児童買春で逮捕・家宅捜索が多い理由と例外3つ

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

児童買春は強制捜査が基本

警察が児童買春事件を捜査する際は、逮捕または家宅捜索という形で強制捜査にふみきることが多いです。

 

【強制捜査とは】

刑事事件に関し、本人の意思にかかわらず強制的に捜査すること。本人の同意を経て行われる任意捜査と異なり裁判所の令状が必要になります。

 

児童買春事件では、被疑者の携帯電話が重要な証拠になります。なぜかというと、被疑者は携帯電話でインターネットにアクセスし、Twitterや出会い系サイトを通じて児童と知り合い、その後、LINEやカカオトークを通じて連絡をとりあうことが多いからです。

 

携帯電話は容易に廃棄したり壊したりすることができます。任意で警察署に来てもらい取調べをするとなると、被疑者が出頭するまでに、携帯電話を破棄したり、壊してしまうおそれがあります。

 

また、被疑者が携帯電話を通じて児童と連絡をとりあい、口裏あわせをする可能性もあります。そのため、警察は重要な証拠物件である携帯電話をおさえようとして、家宅捜索や逮捕という形で強制捜査をするのです。

 

児童買春と逮捕

逮捕については、平日の朝方に行われることが多いです。4、5名の捜査員が警察車両に乗って、身柄をとりに自宅に来ます。

 

警察によっては、被疑者の家族に配慮し、自宅に押しかけるのではなく、本人が自宅から出て来るのを待って、身柄をおさえることもありますが、通常は、逮捕の前後に家宅捜索を行いますので、自宅に来ることになります。

 

いずれの場合でも、捜査員が本人の面前で逮捕状を読み上げます。 

児童買春と逮捕の流れ

 

児童買春と家宅捜索

家宅捜索も逮捕と同じく平日の朝に実施されることが多いです。通常、4、5名の捜査員が自宅にきます。家宅捜索は、強制捜査ですので、裁判官の発付した捜索差押え令状を立会人に示して実施する必要があります。

 

ただし、被疑者を逮捕した場合は、<逮捕に伴う捜索差押え>として、令状なしで家宅捜索を行うことが認められています。

 

児童買春事件で押収されることが多い物は次の通りです。

①携帯電話

②パソコン

③外付けハードディスク

④キャッシュカード類

⑤行為時に着ていた衣類

 

その場で捜査員に押収品のリスト(押収品目録)を交付してもらい、弁護士に相談する際、提示するようにしてください。

 

児童買春で強制捜査が行われないケース

児童買春事件では、通常、逮捕や家宅捜索という形で強制捜査が行われますが、次の3つのケースでは、強制捜査が実施されないことが多いです。

 

(1)JKリフレ絡みの児童買春

児童を雇っていたJKリフレが摘発された場合、多数の利用者が児童買春の捜査対象になります。多くの被疑者を個別に逮捕したり、家宅捜索するのは、現実的ではありません。

 

そこで、JKリフレ絡みの児童買春事件では、いきなり強制捜査は行わずに、まずは電話で被疑者を呼び出し、警察にきてもらい任意の取調べを行うことが多いです。携帯電話も警察署で任意に提出させます。

 

ただし、警察から電話がかかってきたときに、児童買春について否認すると、後日逮捕され、逮捕現場で携帯電話を押収される可能性が高まります。

JKリフレと児童買春

 

(2)ホテル街で検挙された場合

市街地のラブホテル街は、生活安全課の捜査員が頻繁に巡回しています。児童買春をした後、児童と一緒にホテル街を歩いているときに検挙された場合、そのまま近くの警察署に連行され、携帯電話を任意に提出するように求められます。

 

捜査員の求めに応じ、携帯電話を任意提出し、児童買春について自白した場合は、証拠隠滅の可能性が低いとみなされ、その後も任意で取調べが行われることが多いです。携帯電話の任意提出を拒否した場合は、強制的に押収される可能性が高くなります。

 

(3)自首した場合

児童買春の被疑者として特定される前に警察署に出頭した場合は、自首が成立します。その際、携帯電話等の証拠を任意に提出すると、後に家宅捜索されることはまずありません。携帯電話以外に任意に提出すべき証拠としては、パソコン、児童買春をした日に着ていた服(防犯カメラと照合するため)等が考えられます。

自首の相談は弁護士へ

 

児童買春と強制捜査-家族に発覚する可能性

(1)強制捜査が行われた場合

逮捕や家宅捜索が行われた場合、少なくとも同居の家族には発覚する可能性が高いです。

 

(2)強制捜査が行われなかった場合

逮捕も家宅捜索も行われかった場合でも、通常、家族に身元引受人になってもらったり、自宅に検察庁や裁判所から書類が届くことがあるので、同居の家族に発覚する可能性は十分にあります。

 

ただし、弁護士を早期に選任すれば、弁護士が身元引受人になったり、検察官と連絡方法を調整することにより、同居家族への発覚を阻止できる可能性が高まります。

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