大麻事件に強い弁護士

ご家族の大麻逮捕・警察からの呼び出しでお困りの方へ

大麻事件はスピード勝負です。刑事弁護の経験豊富な弁護士が、直ちに逮捕回避・早期釈放へ向けて動きます！

大麻事件の経験が豊富な弁護士であれば、所持量・手口・前科の有無に応じた見通しを正確に立て、逮捕回避や不起訴、執行猶予の獲得に向けた最適なプランを立てて実行できます。経験の浅い弁護士の場合、対応が後手に回りがちです。

大麻で逮捕されると直ちに取調べが始まります。大麻に強い弁護士であれば、依頼を受けた当日中に留置場へ駆けつけてご本人と接見し、取調べで不利な誘導に乗らないための具体的な対応方法を指示することができます。

薬物事件は再犯防止対策が目先の処分や今後の人生を左右します。専門の依存症治療クリニックへの通院や更生プログラムへの参加に加え、ご家族による監督体制を構築し、それらを証拠として検察官や裁判所に提出することで、不起訴処分や執行猶予の獲得を目指します。

① 友人・知人と複数人で逮捕された（共同所持）

車内や公園等で友人・知人と一緒にいた際に大麻が発見されると、自分のものでなくても「共同所持」として一緒に逮捕されるケースが多いです。捜査機関は「共謀」や「口裏合わせ」を疑うため、勾留が長期化しやすい傾向にあります。

【弁護活動】「大麻の存在を知らなかった」「友人が勝手に持ってきた」という場合は、取調べで安易に同調せず、適切な対応（黙秘権の行使含む）を貫くことが不起訴獲得のカギとなります。

② 大麻リキッド・大麻ワックスの所持（鑑定待ち）

大麻リキッドやワックスは、乾燥大麻に比べて科捜研での鑑定に時間がかかります。そのため、職務質問で押収された後、数ヶ月間「鑑定待ち（在宅捜査）」の期間が生じることが特徴です。

【弁護活動】逮捕を回避するためには、鑑定結果が出る前の「在宅期間」のうちに弁護士をつけ、家族の身元保証や更生環境（薬物乱用防止プログラムへの参加等）を整えておくことが重要です。

③ 法改正による「大麻使用罪」と尿検査陽性への対応

2024年12月の法改正により、大麻の使用（施用）自体も処罰対象となりました。所持品から大麻が見つからなくても、尿検査で陽性反応が出た場合は逮捕・起訴のリスクが生じます。

【弁護活動】鑑定待ちの間に弁護士が逮捕の要件に該当しない旨の意見書を作成し、警察に提出します。CBDなどの合法大麻であると思っていた場合は、購入したショップの商品紹介ページや注文確認メールから、大麻（THC）であるとの認識がなかったことを立証していきます。

④ CBD製品による意図せぬ警察沙汰・税関トラブル

「合法だと思って海外サイトや店舗で購入したCBD製品」から違法なTHC成分が検出され、空港で現行犯逮捕されたり、自宅に家宅捜索が入るケースです。

【弁護活動】違法成分が入っている認識（故意）がなかったことを主張します。取調べで「違法かもしれないと思っていた」といった誘導に乗せられないよう、即座の弁護活動が必要です。

【大麻密輸】成田空港で現行犯逮捕されるも、取調べ指示により嫌疑不十分で不起訴

【事件の概要】
ご本人（２０代男性・アルバイト）が、合法ドラッグ販売ショップの経営者に指示され、アメリカでCBD約１キロを買い付け、スーツケースに入れて飛行機で帰国したところ、成田空港で税関職員に止められ、手荷物検査を受けることになりました。検査の結果、大麻（THC）が検出され、営利目的の大麻輸入罪および関税法違反で現行犯逮捕されました。

【弁護活動】
ご本人は、アメリカの大麻リキッドの仕入先からもらった成分分析表（COA）を、事前に厚生労働省の麻薬取締部にメールして、麻薬に該当しない旨の回答を得ていました。そのため、ご本人には、買い付けた物が大麻（THC）であるとの認識がありませんでした。

