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公然わいせつで弁護士に依頼するメリット｜弁護士費用や呼び方・選び方も解説
このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しています。
公然わいせつで弁護士に依頼するメリット
公然わいせつ事件の対応を弁護士に依頼することにより、次の４つの可能性を高めることができます。
１．勾留を阻止する
公然わいせつで逮捕されたら、勾留を阻止できるか否かが大きなポイントになります。逮捕は最長でも３日しかできませんが、勾留されたら原則１０日、延長されれば最長２０日にわたって拘束が続きます。
公然わいせつは、強制わいせつのような懲役刑しかない重大犯罪ではありません。そのため、弁護士が早期に活動を始めれば勾留を阻止できる余地も十分にあります。
弁護士が検察官や裁判官に意見書を提出し、勾留の要件に該当しないことを主張し、早期釈放につなげます。
２．解雇を防ぐ
公然わいせつで逮捕されると、会社に欠勤の連絡を入れることもできず、無断欠勤になってしまいます。そのまま放置していると、上司が心配して本人の自宅に来たり警察に相談したりして、逮捕されたことが発覚することもあります。
会社に発覚すれば懲戒解雇のリスクがあります。弁護士が早期に接見して、会社にどのように連絡すればよいのかを本人と打ち合わせ、家族と共有します。
その後、家族が会社に連絡を入れることにより、公然わいせつで逮捕されたことが会社にばれないようにします。
３．不利な調書の作成を阻止する
公然わいせつで逮捕されると、すぐに取調べが始まります。逮捕されれば誰しも動揺します。そのような状況で弁護士のサポートもなく、たった一人で取調べに対応するのは困難です。
警察は弁護士が来るまで取調べを待ってくれるわけではありません。弁護士が来ないうちから被疑者にプレッシャーをかけ、警察のストーリーに沿った供述調書を一気に作成しようとします。
公然わいせつの容疑を否認していても、「露出しました」という調書をとられると、不起訴や無罪を獲得するのが困難になります。公然わいせつ事件では余罪があることが多いですが、余罪については黙秘するという対応方法もあります。
弁護士が早期に接見して取調べにどのように対応すべきかをアドバイスし、不利な調書が作成されないようにします。
４．前科を回避する
公然わいせつで逮捕されると、初犯であっても略式裁判で罰金刑になる可能性が高いです。罰金でも前科がついてしまいます。
前科を回避するためには、不快な思いをさせた目撃者と示談をすることが重要です。公然わいせつの目撃者は、被疑者と関わりたくないと思っているため、検察官は被疑者やその家族に目撃者の電話番号を教えてくれません。
弁護士が間に入れば、目撃者も安心して示談交渉に入ることができます。示談が成立すれば不起訴になる可能性が高まります。不起訴になれば処罰されることはありませんので、前科もつきません。
公然わいせつで逮捕－弁護士はどうやって呼ぶ？
１．本人が弁護士を呼ぶ方法
公然わいせつで逮捕された本人が呼べる弁護士は、当番弁護士と国選弁護人です。それぞれについて見ていきましょう。
①当番弁護士
当番弁護士とは、事前に決められた当番の日に弁護士会から指示を受けて、逮捕された方と１回接見する弁護士のことです。
⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！
当番弁護士の呼び方は、警察職員に「当番を呼んでください」と言うだけです。当番弁護士のメリットは、逮捕されればいつでも呼べることと、無料で接見してくれことです。
デメリットは初回接見以外の弁護活動はしてくれないことです。呼ぶ側で弁護士を選ぶこともできませんので、公然わいせつの弁護経験がない弁護士が接見に来ることもあります。
②国選弁護人
国選弁護人は、貧困等の理由により私選弁護人を選任することができない方のために国（裁判所）が選任する弁護人です。
国選弁護人の呼び方は、警察職員に対して「国選を呼んでください。」と言うだけです。誰でも呼べる当番弁護士とは違って、国選弁護人を呼べるのは原則として資産の合計が５０万円未満の方のみです。
資産が５０万円以上ある方は、まず当番弁護士を呼んで私選弁護人としての受任を断られない限り、国選弁護人を呼べません。
