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公然わいせつに強い弁護士とは?弁護士費用や示談についても解説

公然わいせつに強い弁護士

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しています。

 

 

 

公然わいせつの弁護士は国選弁護人?私選弁護人?

公然わいせつの弁護士は国選?私選?

 

公然わいせつ事件で国選弁護人を選任できるのは次の2つのケースに限られます。

 

 

①公然わいせつで逮捕後に「勾留」された場合

②公然わいせつで公判請求された場合

 

 

公然わいせつで逮捕されても、勾留される前の段階では、本人が希望しても国選弁護人は選任されません。つまり国選弁護人は勾留を阻止するための活動ができないのです。

 

 

また、身柄拘束されていなければ、起訴(公判請求)されない限り国選弁護人は選任されません。つまり不起訴を求める活動ができないのです。

 

 

そのため、公然わいせつで勾留阻止や不起訴を狙うのであれば、国選弁護人ではなく、私選弁護人に依頼することになります。

 

公然わいせつに強い弁護士を選ぶ3つのポイント

公然わいせつに強い弁護士を選ぶ3つのポイント

 

私選弁護人は依頼者の側でどの弁護士にするかを選ぶことができます。ただ、ひと口に弁護士といっても専門分野はさまざまです。

 

 

公然わいせつで早期釈放や不起訴を獲得するためには、公然わいせつに強い弁護士を選びたいものです。公然わいせつに強い弁護士のポイントは次の3つです。

 

 

1.経験豊富な弁護士

公然わいせつ罪は、社会の性的秩序を保護する犯罪であり、特定の個人を保護しているわけではありません。そのため、目撃者と示談したからといって処分にあたって大きく評価できないと考えている検察官もいます。

 

 

したがって、示談が成立すれば一安心というわけではなく、個々のケースに応じて、なぜ示談を評価すべきなのかを弁護士が検察官に力説する必要があります。

 

 

公然わいせつの弁護経験がない弁護士に依頼すると、多額の示談金を払って示談したにもかかわらず前科がついてしまうことにもなりかねません。

 

 

2.すぐに動ける弁護士

検察庁の統計によれば、公然わいせつで逮捕された方のうち、約半数が勾留されています。勾留されてしまうと早期に釈放させることが難しくなり、会社を解雇される可能性が高くなります。

 

 

裁判官が勾留するかどうかを決める勾留質問は、最短で逮捕翌日に実施されます。そのため、弁護士が依頼を受けた当日に接見し、速やかに釈放を求める意見書を仕上げる必要があります。

 

 

3.土日も動ける弁護士

逮捕されれば、勾留請求や勾留質問は土日も関係なく実施されます。また、公然わいせつの目撃者と示談交渉する際に、土日しか目撃者の都合がつかないこともあります。

 

 

民事事件をメインに活動している弁護士は、土日はお休みにしていることが多いです。途切れなく活動してもらうためには、刑事事件をメインに扱っている弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

 

公然わいせつの弁護士費用の相場

公然わいせつの弁護士費用の相場

 

公然わいせつの弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで50万円~100万円、逮捕されているケースで60万円~150万円です。

 

 

逮捕されていれば、弁護士が警察署に行って接見したり、すぐに検察官や裁判官に意見書を提出する必要があるため、逮捕されていないケースよりも弁護士費用が高くなります。

 

 

公然わいせつを否認している場合は、弁護士がほぼ毎日接見に行く必要があり、起訴後も目撃者の証人尋問等に対応する必要があることから、上記の費用よりも高くなる傾向があります。

 

 

公然わいせつの弁護士費用はなぜ高くなる?

公然わいせつの弁護士費用はどう決まる?

 

上で見たように公然わいせつの弁護士費用には相場がありますが、安い金額と高い金額でかなり開きがあります。どうして弁護士費用の額に大きな違いがあるのでしょうか?その答えは法律事務所の集客方法にあります。

 

 

公然わいせつのような刑事事件の被疑者になっていることは、誰しも他の人には知られたくないものです。

 

 

そのため、刑事弁護については、知り合いの紹介で弁護士に依頼することはまずありません。インターネットで法律事務所を探して弁護士に依頼するという流れが一般的です。

 

 

このような実情をふまえ、公然わいせつのような刑事事件をメインにしている法律事務所はどこもネット集客に力を入れています。

 

 

