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出張先の児童買春
このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。
目次
出張先で児童買春をしたケース
出張先や旅行先で児童買春をして検挙されるケースが少なくありません。次のようなケースについて、刑事手続の流れを見ていきましょう。
【ケース】
本人は大阪に在住しているが、東京へ出張した際、出会い系アプリで知り合った東京在住の１８歳未満の少女に３万円を渡して、東京で性行為をした。
出張先の警察署が捜査する可能性が高い
児童買春事件では、相手少女の生活圏内にある警察署が捜査を担当する可能性が高いです。
今回のケースでも、捜査が行われるのであれば、東京の警察署が担当する可能性が高いです。
サイバーパトロールにより児童買春が発覚した場合は、パトロールをしていた警察署が捜査を担当する可能性が高いです。そのため、東京以外の警察署が担当することもありますが、いずれにせよ、ご本人の地元（大阪）ではなく遠隔地の警察署が捜査を担当する可能性が高いです。
出張先の児童買春と逮捕
逮捕する場合は、東京の警察署員が大阪にやってきて、被疑者の身柄を拘束することになります。東京までの移送方法については、自動車、新幹線、飛行機などが考えられますが、大阪－東京程度であれば、警察車両による移動が一般的です。
一般的には早朝に身柄を確保した上で、東京に向けて出発します。昼食やトイレについては、ルート上の警察署にあらかじめ話をつけておき、そこに立ち寄ってすませることが多いです。
勾留される場合も、引き続き同じ東京の警察署に留置されます。
出張先の児童買春と家宅捜索
家宅捜索をする場合も、東京の警察署員が大阪の自宅に来ます。家宅捜索後に、本人を逮捕せず、任意の取調べをする場合は、あらかじめ地元の警察署に話をつけておき、部屋を借りて取調べを実施することが多いです。
その後の取調べは本人に東京の警察署まで来てもらって行います。
出張先の児童買春と検察庁
逮捕するかしないかにかかわらず、警察はひと通りの捜査をした後、事件を検察庁に引き継ぎます。
逮捕したときは４８時間以内に検察庁に引き継がなければいけません。逮捕していなければ、このような期間制限はありません。
引き継ぎ先の検察庁は、捜査を担当した警察署の所在地を管轄する検察庁になります。東京２３区内の警察署が捜査した場合は、東京地方検察庁に送検されます。
出張先の児童買春と移送
移送とは
移送とは、当初の検察庁とは別の検察庁が事件を取り扱うことです。
逮捕されていない場合
当初より在宅事件として捜査が進められた場合は、地元の検察庁（モデルケースでは大阪地方検察庁）に移送されることが多いです。本人や弁護士から移送の希望を出せば、移送される可能性はさらに高くなります。
逮捕された場合
逮捕された場合は、その後釈放されるか否かにかかわらず、移送はされず、当初の検察庁で引き続き取り扱われることが多いです。
移送の流れ
移送するかどうかは移送前の元々担当していた検察官が判断します。通常、移送の判断は、書類送検された後すぐになされます。ただ、決裁や記録の引継ぎ等の事務手続がありますので、送検されてから実際に移送が完了するまで、２，３週間かかります。
移送するのであれば、ご本人が移送前の検察庁で取調べを受けることは通常ありません。移送後の検察庁で取調べを受けることになります。
出張先の児童買春と弁護士
逮捕された場合
早期釈放のためには弁護士が至急、本人と接見し、検察庁や裁判所に出向く必要がありますが、地元の弁護士では機動的に対応することが難しくなります。
そのため、逮捕されたときは地元の弁護士ではなく、逮捕された警察署近くの弁護士に依頼すべきです。
逮捕されていない場合
逮捕されていないときは、弁護士がすぐに警察署や検察庁に出向く必要はありません。
ただ、示談交渉の際に、弁護士が被害児童の親御様とお会いすることになります。地元の弁護士に対応してもらった場合、その都度、交通費や出張日当が必要となり、弁護士費用がかさんでしまいます。
そのため、この場合も、警察署の所在地と同じ地域の弁護士に依頼した方がよいでしょう。
出張先で児童買春した方へ
ウェルネスでは、このようなケースで逮捕された場合に備えて、逮捕前の初回接見プランをご用意しております。児童買春の経験豊富な弁護士が、皆様にもしものための安心をご提供します。
ご家族が児童買春で逮捕された方へ
①初回接見のご依頼
お電話一本で弁護士が警察署に急行します。事務所にお越しいただく必要はありません。
②弁護のご依頼
事務所にお越しいただき契約書を作成しますが、遠方にお住まいでお越しいただくのが難しい場合は、メールや郵送での手続も可能です。
東京方面に出張中に児童買春をしてしまった方へ
まずはウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお電話ください
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