裁量保釈とは?保釈につながる5つの「特別の事情」を弁護士が解説

裁量保釈

 

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

 

 

裁量保釈とは

裁量保釈は、最もメジャーな保釈である権利保釈が認められない場合に検討される保釈です。

 

 

弁護士が保釈を請求すると、裁判官はまず権利保釈を許可するかどうかを判断します。権利保釈は、法律で決められた除外事由がなければ、必ず許可しないといけません。逆に除外事由がひとつでもあれば、必ず却下しないといけません。

 

 

除外事由があれば権利保釈は許可されませんが、まだ保釈のチャンスは残っています。

 

 

もし裁判官が、被告人の健康上、経済上、社会生活上の不利益などを考慮し、適当と認めるときは、たとえ除外事由があったとしても、職権で保釈を許可することができます。

 

 

これが裁量保釈です。

 

 

裁量保釈が許可されない場合でも、勾留期間が不当に長くなったときは、義務的保釈が認められる余地がありますが、実際に認められることはまずありません。そのため、事実上、裁量保釈が最後の砦になります。

 

 

裁量保釈と「特別の事情」

裁量保釈が問題になるのは、権利保釈が認められないときです。権利保釈が認められないということは、少なくとも除外事由のどれか一つにひっかかったということですから、原則として保釈が適当でないといえます。

 

 

そのため、裁量保釈を認めるためには、保釈を許可すべき特別の事情が必要となります。

 

 

裁量保釈と「特別の事情」の具体例

裁量保釈を許可すべき特別の事情の例として、以下のようなケースが挙げられます。

 

1.被告人が重い病気にかかっている(健康上の不利益)

被告人が生命にかかわる重い疾患にかかっており、刑事施設の中では、適切な医療を受けることが期待できないときは、「特別の事情」があるとして、裁量保釈の可能性が高くなります。

 

 

保釈請求する際は、弁護士が診断書やカルテ、医師の意見書を裁判所に提出します。

保釈と病気

 

 

2.懲戒解雇のおそれ(社会生活上の不利益)

身柄拘束が長期化すると、勤務先から懲戒解雇されるおそれが大きくなります。そのようなケースでは、「特別の事情がある」として、裁量保釈が認められる可能性が高まります。

 

 

保釈請求の際、弁護士が、就業規則の写しや勤務先とのやりとりをまとめた報告書を裁判所に提出し、これ以上勾留が続けば退学や解雇になる可能性が高いことを裁判官に説明します。

 

 

3.子の養育

母子家庭などで、母親が勾留中、子どもが親族や施設に預けられている場合は、子の福祉という観点から、「特別の事情がある」として裁量保釈が認められる可能性が上がります。

 

 

子の養育状況について弁護士が報告書を作成し、保釈請求の際、裁判所に提出することが考えられます。

 

 

4.依存症治療の必要性

性犯罪や薬物犯罪では、医師やカウンセラー等の治療を受けることが考えられますが、勾留中は、十分な治療を受けることができません。早期治療を受けるという観点から、「特別の事情」があると判断される余地があります。

 

 

保釈請求の際は、実際にどのような治療プログラムを受けるのかを、弁護士が裁判官に説明します。

 

 

5.会社経営の必要性(経済上の不利益)

被告人が会社を経営しており、早期に復帰しなければ、事業の継続が困難になり、従業員や取引先など多方面に影響が及ぶ場合も、「特別の事情がある」として、裁量保釈の可能性が高まります。

 

 

被告人がいなければ事業が立ち行かなくなる状況について、従業員や役員に陳述書を作成してもらい、弁護士が裁判所に提出します。

 

 

実際は、これらの事情が一つでもあれば、裁量保釈が認められるというわけではなく、逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと等、他の事情も含めて総合的に判断されます。

 

 

裁量保釈のQ&A

家族の結婚式が間近に迫っていることは、裁量保釈の「特別の事情」にあたりますか?

 

 

冠婚葬祭のように1日で終わるイベントについては、「特別の事情」とまではいえないケースが多いです。まずは保釈請求をして、却下された場合は、「勾留執行の停止」を求めることになります。

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