ネット集客に注力すればするほど集客効果は上がりますが、その一方で莫大な広告費用がかかります。広告費用は弁護士費用に上乗せされますので、弁護士費用も高くなりがちです。

 

 

公然わいせつの弁護士費用を節約するポイント

公然わいせつの弁護士費用を節約するポイント

 

1.大手の事務所にこだわらない

大手の法律事務所は、大量の依頼を継続的に受けなければ、事務所を維持していくのが難しくなります。

 

 

そのため、大手の事務所ほどリスティング広告やSEO対策といったネット集客に力を入れる傾向があります。結果的に弁護士費用が高くなりがちです。

 

 

弁護士費用が高いからといって、複数の弁護士が常時対応してくれるわけではありません。弁護士費用を節約したければ、大手事務所だけではなく、小規模な事務所にもあたってみるとよいでしょう。

 

 

2.不明確な料金プランは避ける

公然わいせつのような刑事事件の弁護士費用については、「〇万円~」等と上限がわからない料金プランが少なくありません。

 

 

実際に事務所に相談に行くと、弁護士から最低金額よりもはるかに高い金額を言われることが多々あります。

 

 

「事案簡明なケースは〇万円」等と抽象的な料金プランもありますが、公然わいせつは示談が必要になったり、余罪取調べに適切に対応する必要があるので、決して「事案簡明な事件」とはいえません。

 

 

3.複数の事務所を比較する

公然わいせつで弁護士を探している方は、家族が逮捕されたり、自分に逮捕が迫っていたりして、非常に焦っています。

 

 

そのため、弁護士費用が高いと思っても、最初に相談した事務所にそのまま依頼することが多いです。

 

 

公然わいせつの弁護士費用についても相場はありますが、かなり緩い相場であり、金額に大きな開きがあります。

 

 

そのため、複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで、いっきに数十万円の費用を節約できることも少なくありません。

 

 

公然わいせつの弁護士費用を節約して示談をまとめる

公然わいせつの弁護士費用を節約して示談をまとめる

 

公然わいせつで不起訴を獲得するためには、露出の目撃者と示談をした方がよいです。示談金の相場は、露出の仕方や目撃者の処罰感情によって変わってきますが、おおむね10万円~50万円程度になります。

 

 

公然わいせつで弁護士への依頼を検討されている方の多くは、予算に限りがあると思われます。

 

 

弁護士費用が高い法律事務所に依頼をすると、予算の大半が弁護士費用に消えてしまい、肝心の示談金を準備できないという事態になりかねません。

 

 

<弁護士費用が高い⇒示談金を用意できない⇒示談できない>という最悪なケースをさけるためには、なるべく弁護士費用をおさえて、示談金を準備できるようにしておいた方がよいでしょう。

 

 

公然わいせつの弁護士費用は示談金に影響する!?

公然わいせつ】弁護士費用は示談金に影響する

 

☑ 弁護士費用はいくらですか?

☑ 弁護士費用を下回る金額では示談できません!

 

 

公然わいせつの示談交渉で、弁護士が相手の方からこのように言われることが少なくありません。

 

 

弁護士費用と示談金の間に法律的な関連性はありません。とはいえ、公然わいせつの目撃者の中には、「露出で嫌な思いをさせられたのに、弁護士費用よりも低い示談金では許せない。」と思っている方もいらっしゃいます。

 

 

弁護士費用がもともと低ければ、このような目撃者についても、適切な金額で示談をまとめやすくなります。

 

 

そのため、弁護士費用がリーズナブルであれば、それだけ公然わいせつの示談に強いということができるでしょう。

 

 

【公然わいせつ】ウェルネスの弁護士費用

【公然わいせつ】ウェルネスの弁護士費用

 

ウェルネスの公然わいせつの弁護士費用は、逮捕されていないケースで総額44万円、逮捕されているケースで総額55万円になることがほとんどです(税込)。

*認め事件で不起訴で終了した場合の弁護士費用です。

 

 

ウェルネスは、リスティング広告などのお金のかかるマーケティングで集客している事務所ではありません。代表弁護士自らコンテンツの作成やSEO対策をしている「お金のかからない法律事務所」です。

 

 

弁護士費用に広告費がほとんど含まれていないため、他の事務所に比べてリーズナブルな料金プランになっています。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

弁護士費用をおさえたい方はぜひウェルネス03-5577-3613へお電話ください。