大麻事件に強い弁護士

大麻事件は初期対応が「逮捕回避」「早期釈放」「不起訴」を左右します。刑事弁護経験15年以上の弁護士が、直ちに弁護活動を開始します。

大麻事件に見られる主な傾向

① 若年層への蔓延とSNSを通じた安易な入手

「X（旧Twitter）」「Telegram」「Signal」などのSNSや暗号化アプリを通じて、密売人と接触し手を出してしまうケースが急増しています。「タバコより害が少ない」「海外では合法だから」といった誤った認識から安易に手を染め、職務質問や密売人摘発に伴う芋づる式捜査で事件化されるケースが目立ちます。

② 形状の多様化（リキッド・ワックス・グミ・クッキー等）

従来の乾燥大麻（パケ・ジョイント）だけでなく、電子タバコ（VAPE）で使用する高濃度THC含有の大麻リキッドやワックス、海外製の大麻菓子（グミやチョコレート）などの多様な形で流通しています。これらは匂いや外見で大麻と分かりにくいため、合法CBD製品と誤認して購入・所持・輸入してしまい、重大な刑事事件へ発展するケースが急増しています。

③ 法改正による「大麻使用罪」の新設と厳罰化

従来は大麻の「使用」自体は処罰されませんでしたが、2024年（令和6年）12月12日の法改正施行により、大麻が麻薬取締法の対象に含まれ、使用（施用）についても7年以下の拘禁刑が科されます。また、所持や譲渡、輸入など全ての種類について法定刑が重くなりました。

大麻事件の弁護士費用を抑える3つの重要ポイント

大麻事件では弁護士が何度も留置場へ接見に行く必要があります。接見1回ごとに日当（3万〜5万円）が発生する事務所だと、最終的な総額が数十万円跳ね上がります。

ネット広告を大量に出している事務所の弁護士費用には、莫大な広告費が上乗せされています。規模の大きさは必ずしも弁護活動の質と比例するわけではありません。費用をおさえるためには、ネット広告に依存していない中小規模の事務所を選びましょう。

大麻事件の弁護士費用は事務所によって大きく異なります。自身や家族が大麻事件の被疑者になるとあせってしまい、「最初に相談したところで即決」してしまいがちです。しかし、複数の料金プランを比較検討するだけで数十万円単位の費用を節約できることが多々あります。

１．大麻で逮捕されておらず不起訴になった場合（在宅事件）

２．大麻で逮捕されておらず公判で執行猶予を目指す場合

３．大麻で逮捕・勾留され、保釈・執行猶予になった場合（身柄事件）

① 大麻の単純所持（乾燥大麻・リキッド・ワックス）

警察官に声をかけられ職務質問・所持品検査で見つかるケースが大半です。乾燥大麻については、簡易検査で陽性反応が出ればその場で現行犯逮捕されることが少なくありません。リキッドやワックスの場合は簡易検査ができませんので、科捜研での本鑑定に回されます。結果が出るまで数週間〜数ヶ月かかるため、当面は「在宅捜査（鑑定待ち）」となり、鑑定結果が出た後に逮捕または呼び出しを受けることになります。

② 大麻の使用（施用）

所持品から大麻らしき物が見つかった場合はもちろん、大麻らしき物が見つからなくても薬物犯罪の前科・前歴があれば、警察署への任意同行を求められます。署内で実施された尿検査でTHCの陽性反応が出て、さらに科捜研の本鑑定でも陽性反応が出れば大麻使用事件として立件されます。CBD等の合法成分を摂取していたと誤認していた場合、故意の有無が争点となります。

③ 大麻の共同所持

友人・知人と一緒にいる状況で大麻が発見された場合、そこにいた全員が「共同所持」として逮捕される可能性が高いです。警察は共犯者間の口裏合わせ（罪証隠滅）を強く警戒するため勾留決定や接見禁止がつきやすく、初動の取調べ対応が極めて重要です。

④ 大麻の譲渡・譲受（売買・SNS取引）

大麻の密売人が逮捕され、押収されたスマートフォン内の通信履歴（LINE、テレグラム、銀行振込履歴等）から購入者が特定され、後日自宅へ警察が令状を持ってやってくる（通常逮捕・家宅捜索）ケースです。

