児童買春で自首できないケースと逮捕の可能性を下げる方法

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

１８歳以上と思って児童買春した場合は自首できない
１８歳以上と思って児童買春した場合の逮捕リスク
１８歳以上と思って児童買春した場合の対応方法
１８歳以上と思って児童買春したときの弁護士対応

１８歳以上と思って児童買春した場合は自首できない

【よくあるケース】

出会い系アプリで知り合った女の子と実際に会って性行為をしました。事前に１８歳と言われていたので、児童買春にはならないと思って、２万円を渡してSEXしました。

ところが、昨日、実は１７歳と打ち明けられ、学生証を見せてもらったところ、本当に１７歳でした。

児童買春で逮捕されないか不安で、夜も眠れず仕事も手につきません。自首をすれば逮捕されずにすむということなので、弁護士と一緒に一刻も早く自首したいです。

児童買春が犯罪（児童ポルノ法違反）となるためには、相手が１８歳未満であることを認識している必要があります。上のケースでは、客観的には児童買春をしていますが、１８歳未満であることの認識がありませんので、児童ポルノ法違反は成立しません。

また、自首は、自分が犯罪をしたことを捜査機関に自発的に認めることです。このケースのように、「１８歳だと思って」女性と性行為をしても犯罪にはならないことから、それを自発的に話したところで自首にはなりません。

１８歳以上と思って児童買春した場合の逮捕リスク

性行為をしたときに、相手のことを１８歳以上と思っていたが、後日１８歳未満であることが判明した場合、性行為の時点で故意がないので、児童ポルノ法違反は成立しません。犯罪が成立しない以上、逮捕されたり、処罰されることもないはずです。

もっとも、補導やサイバーパトロール等をきっかけとして、児童が警察の事情聴取を受け、その際、「相手の男性には正直に１７歳と言いました。」等と供述する可能性もゼロとはいえません。

児童買春をしている少女は、不特定多数の男性を相手にしていることが多いため、悪意はなくとも、他の男性とのやりとりと混同して、事実ではないことを言ってしまうことも考えられます。そのようなケースでは、警察が児童の言い分を信用して、逮捕や家宅捜索を実施する可能性がないとはいえません。

１８歳以上と思って児童買春した場合の対応方法

（１）警察への相談

性行為をしたときに、相手のことを１８歳以上と思っていたが、後日１８歳未満であることが判明した場合、故意がないため、児童ポルノ法違反は成立しません。

犯罪が成立しない以上、自首はできませんが、誤認逮捕を防ぐために、事前に警察署に出頭することはできます。この場合の出頭は、「自首」ではなく「相談」のための出頭ということになります。

（２）相談の流れ

相談の流れは次の通りです。

①警察署に出頭する

②相談担当者に事件についてお話しする

③相談者の情報と相談内容が県警全体で共有されるデータベースに登録される。

自首とは異なり、相談したことを直接のきっかけとして刑事事件として立件されることはありません。

（３）相談の効果

相談したからといって、逮捕や家宅捜索を受ける可能性がゼロになるわけではありません。

補導やサイバーパトロール等をきっかけとして、児童が警察の事情聴取を受け、「１７歳と言いました。」等と供述した場合は、刑事事件として立件され、強制捜査をされる可能性もあります。ただ、事前に出頭し、「相談」という形で自己の言い分を警察に伝えておくことで、児童の言い分のみで一方的に捜査が進められるリスクを減らすことができます。

また、相談の際、「呼び出しを受けた場合はいつでも警察に出頭します」等とお話しし、それを記録しておいてもらうことで、逮捕のリスクを下げることができます。