客観的に大麻（THC）を輸入しても、輸入した本人が大麻やそれを含む違法な薬物であると認識していなければ、故意がなく犯罪は成立しません。否認事件となるため、取調べで黙秘するよう指示しました。その結果、勾留延長はされましたが、嫌疑不十分で釈放され、速やかに不起訴になりました。

【弁護士のコメント】

CBD製品の輸入に関して、事前に麻薬取締部に成分分析表（COA）を提出し、「麻薬に該当しない」との回答が得られたとしても、「逮捕されない」と保証されたわけではありません。今回のケースのように実際に大麻（THC）が検出されれば、逮捕されることもあります。

もっとも、「麻薬に該当しない」と言われていたことは、大麻（THC）であることの故意がなかったことを裏付ける有力な事情になります。本事例でもご本人は黙秘しましたが、事前にCOAを麻薬取締部にメールし麻薬に該当しない旨の回答を得ていたことを弁護士が検察官に書面で指摘しました。

【大麻リキッド所持】職務質問で押収されるも、迅速な活動で逮捕を回避し不起訴

【事件の概要】
ご本人（２０代男性・会社員）が友人と大麻リキッドを吸った後、車を運転してドライブしていたところ、検問に出くわしました。捜査員が所持品検査をしたところ、ご本人のズボンのポケットから大麻リキッドが出てきました。ご本人は動揺して、「店でCBDだと思って買いました」と事実と異なる供述をしました。科捜研で鑑定をした結果、THCが検出され、大麻所持罪で立件されました。

【弁護活動】

鑑定待ちの間に親御様から依頼を受けました。合理的な根拠なく「CBDだと思っていました」と供述した場合、THCが検出されれば逮捕される可能性が高くなります。そのため、大麻（THC）だと認識してリキッドを所持していた旨の上申書を弁護士が作成し、ご本人に確認してもらった上で、署名・捺印してもらいました。親御様にも身元引受書を作成してもらいました。その上で弁護士が逮捕の要件を満たさない旨の意見書を作成し、これらの資料と共に警察に提出しました。こうした活動の結果、逮捕を回避することができました。

ご本人には依存症治療を手掛けているクリニックに通院してもらいました。親御様にも依存症患者の家族向けの研修に参加してもらいました。これらの活動をふまえ、本人が再犯防止に尽力していることや両親の監督に実効性があることを、弁護士が意見書で指摘しました。このような活動の結果、不起訴処分となりました。

【弁護士のコメント】

大麻リキッドが押収された時点で半分程度なくなっており、量が少なくなっていたことも不起訴の一因と考えられます。

【大麻共同所持】友人との車内で大麻が発見・検挙されるも、嫌疑不十分で不起訴

【事件の概要】
ご本人（２０代男性・アルバイト）は、友人と一緒に地元から東京のクラブに遊びに来ており、クラブで一人の男性と知り合いました。その男性（「知人男性」といいます）は、近くのロッカーに乾燥大麻を保管しており、「みんなで一緒に吸おう。」と誘ってきました。

ご本人と友人は誘いに乗り、車の中で、皆で大麻を吸うことになりました。知人男性が車内で大麻の葉を砕いてジョイントにしている最中に、警察官に声をかけられました。知人男性はあわてて大麻を座席の下に隠そうとしましたが、警察官に見つかり、車内にいた全員が大麻の共同所持で逮捕されました。

ご本人は約１年前に大麻所持で逮捕され、少年審判で２年の保護観察を言い渡されており、今回逮捕された時点でも保護観察中でした。

【弁護活動】
警察に押収された大麻は、直前に知り合った知人男性が保管していたもので、ご本人や一緒にいた友人が入手したものではありませんでした。また、警察官に声をかけられた時点では、知人男性がジョイントを巻いている最中であり、ご本人はまだ大麻を吸っておらず、手に取ってもいませんでした。このような事情は共同所持を否定する方向に作用します。

