児童買春を摘発した場合は、警告の意味をこめて、マスコミに被疑者の実名を流すことが少なくありません。

 

実名報道されればネットを通じて瞬く間に拡散してしまい、逮捕そのものよりも大きなダメージを受けることになります。再就職などのリスタートも厳しくなりますし、ご家族にとっても影響は計り知れません。

 

3.児童買春で懲戒解雇されるリスク

児童買春をしたことが勤務先に発覚すれば懲戒解雇される可能性が高くなります。

 

 

公務員でない限り、警察が容疑者の勤務先に通報することはまずありませんが、逮捕されて無断欠勤の状態が続けば、体調不良といった理由でごまかすことは事実上できなくなってしまいます。

 

4.児童買春が家族に知られるリスク

児童買春で逮捕や家宅捜索をされると、捜査員が自宅を訪問することになるため、家族にばれてしまいます。

 

逮捕や家宅捜索がされずに任意同行という形で捜査が進められたとしても、警察は被疑者の家族に連絡し、身元引受人になるように要請します。

 

児童買春をしたことが妻にばれてしまうと、離婚問題に発展するケースもあります。

 

5.児童買春の前科がつくリスク

児童買春で検挙された場合は、前科がつくリスクがあります。前科とは裁判所によって有罪の宣告を受けたことです。児童買春で検挙されても、初犯であれば罰金で終わることが多いですが、罰金であっても前科になってしまいます。

 

前科に関する情報は生涯にわたって捜査機関のデータベースで管理されます。児童買春は、薬物犯罪やテロ行為と並んで、諸外国でも厳しく処罰されており、留学や仕事で海外渡航する際に、児童買春の前科があることで入国が制限されるといった支障が生じるリスクもあります。

 

児童買春に強い弁護士の4つの特徴

児童買春をしてしまった場合は、児童買春に強い弁護士を選んで、上で述べた5つのリスクをできるだけ減らせるように動いた方がよいでしょう。

 

児童買春に強い弁護士の特徴は次の4つです。

児童買春に強い弁護士の4つの特徴

 

1.児童買春の弁護経験が豊富な弁護士

児童買春の弁護経験が豊富な弁護士であれば、児童買春の5つのリスクを減らすために適切に対応することできます。

 

刑事事件をメインにしている弁護士はまだまだ少数派です。多くの弁護士は民事事件や会社法務をメインに活動しています。児童買春の弁護を1件でも経験したことがある弁護士はほとんどいないと思われます。

 

どれほど有能な弁護士であっても、実際に経験したことがなければ弁護活動に不安が残ります。

 

2.すぐに動いてくれる弁護士

児童買春で逮捕されれば、早ければ翌日、おそくとも3日以内に勾留されるかどうかが決まります。もし勾留されれば原則として10日は拘束されることになり、職場復帰が難しくなってしまいます。

 

勾留を阻止して早期釈放に持ち込むためには、すぐに弁護士が本人と接見して事情をヒアリングし、検察官や裁判官に意見書を提出する必要があります。

 

児童買春の弁護経験がないと、「児童買春で逮捕されても、弁護士がすぐに動けば勾留を阻止できる可能性が十分にある」ということを知らずに、迅速に動いてくれないことも考えられます。

 

3.土日祝日でも動いてくれる弁護士

児童買春で逮捕されれば48時間以内に検察庁に連行されます。検察官に勾留請求されると、逮捕後72時間以内に裁判所に連行され、裁判官の勾留質問を受けます。

 

このタイムリミットは土日祝日だからといって延長されるわけではありません。

 

そのため、土日祝日も途切れなく活動してくれる弁護士でなければ、勾留阻止に向けて不安が残ります。

 

4.児童買春で不起訴の実績がある弁護士

痴漢や盗撮の場合、初犯の方であれば、示談をすれば極めて高い可能性で不起訴になります。

 

これに対し、児童買春の場合は、被害児童と示談をしても処罰されるケースが少なくありません。不起訴を獲得するためには、示談して終わりではなく、検察官に意見書を提出し、不起訴とすべき理由をていねいに主張する必要があります。

 

