児童買春を否認して不起訴処分を獲得する

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

児童買春の争い方

児童買春で無罪を主張する場合、争い方としては以下の2つがあります。

 

①女性と性行為をしていないと主張するケース

②性行為はしたが女性が18歳未満であることを知らなかったと主張するケース

 

実際上は、②のケースが圧倒的に多いため、このページでは②に絞って解説します。

 

児童買春の証拠

児童買春の典型的な証拠としては

①児童の供述調書

②被疑者と児童とのやりとりについての電子データ(LINE、Twitter、メール等)

があげられます。

 

一般的には①よりも②の証拠の方が信用性が高いとされています。児童は、警察や親の手前、男性側に責任転嫁しようとする傾向がありますし、複数の男性とやりとりをしていて、記憶が混同している可能性もあるからです。

 

それに対して、LINEやTwitterなどの電子データは、ねつ造が困難ですし、記憶の混同という問題も生じませんので、児童の供述より信用性が高いとされています。

 

通常、捜査機関は、逮捕状や捜索・差押え令状を請求する前の時点で、児童の携帯電話を任意提出させることにより、これらの電子データを確保しています。

 

これらのデータの中に、<児童が18歳未満であることを認識していたと合理的に推認できるやりとり>がある場合は、被疑者にとって不利な証拠となります。そのような例として以下のやりとりが挙げられます。 

「いくつ?」(被疑者)

「17」(児童)

 

「学校どこ?」(被疑者)

「〇〇中学」(児童)

 

このようなやりとりがLINE等で交わされていれば、たとえ被疑者が、18歳未満であることの認識がなかったと主張しても、起訴され有罪判決を下される可能性が高くなります。したがって、他に特別の事情がない限り、否認を続けるのは得策ではないということになります。

 

逆に、そのようなやりとりがなければ、否認を貫くことにより不起訴(嫌疑不十分)を獲得できる見込みが十分にあります。

 

実際には微妙なやりとりもあります。 

「いくつ?」(被疑者)

「今年18」(被害児童)

 

このやりとりだと、「今年18歳になる」(=まだ17歳)と解釈することもできますし、「今年18歳になった」と解釈することもできます。検察官は、否認事件について起訴・不起訴の判断をするにあたっては、「裁判で有罪に持ち込めるか」を最も重視します。

 

上記のケースでは、被疑者が「今年18歳になった」と解釈していたときは、仮に起訴して刑事裁判になれば、そのような解釈も成り立つ以上、他に有力な証拠がない限り、児童買春の故意を認定するのが難しくなります。

 

したがって、否認を貫けば、嫌疑不十分で不起訴とされる可能性が高くなります。実際に、ウェルネスでも類似のケースで不起訴処分を獲得したことがあります。

 

児童買春で逮捕されている場合

児童買春を認めている場合は、初犯の方であれば、逮捕後1~3日で釈放されることが多いです。一方、18歳未満であることを知らなかったとして、児童買春の故意を否認した場合は、逮捕段階で釈放されず、勾留される可能性が高くなります。

 

いったん勾留されると、少なくとも10日前後、身柄を拘束されることが多いです。身柄拘束が長引くと、勤務先に発覚するリスクが高まってきます。

 

そのため、証拠関係から無罪主張が可能な事案であっても、諸般の事情を考慮した上で、罪を認める方も少なくありません。認める場合は、児童のご両親との示談交渉が主な弁護活動となります。

 

児童買春で逮捕されていない場合(在宅事件)

児童買春を否認すれば、逮捕されるリスクが高まります。特に、携帯電話などに18歳未満であることの認識があったと推認できるようなやりとりが残されている場合は、逮捕される可能性がかなり高くなります。

 

絶対に逮捕は避けたいということであれば、自白するという選択肢もあり得ます。起訴前の身柄拘束期間は最長23日です。この期間、頑張り通せるのであれば、否認すべきでしょう。事案によっては、否認しても逮捕されない場合や早期釈放が可能なケースもあります。詳細は弁護士にご相談ください。

 

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