論告・求刑とは？執行猶予か実刑かはこのフレーズに注目！

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

論告とは？

論告とは、刑事裁判で検察官が事実や法律の適用について意見を述べることです。論告は検察官の訴訟活動の集大成です。

刑事裁判では検察官が有罪を立証する責任を負っています。検察官は、有罪を立証するため、法廷で様々な証拠を提出します。

証拠調べがひと通り終わった後、検察官と弁護士・被告人にそれぞれ意見を述べる機会が与えられます。検察官は、証拠調べの結果をふまえて、なぜ被告人が有罪であるといえるのか、被告人にどのような刑罰を科すべきかについて意見を述べます。これが論告です。

検察官は、論告の内容を事前にペーパーにまとめて、法廷で読み上げます。軽微な自白事件では、論告は１，２枚程度で終わることが多いです。否認事件では数十枚になることもあります。

裁判員裁判では、「わかりやすさ重視」でコンパクトな論告が行われます。内容をまとめた資料を裁判員に配布しておき、パワーポイント等のビジュアル資料が活用されることもあります。

求刑とは、論告の最後で、検察官がどのような刑罰を求めるのかを明らかにすることです。言い回しは決まっており、「相当法条を適用の上、～の刑に処するのを相当と思料する。」とするのが一般的です。「～」の部分に「懲役５年」など具体的な刑罰が入ります。

裁判員裁判では、検察官は論告の前に裁判員にまとめ資料を配布します。まとめ資料の一番下の部分が「懲役　　年」等となっており、空欄に検察官の求刑を書き込ませることが多いです。これによって検察官の求刑を裁判員に印象づけようとします

求刑が終わると検察官の第１審での訴訟活動は終了します。続いて、弁護士による弁論、被告人による最終陳述がなされ、審理は全て終了します。その後に判決が言い渡されます。

多くの検察庁では、分業制になっており、捜査と公判は別の検察官が担当します。意外に思われるかもしれませんが、求刑を決めるのは公判担当の検察官ではなく、捜査担当の検察官です。起訴した時点で求刑が決まっていることが多いです。

起訴後に示談や被害弁償などが行われた場合は求刑変更の手続を経て求刑を変更します。

裁判所は求刑に拘束されるわけではありません。とはいえ実務上は、求刑を参考にして判決を言い渡していることが多いと思われます。

一般的に、執行猶予がつくケースでは求刑通りの刑になることが多いです。これに対して実刑判決のケースでは求刑の８割程度になることが多いです。裁判員裁判では、求刑を超える判決が下されることもあります。

求刑が懲役（禁固）３年以下の場合は執行猶予がつく可能性が高いです。３年以下であれば、法律上、執行猶予をつけることができますし、判決が求刑を超えることはほとんどないからです。

検察官も求刑で「執行猶予」というワードを使うことはありませんが、「この被告人は執行猶予でいいだろう。」と判断した場合は、求刑を３年以下にとどめます。

ただし、前科がある場合は求刑が３年以下であっても安心できません。例えば、窃盗で執行猶予中に、また窃盗で起訴された場合、求刑が１年６か月だからといって、執行猶予の可能性が高いとはいえません。

検察官が「この被告人には実刑判決しかない」と思っている場合は、論告で次のようなフレーズが出てくることが多いです。

☑ 矯正施設で徹底した矯正教育が必要

☑ もはや社会内での更生は不可能

☑ 実刑をもって処断すべき

このようなフレーズが出てくると、検察官は本気で実刑をとりにきているということです。裁判官もそのようなメッセージを理解しており、実刑判決を言い渡す可能性が高くなります。

検察は「求刑が判決に影響を与えるのは当然」というスタンスです。そのため、たとえ有罪判決であっても、言い渡された刑罰が求刑を大きく下回ると、控訴することがあります。

刑罰が求刑の５割以下のケースは、検察庁で控訴審議が開かれます。控訴審議とは、捜査担当の検察官や公判担当の検察官、上司の検察官が集まって、控訴するかどうかを検討する会議のことです。控訴審でより重い判決を獲得できそうだという結論になれば、控訴することになります。

求刑の５割以下の判決が出たときは、弁護側としても、控訴された場合の対応について事前に打ち合わせしておく必要があるでしょう。

論告・求刑がどういうものかイメージを持ってもらうために、実際の論告要旨を参考にして弁護士が作成した論告要旨をご紹介します。

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