数多くの児童買春を取り扱い、数多くの不起訴処分を獲得した実績がなければ、説得力のある意見書を作成することは難しいでしょう。

 

児童買春に強い弁護士の選び方

児童買春に強い弁護士の選び方

 

弁護士選びの2つのステップ

児童買春に強い弁護士は次の2つのステップで効果的に選ぶことができます。

 

ステップ1:インターネットで刑事事件をメインに扱っている法律事務所を探す

ステップ2:法律相談の予約をとり弁護士に直接相談する

 

刑事事件に注力している法律事務所がおすすめ

児童買春は、窃盗や薬物事件のようなメジャーな犯罪ではありません。そのため、児童買春の弁護を一度も経験したことがない弁護士が圧倒的に多いです。

 

したがって、「自宅近くの法律事務所」や「知人から紹介してもらった法律事務所」に依頼しても、児童買春の弁護経験が豊富な弁護士に対応してもらえる可能性は低いです。

 

これに対して、刑事事件をメインに扱っている法律事務所であれば、多くの児童買春事件を取り扱っているでしょうから、弁護のノウハウを蓄積しているはずです。ウェルネスでもこれまで200件近くの児童買春を取り扱ってきました。

 

刑事事件をメインに取り扱っている事務所であれば、「土日祝日は一切活動しない」ということもないでしょう。

 

最終的には弁護士に相談してから決めよう

刑事事件をメインに取り扱っている法律事務所をいくつかピックアップしたら、実際に法律相談を予約してみましょう。

 

ほとんどの事務所は事前予約が必要で、いきなり訪問しても対応してくれないことが多いのでご注意ください。

 

実際に弁護士と話をして、経験や実績を確認し、人柄的にも信頼できそうであれば、依頼されるとよいでしょう。

 

ただ、大きな事務所では法律相談を担当する弁護士と実際に事件を担当する弁護士が違っていることもよくありますのでご注意ください。

 

児童買春の弁護士費用の相場

児童買春の弁護士費用の相場

 

弁護士費用の内訳

児童買春の弁護士費用は、法律相談料・着手金・報酬金に分けられます。他に接見日当や出廷日当がかかる事務所もあります。

 

法律相談料の相場

法律相談の費用は30分あたり5500円(税込)が相場です。事務所によっては30分無料とか1時間無料としているところもあります。

 

ウェルネスでも、逮捕された方のご家族については、1時間無料の法律相談を実施しています。

 

児童買春の弁護士費用の相場

児童買春の弁護士費用の相場は、逮捕されていない事件で合計55万円~88万円です(税込)。否認事件の場合は、児童の証人尋問が行われ、弁護士の負担が重くなるので、この金額よりも高くなります。

 

ご本人が児童買春で逮捕されている場合の弁護士費用の相場は66万円~110万円です(税込)。逮捕されている場合は、弁護士が接見に行く必要があるため、逮捕されていない事件よりも弁護士費用が高くなります。

 

児童買春の弁護士費用をおさえるポイント

児童買春の弁護士費用をおさえるポイント

 

弁護士費用については、上で説明したように一応の相場はありますが、実際は事務所によって金額が2倍以上違ってくることもあります。

 

規模が大きな事務所は、マーケティングに高額な費用をかける傾向があり、膨大な広告費用を回収するため、弁護士費用も高くなりがちです。

 

刑事事件について弁護士に相談される方は、家族が逮捕されたりして非常に焦っていることが多いです。動揺した状況で「弁護士費用なんてどこでも同じだろう」と考えて安易に契約してしまうと、途中で費用を払いきれなくなることも考えられます。

 

「ちょっと高すぎないか?」と思ったら、他の事務所にも相談し弁護士費用を比較されることをおすすめします。

 

【児童買春】ウェルネスの弁護士費用

児童買春で逮捕されていないケースでは、不起訴を獲得した場合、トータルで44万円(税込み)になります。

弁護士費用(逮捕・勾留されていない事件)

 

逮捕されたケースでは、トータルで55万円(税込み)になることがほとんどです。

弁護士費用(逮捕・勾留されている自白事件)

 

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