児童買春はどの警察が捜査する？６つのケースを弁護士が解説

児童買春の捜査を担当する警察は、児童買春が発覚したきっかけによって、次の６つのケースが考えられます。

【補足】

①について

売春をしている少女は、家庭環境に問題があり生活が乱れていることが多いです。自宅や学校近くの繁華街で夜遊びをしているときに、巡回中の警察官に補導され、売春が発覚することが多いです。

②について

管轄地域内にホテル街を有する警察では、少年係の捜査員が定期的にホテル街を巡回し、幼く見える女性と男性のカップルを見かけると職務質問することが多いです。

③について

警察がまず児童福祉法違反等の容疑でJKリフレの経営者を逮捕し、その後、児童ポルノ法違反（児童買春）の容疑で顧客の捜査に入ることが多いです。

④について

相談するのが少女本人であれ、家族であれ、通常は自宅近くの警察に相談すると思われます。そのため、児童の自宅近くの警察が捜査を担当する可能性が高いです。

⑤について

サイバーパトロールによって児童買春が発覚した場合は、行為をした場所や児童の住所とは全く関係のない警察が捜査を担当することが多いです。例えば、東京在住の男性が、大阪で児童買春をしたときに、全く関係のない愛知県警が捜査を担当することもあります。

⑥について

自首する際は、ご本人の住所を管轄する警察署ではなく、性行為をした場所を管轄する警察署に出頭することが多いです。警察は、ホテルへの引き当たりや防犯カメラの精査を行いますが、これらの捜査は、性行為をした場所を管轄する警察が最もスムーズに行えるからです。自宅近くの警察署に連絡しても対応してくれないことが多いです。

【まとめ】

児童が補導される場所や性行為をする場所、被害相談をする警察署の所在地は、児童の生活圏内である可能性が高いです。

そのため、⑤のサイバーパトロールのケース以外は、児童の生活圏内の警察署が捜査を担当する可能性が高いです。