保釈中に仕事をすることにより執行猶予の可能性が高まるか

 

保釈中に仕事をすることができるのか

保釈が許可される際、裁判官から「共犯者や被害者と接触してはいけない」等の条件をつけられますが、「仕事をしてはいけない」という条件をつけられることはありません。

 

そのため、保釈中であっても仕事をすることができます。

 

仕事の形式としては、単発のアルバイトでもフルタイムの正社員でも可能です。ただ、裁判所から、保釈中に生活する住居を指定されますので、期間工やリゾート地でのアルバイトなど住み込みの仕事はできません。

 

 

保釈中に就職活動をする際、保釈中であることを言わないといけないのか

保釈中であることを就職先の会社に言わないといけない法的な義務はありません。

 

前科については、履歴書に賞罰の欄がある場合、前科があることを記載しなければ、後日会社に発覚した場合、懲戒解雇されるおそれがあります。

 

前科とは「刑事裁判で有罪判決を受けたこと」です。保釈中は、まだ判決が言い渡されていませんので、たとえ罪を認めている場合でも、「前科」にはなりません。そのため履歴書の賞罰欄にも、保釈中であることを記載する必要はありません。

 

とはいえ、実刑判決の可能性が高いケースで、保釈中であることを言わずに就職すれば、会社に大きな迷惑をかけることになりかねません。正社員としての入社は控える等の配慮が必要でしょう。

 

 

保釈中に仕事をすることにより執行猶予の可能性が高まる場合

保釈中に単発のアルバイトを何回かしただけで執行猶予の可能性が高くなることはないでしょう。

 

裁判官は、「保釈中に仕事をしている」ということよりも、「社会復帰後の勤務先が確保され、雇用主や上司が本人の更生に向けた支援をしてくれること」という事情を重視します。

 

そのため、更生を支援してくれる勤務先を確保した上で、保釈中からその会社で働いているという実績があれば、裁判官に有利な事情として考慮してもらえ、執行猶予の可能性が高まるといえるでしょう。

 

ただ、そのような勤務先を確保するのは決して簡単なことではありません。実際は、①雇用主が本人の親族や友人であるケース、②逮捕前から雇用主のもとで働いていて強固な信頼関係が築かれているケースなどに限られるでしょう。

 

 

勤務先が確保されていることを裁判でどのようにアピールするのか

刑事裁判では、「保釈中に仕事をしていること」よりも、「更生を支援してくれる勤務先が決まっていること」の方が重視されます。そのような勤務先が決まっていれば、次の2つのいずれかの方法により裁判官にアピールします。

 

(1)雇用主や上司に情状証人として出廷してもらう

最も効果的なのは、雇用主や上司に情状証人として出廷してもらい、社会復帰後に本人を雇用する意思があることや職場で本人を監督する意思があることを証言してもらうことです。

 

本人が保釈中から働き始めている場合は、その点についても証言してもらいます。

 

(2)雇用主に誓約書を書いてもらう

雇用主に法廷まで来てもらうことが難しい場合は、「社会復帰した後に本人を雇用する意思があります」、「職場で本人を監督します。」という内容の誓約書を書いてもらって、弁護士が裁判所に提出します。

 

 

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