裁判員裁判の流れ

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

裁判員裁判と通常裁判の比較

裁判員裁判の進行イメージ

月曜日

裁判員が選任される。

火曜日

公判開始。冒頭手続証拠調べを行う。

水曜日午前

引き続き証拠調べを行う。

水曜日午後

引き続き証拠調べを行う。その後、検察官・弁護士・被告人が意見を述べる。

木曜日

裁判官と裁判員が評議をする。

金曜日午後

引き続き評議をする。

金曜日午後

評議に基づき判決を下す。

 

通常裁判の進行イメージ

4月1日

第1回公判(公判が始まる。冒頭手続と証拠調べを行う。)

5月1日

第2回公判(証拠調べを行う)

6月1日

第3回公判(証拠調べを行う)

7月1日

第4回公判(証拠調べを行う)

8月1日

第5回公判(証拠調べを行う)

9月1日

第6回公判(検察官・弁護士・被告人が意見を述べる)

10月1日

判決期日(判決を下す)

 

裁判員裁判と通常裁判との違い

上に挙げたケースでは、裁判員裁判は、月曜日から金曜日まで連続して実施されています。これに対して、通常裁判は1ヶ月に1回のペースで実施されています。期間についても、裁判員裁判が5日であるのに対し、通常裁判では半年かかっています。

 

両者の違いとまとめると以下のようになります。 

 

裁判員裁判

通常裁判

開廷のペース

毎日(土日祝日を除く)

約1か月に1度

裁判の期間

1~2週間

1か月~1年

 

このように裁判員裁判と通常裁判では、開廷のペースと裁判の期間が大きく異なります。どうしてこのような違いが生じるのでしょうか?

 

ポイントは裁判員の存在です。一般市民である裁判員は、普段は自分の仕事と生活を持っています。そのような人達が、プロの裁判官と同じように、何か月もの間ひとつの裁判に関わっている余裕はありません。そのため、裁判員裁判は、裁判員に重い負担をかけないよう、短期間で集中的に実施されます。

 

裁判員裁判の準備

公判前整理手続

裁判員裁判は、通常裁判とは異なり、1~2週間で終わります。これだけのハイペースで審理を行うためには、入念な事前準備が必要となります。この準備のための手続を公判前整理手続(こうはんぜんせいりてつづき)と呼びます。

 

公判前整理手続は、裁判官、検察官、弁護士のみによって進められます。この段階では裁判員はまだ選任されていません。したがって、裁判員がこの手続に参加することはありません。 

 

公判前整理手続の期間は4ヶ月~10か月前後です。手続中は1、2ヶ月に1回のペースで期日が開かれ、裁判官、弁護士、検察官が集まり協議します。正式な期日とは別に非公式の打合せが行われることもあります。

 

公判前整理手続の内容

公判前整理手続で行われることは、主として次の3点です。

 

① 争点を整理する

② 取り調べる証拠を決める

③ スケジュールを決める

 

①(争点整理)について

これから始まる裁判員裁判で、何が争点になるのかを整理します。まず検察官が、証拠によって証明しようとする事実を明らかにします。

 

次に、弁護士が、裁判でどのような主張をするのかを明らかにします。すなわち、起訴されている罪を認めるのか否か、否認するのであればその理由を明らかにします。 

 

例えば、殺人事件の裁判で否認する場合、次のような理由が考えられます。

 

「被告人は事件当時その場にいなかった。したがって無罪である。」

「被告人は相手を殺したけれども正当防衛である。したがって無罪である。」

「被告人は相手を死なせてしまったが殺意はなかった。したがって殺人罪は成立せず、傷害致死罪が成立するにとどまる。」

 

これらの理由のうち、裁判でどの理由を主張するのかを、弁護士があらかじめ明らかにしておきます。そうすることによって、争点が明確になり、裁判をスピーディに進めることが可能になります。

 

②(証拠開示)について

裁判所が、これから始まる裁判員裁判でどのような証拠を取り調べるかをあらかじめ決めておきます。まずは立証責任を負っている検察官が、必要な証拠の取調べを裁判所に請求します。裁判所は、弁護士の意見を聞いた上で、その証拠の取調べをするかどうかを決定します。

 

弁護士が意見を言うためには、あらかじめ検察側の証拠を検討しておく必要があります。そのため、まずは検察官が弁護士に証拠を開示します。弁護士がこれらの証拠を検討し、証拠についての意見を言ったり、裁判でどのような主張をするのかを決めていきます。

 

弁護士がどのような主張をするのかを決めると、それを証明するための証拠を用意し、検察官に開示します。検察官も、弁護側の証拠について意見を言います。このように事前に取り調べる証拠を決めておくことによって、スムーズな審理が可能になります。

 

③(スケジュールの決定)について

裁判員裁判では、毎日午前10時から午後5時頃まで連続して審理が行われます。判決を宣告するまで数日~1週間前後しか時間がないことがほとんどです。このようなハイペースの審理をスムーズに行うためには、事前に細かいスケジュールを決めておく必要があります。

 

具体的には、証拠の取調べの順序や取調べ時間を事前に決めておきます。証人であれば「主尋問が○分、反対尋問が○分」、供述調書などの書面であれば、「朗読や説明の時間が○分」などと細かく決めておきます。

 

公判前整理手続で、分単位のスケジュール表を作成し、裁判所が弁護士と検察官に交付します。

 

裁判員裁判の審理

(1)冒頭手続

① 検察官が起訴状を朗読します。

② 裁判長が被告人に氏名・住所・職業・生年月日などを確認します。

③ 裁判長が被告人に黙秘権を告知します。

④ 裁判長が被告人・弁護士に起訴状の内容について異議がないか確認します(罪状認否)。

 

(2)証拠調べ

検察官と弁護士が、お互いの立場で、証拠によって証明しようとする事実を裁判官(裁判員)に説明します。その後、裁判官(裁判員)が検察官、弁護士が請求した証拠を取り調べます。具体的に言うと、検察官や弁護士が、裁判官(裁判員)の前で、供述調書などの書面を朗読したり、証人尋問を行います。

 

(3)論告・求刑と弁論

証拠調べが終了すると、その結果を踏まえて、検察官が意見を述べ(論告)、どのような刑罰が適当かを明らかにします(求刑)。続いて弁護士が意見を述べ(最終弁論)、最後に被告人が意見を述べます(最終陳述)。

 

(4)評議

裁判官と裁判員が別室で評議を行います。評議を傍聴することはできません。評議では、裁判官と裁判員の多数決によって、有罪か無罪かの判断をし、有罪であれば引き続き刑の重さを判断します。

 

(5)判決宣告

裁判官と裁判員による評議に基づいて法廷で判決が下されます。被告人または検察官は、判決に不服があれば2週間以内に控訴することができます。

 

 

【裁判員裁判のページ】

裁判員裁判の刑事弁護

裁判員裁判の弁護士の選び方

裁判員裁判のご質問

裁判員裁判へのウェルネスの対応

刑事事件の法律相談24時間受付

03-5577-3613

お問い合わせ

オーダーメイドの法律事務所

ウェルネス法律事務所

【大きい地図を見る】