国選弁護人のメリットとして、多くのケースで弁護士費用が無料になるという点が挙げられます。デメリットは勾留されないと接見してもらえないことです。
また、弁護士を選べないので、公然わいせつの弁護経験がない弁護士が担当になることもあります。
⇒国選弁護人とは？利用条件や呼び方、メリット・デメリットを解説
２．家族が弁護士を呼ぶ方法
家族が呼べる弁護士は当番弁護士と私選弁護人です。それぞれについて見ていきましょう。
①当番弁護士
当番弁護士は逮捕された方の家族も呼ぶことができます。呼び方は弁護士会に電話して、当番弁護士の派遣を依頼するだけです。電話する弁護士会は、公然わいせつで逮捕された警察署がある都道府県の弁護士会です。
どの警察署に逮捕されているかわからない場合、弁護士会が警察署を探してくれることは通常ありません。
弁護士であれば逮捕されている警察署を特定できることもありますので、まずは一般の弁護士事務所にお問い合わせください。
②私選弁護人
家族は私選弁護人を呼ぶこともできます。私選弁護人を呼ぶ場合は、インターネット等で弁護士事務所を探して直接連絡することになります。私選弁護人を呼ぶまでの流れは以下の通りです。
１）弁護士事務所に連絡して法律相談を予約する
２）予約した日時に事務所を訪問し弁護士に相談する
３）弁護士に依頼する
４）弁護士が留置場で本人と接見する
私選弁護人は逮捕の前後を問わずいつでも依頼することができます。依頼する側で弁護士を選ぶこともできますので、公然わいせつの弁護経験や実績がある弁護士に依頼することも可能です。
私選弁護人のデメリットとしては弁護士費用がかかるということです。依頼するかどうか迷っている場合は、まずは初回接見のみ依頼することもできます。
初回接見については電話やメールだけで依頼できる事務所もあります。初回接見の弁護士費用の相場は３～５万円です。
公然わいせつの弁護士は国選弁護人？私選弁護人？
１．逮捕されている場合
公然わいせつで逮捕された場合、国選弁護人を利用できるのは、勾留された場合に限られます。
公然わいせつで逮捕されても、勾留される前の時点では、国選弁護人は選任されません。選任されない以上、勾留を阻止するための活動もできないということになります。
そのため、公然わいせつで逮捕され勾留阻止を狙うのであれば、国選弁護人ではなく、私選弁護人に依頼することになります。
【公然わいせつと当番弁護士】 当番弁護士は初回接見しかしてくれません。継続的に活動してもらいたい場合は、私選弁護人として受任してもらうか、勾留後に国選弁護人になってもらいます。ただ、５０万円以上の資産があれば、当番弁護士に国選弁護人になってもらうことはできません。 |
２．逮捕されていない場合
逮捕・勾留されていなければ、起訴（公判請求）されない限り、国選弁護人は選任されません。選任されない以上、不起訴を獲得するための活動もできないということになります。
そのため、公然わいせつで不起訴を狙うのであれば、国選弁護人ではなく、私選弁護人に依頼することになります。
公然わいせつに強い弁護士を選ぶ３つのポイント
私選弁護人は依頼者の側でどの弁護士にするかを選ぶことができます。ただ、ひと口に弁護士といっても専門分野はさまざまです。
公然わいせつで早期釈放や不起訴を獲得するためには、公然わいせつに強い弁護士を選びたいものです。公然わいせつに強い弁護士のポイントは次の３つです。
１．経験豊富な弁護士
公然わいせつ罪は、社会の性的秩序を保護する犯罪であり、特定の個人を保護しているわけではありません。そのため、目撃者と示談したからといって処分にあたって大きく評価できないと考えている検察官もいます。
したがって、示談が成立すれば一安心というわけではなく、個々のケースに応じて、なぜ示談を評価すべきなのかを弁護士が検察官に力説する必要があります。
公然わいせつの弁護経験がない弁護士に依頼すると、多額の示談金を払って示談したにもかかわらず前科がついてしまうことにもなりかねません。
２．すぐに動ける弁護士
検察庁の統計によれば、公然わいせつで逮捕された方のうち、約半数が勾留されています。勾留されてしまうと早期に釈放させることが難しくなり、会社を解雇される可能性が高くなります。
裁判官が勾留するかどうかを決める勾留質問は、最短で逮捕翌日に実施されます。そのため、弁護士が依頼を受けた当日に接見し、速やかに釈放を求める意見書を仕上げる必要があります。
３．土日も動ける弁護士