もっとも、ご本人は知人男性がジョイントを巻き終わり次第、吸うつもりでした。このような事情は、共同所持を肯定する方向に作用するという点で不利なものでした。取調べで供述すると、不利な事情だけ強調され、有利な事情が矮小化された調書が作成されて、起訴されるおそれがあったため、一貫して黙秘するよう指示しました。その結果、勾留延長はされましたが、嫌疑不十分で不起訴となりました。

【弁護士のコメント】

本事例のように、保護観察中に２０歳（＝刑事手続上の成年）となり再犯をした場合、もし起訴されて有罪になれば、実刑になり刑務所に収容される可能性が高くなります。本事例では、嫌疑不十分で不起訴になったため、刑事裁判は開かれず、刑務所行きになることはありません。

もっとも、「薬物につながる人間と交友関係をもった」として、保護観察官に「遵守事項に違反した」とみなされるおそれがあります。遵守事項違反とみなされると、２０歳になっていても少年院に送致されるリスクがあります。そのため、弁護士からご本人に軽率な行動を慎むよう注意しました。

逮捕の要件（逃亡や罪証隠滅の恐れ）がないことを主張することにより在宅捜査へ導き、生活や仕事を守ります。

黙秘権の適切な行使を含め、不利な自白調書の作成を防止します。

勾留阻止や起訴直後の保釈請求により、早期の社会復帰を実現します。

起訴猶予や嫌疑不十分による不起訴を目指します。

再犯であっても、更生環境の構築により実刑判決を回避します。

違法な職務質問や所持品検査があった場合、無罪を求めます。

大麻で逮捕されると、弁護士が何度も警察署に行って接見する必要があるため、逮捕されていない場合に比べて費用が高くなります。否認している場合も、より幅広い証拠の検討が必要になるため弁護士費用が高くなります。

大手の法律事務所は、大量の広告（検索連動型広告など）を出稿して集客しています。その莫大な広告費や一等地のオフィス維持費は、巡り巡って「弁護士費用」に上乗せされがちです。
規模の大きさが必ずしも弁護活動の質と比例するわけではありません。費用をおさえるためには、事務所の規模感にとらわれず、実務経験や適正価格で選ぶことが重要です。

着手金が低く抑えられていても、接見1回ごとに「接見日当（相場：3万〜5万円前後）」が追加請求される料金体系には注意が必要です。
大麻事件で逮捕・勾留されると、弁護士が何度も接見に行く必要があります。日当制の場合、接見回数が増えるだけで数十万円の追加費用が発生し、費用を気にして「弁護士に接見を頼みにくくなる」という本末転倒な状況になりかねません。できる限り日当が発生しない（定額制の）事務所を選ぶのがおすすめです。

ご家族が逮捕されたり警察から呼び出されたりすると焦ってしまい、「最初に相談したところで即決」してしまいがちです。しかし、比較検討するだけで数十万円単位の費用を節約できるケースは少なくありません。

１．大麻で逮捕されておらず不起訴になった場合

２．大麻で逮捕されておらず執行猶予を目指す場合

３．大麻で逮捕・勾留され執行猶予になった場合

多くの事務所が検索結果の上部に有料広告を出し続けていますが、当事務所は広告に頼らず、弁護士自身がWebサイト等を通じて専門的な情報を発信・集客しています。集客コストを極限まで抑えることで、その分をご依頼者の弁護士費用に還元しています。

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代表弁護士の楠は、かつて日本司法支援センター（法テラス）のスタッフ弁護士として、経済的に困難な状況にある方の事件を数多く担当してきました。
「費用が払えないという理由で、適切な防御を諦めてほしくない」——この強い想いが料金体系の根幹にあります。厳罰化が進む大麻事件だからこそ、一人でも多くの方が適切な弁護を受けられるよう、誠実な価格設定を貫いています。