⑤ 大麻の栽培・密輸（海外通販・手荷物持ち込み）

自宅やクローゼットでの水耕栽培は、匂いや近隣通報、種子購入ルートから捜査が入り家宅捜索⇒科捜研での鑑定を経て通常逮捕されます。海外通販は、税関のX線検査で発見され、後日逮捕されるケースが典型です。手荷物輸入は、税関で現行犯逮捕されます。

【容疑を認める場合】不起訴・早期釈放・執行猶予の獲得戦略

所持や使用を認めている場合、最大の目標は「不起訴（起訴猶予）による前科回避」です。起訴された場合の獲得目標は「早期保釈」と「執行猶予による実刑回避」です。

【容疑を否認する場合】嫌疑不十分・無罪の獲得戦略

「大麻とは知らなかった（故意の不存在）」「友人が勝手に持っていた（共同所持の否定）」という場合、捜査機関の強引な取調べに屈しない徹底的な対策が必要です。

逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを意見書で示し、仕事や学業を続けながら捜査を受ける「在宅捜査」を実現します。

逮捕直後に接見へ駆けつけ、黙秘権の行使など具体的な取調べ対策を指示。警察の誘導による不利な自白調書の作成を防ぎます。

勾留阻止や起訴直後の保釈請求により、早期の社会復帰を実現します。

所持量の少なさや更生環境をアピールし、裁判を開かせずに事件を終了させ、前科がつくのを防ぎます。

起訴されてしまった場合でも、専門クリニックへの通院実績や家族の監督体制を立証し、刑務所への収容を阻止します。

警察による違法な職務質問、所持品検査や尿採取があった場合、無罪を求めます。

【大麻リキッド所持】職務質問で押収されるも、迅速な活動で逮捕を回避し不起訴

【事件の概要】
ご本人（２０代男性・会社員）が友人と大麻リキッドを吸った後、車を運転してドライブしていたところ、検問に出くわしました。捜査員が所持品検査をしたところ、ご本人のズボンのポケットから大麻リキッドが出てきました。科捜研で鑑定をした結果、THCが検出され、大麻所持罪で立件されました。

【弁護活動】
鑑定待ちの間に親御様から依頼を受けました。大麻（THC）だと認識してリキッドを所持していた旨の上申書をご本人に作成してもらい、親御様にも身元引受書を作成してもらいました。その上で弁護士が逮捕の要件を満たさない旨の意見書を作成し、警察に提出して逮捕を回避しました。さらに専門クリニックへの通院実績やご両親の監督環境を意見書で指摘し、不起訴処分を獲得しました。

【大麻譲渡】執行猶予中に大麻譲渡の疑いで逮捕されるも、黙秘指示により嫌疑不十分で不起訴

【事件の概要】
覚醒剤使用等の前科があり執行猶予中だった２０代男性が、知人に大麻を有償譲渡した疑いで逮捕・勾留された事案。起訴されれば実刑が確実な極めて緊迫した状況でした。

【弁護活動】
知人の「代金を払って買った」という供述に対し、客観的なやり取り（SNS履歴やメモ等）の証拠がないことを確認。真実に反する不利な調書の作成を防ぐため戦略的な黙秘を指示し、検察官に嫌疑不十分であることを主張しました。その結果、勾留満期日に嫌疑不十分で不起訴・釈放を獲得しました。

【大麻密輸】成田空港で現行犯逮捕されるも、取調べ指示により嫌疑不十分で不起訴

【事件の概要】
ご本人（２０代男性・アルバイト）が、合法ドラッグ販売ショップの経営者に指示され、アメリカでCBD約１キロを買い付け、スーツケースに入れて飛行機で帰国したところ、成田空港で税関職員に止められ、手荷物検査を受けることになりました。検査の結果、大麻（THC）が検出され、営利目的の大麻輸入罪および関税法違反で現行犯逮捕されました。

【弁護活動】
ご本人は、アメリカの大麻リキッドの仕入先からもらった成分分析表（COA）を、事前に厚生労働省の麻薬取締部にメールして、麻薬に該当しない旨の回答を得ていました。そのため、ご本人には、買い付けた物が大麻（THC）であるとの認識がありませんでした。客観的に大麻（THC）を輸入しても、輸入した本人が大麻やそれを含む違法な薬物であると認識していなければ、故意がなく犯罪は成立しません。否認事件となるため、取調べで黙秘するよう指示しました。その結果、勾留延長はされましたが、嫌疑不十分で釈放され、速やかに不起訴になりました。

【大麻共同所持】友人との車内で大麻が発見・検挙されるも、嫌疑不十分で不起訴

【事件の概要】
ご本人（２０代男性・アルバイト）は、友人と一緒に車の中で大麻を吸うことになり、知人男性が車内で大麻の葉を砕いてジョイントにしている最中に警察官に声をかけられ、車内にいた全員が大麻の共同所持で逮捕されました。ご本人は保護観察中でした。

【弁護活動】
押収された大麻は知人男性が保管していたものであり、ご本人はまだ大麻を吸っておらず手にも取っていませんでした。もっとも、吸うつもりであった点は不利に作用するため、取調べで不利な調書を作成されないよう一貫して黙秘するよう指示しました。その結果、嫌疑不十分で不起訴となり、実刑や少年院送致を回避しました。

【大麻所持】逮捕・起訴されるも起訴直後に保釈、執行猶予を獲得し解雇を回避

【事件の概要】
３０代男性（会社員）が別件（盗撮事案）で警察署に連行された際、署内の所持品検査で靴下の中からパケに入った乾燥大麻が発見され、麻薬及び向精神薬取締法違反で現行犯逮捕・起訴されました。

【弁護活動】
奥様からご依頼を受けました。起訴前から保釈の準備を迅速に進め、起訴直後に保釈が認められて早期に元の職場へ復帰することができました。保釈中に勤務先社長から継続雇用を約束する書面を取り付けて裁判所に提出し、奥様にも情状証人として出廷してもらい家族の監督体制を立証しました。前歴がありましたが執行猶予判決（懲役６月・執行猶予３年）を獲得し、会社解雇も回避できました（※別件の盗撮は不送致で終了）。

Q1. 初犯の大麻所持でも逮捕・実刑になりますか？

初犯であっても逮捕される可能性は十分にあります。ただし、自己使用目的の微量所持で初犯であれば、適切な弁護活動と更生環境の立証により不起訴処分（起訴猶予）、あるいは起訴されても執行猶予判決となり、実刑（刑務所行き）を回避できる可能性が高いです。

Q2. 警察から「鑑定待ち」と言われて帰宅させられました。今後どうなりますか？

大麻リキッドや植物片の科捜研鑑定には1〜3ヶ月程度かかります。鑑定でTHCが検出されると、後日逮捕されたり呼び出しを受けたりします。鑑定結果が出る前のこの「在宅期間」に弁護士を選任し、逮捕回避の準備を整えておくことが社会生活を守るポイントです。

Q3. 国選弁護人と私選弁護人の違いは何ですか？

国選弁護人は勾留決定後（逮捕から1～3日後）でなければ選任できず、逮捕直後の最も重要な期間にサポートすることができません。また依頼する側で弁護士を選ぶこともできません。私選弁護人であれば、逮捕直後であっても即座に駆けつけ、釈放や不起訴に向けた弁護活動を行うことができます。

Q4. 会社や学校に知られずに解決することは可能ですか？

警察が職場や学校へ直接連絡することは通常ありませんが、長期間勾留されて無断欠勤・欠席が続くと発覚するリスクが高まります。弁護士が意見書の提出や準抗告の申立て、起訴直後の保釈申請により、早期釈放に持ち込み社会生活への影響を最小限に抑えます。

大麻事件と弁護士・費用（国選と私選の違い・FAQ）

大麻事件における国選弁護人と私選弁護人の違いや選び方、弁護士費用に関する疑問について解説しています。

大麻事件に共通する基礎知識（罰則・逮捕後の流れ・不起訴率）

大麻事件の法律上の罰則や逮捕後の流れ、執行猶予の見込みや不起訴処分を獲得するためのポイントを解説しています。

製品・成分別の弁護対応（リキッド・CBD・大麻グミ）

大麻リキッドやCBD製品におけるTHC検出トラブル、大麻グミ等の指定薬物に関して、逮捕回避や不起訴に向けた専門弁護活動を解説します。

犯罪類型別の解説（使用罪・共同所持・麻薬特例法）

「大麻使用罪」「共同所持」「麻薬特例法（あおり・唆し）」などの個別の犯罪類型ごとに、その成立要件や弁護対応について解説しています。

その他（カップル逮捕のケース）

カップルや知人間での同時逮捕時における弁護上の注意点・対処法を解説しています。

大麻事件の解決事例集（不起訴処分・身柄釈放）

ウェルネス法律事務所がこれまでに解決した大麻事件の実績を紹介しています。