逮捕されれば、勾留請求や勾留質問は土日も関係なく実施されます。また、公然わいせつの目撃者と示談交渉する際に、土日しか目撃者の都合がつかないこともあります。
民事事件をメインに活動している弁護士は、土日はお休みにしていることが多いです。途切れなく活動してもらうためには、刑事事件をメインに扱っている弁護士に依頼した方がよいでしょう。
公然わいせつの弁護士費用の相場
公然わいせつの弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで５０万円～１００万円、逮捕されているケースで６０万円～１５０万円です。
逮捕されていれば、弁護士が警察署に行って接見したり、すぐに検察官や裁判官に意見書を提出する必要があるため、逮捕されていないケースよりも弁護士費用が高くなります。
公然わいせつを否認している場合は、弁護士がほぼ毎日接見に行く必要があり、起訴後も目撃者の証人尋問等に対応する必要があることから、上記の費用よりも高くなる傾向があります。
公然わいせつの弁護士費用はなぜ高くなる？
上で見たように公然わいせつの弁護士費用には相場がありますが、安い金額と高い金額でかなり開きがあります。どうして弁護士費用の額に大きな違いがあるのでしょうか？その答えは法律事務所の集客方法にあります。
公然わいせつのような刑事事件の被疑者になっていることは、誰しも他の人には知られたくないものです。
そのため、刑事弁護については、知り合いの紹介で弁護士に依頼することはまずありません。インターネットで法律事務所を探して弁護士に依頼するという流れが一般的です。
このような実情をふまえ、公然わいせつのような刑事事件をメインにしている法律事務所はどこもネット集客に力を入れています。
ネット集客に注力すればするほど集客効果は上がりますが、その一方で莫大な広告費用がかかります。広告費用は弁護士費用に上乗せされますので、弁護士費用も高くなりがちです。
公然わいせつの弁護士費用を節約するポイント
１．大手の事務所にこだわらない
大手の法律事務所は、大量の依頼を継続的に受けなければ、事務所を維持していくのが難しくなります。
そのため、大手の事務所ほどリスティング広告やSEO対策といったネット集客に力を入れる傾向があります。結果的に弁護士費用が高くなりがちです。
弁護士費用が高いからといって、複数の弁護士が常時対応してくれるわけではありません。弁護士費用を節約したければ、大手事務所だけではなく、小規模な事務所にもあたってみるとよいでしょう。
２．不明確な料金プランは避ける
公然わいせつのような刑事事件の弁護士費用については、「〇万円～」等と上限がわからない料金プランが少なくありません。
実際に事務所に相談に行くと、弁護士から最低金額よりもはるかに高い金額を言われることが多々あります。
「事案簡明なケースは〇万円」等と抽象的な料金プランもありますが、公然わいせつは示談が必要になったり、余罪取調べに適切に対応する必要があるので、決して「事案簡明な事件」とはいえません。
３．複数の事務所を比較する
公然わいせつで弁護士を探している方は、家族が逮捕されたり、自分に逮捕が迫っていたりして、非常に焦っています。
そのため、弁護士費用が高いと思っても、最初に相談した事務所にそのまま依頼することが多いです。
公然わいせつの弁護士費用についても相場はありますが、かなり緩い相場であり、金額に大きな開きがあります。
そのため、複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで、いっきに数十万円の費用を節約できることも少なくありません。
公然わいせつの弁護士費用を節約して示談をまとめる
公然わいせつで不起訴を獲得するためには、露出の目撃者と示談をした方がよいです。示談金の相場は、露出の仕方や目撃者の処罰感情によって変わってきますが、おおむね１０万円～５０万円程度になります。
公然わいせつで弁護士への依頼を検討されている方の多くは、予算に限りがあると思われます。
弁護士費用が高い法律事務所に依頼をすると、予算の大半が弁護士費用に消えてしまい、肝心の示談金を準備できないという事態になりかねません。
＜弁護士費用が高い⇒示談金を用意できない⇒示談できない＞という最悪なケースをさけるためには、なるべく弁護士費用をおさえて、示談金を準備できるようにしておいた方がよいでしょう。
公然わいせつの弁護士費用は示談金に影響する！？
☑ 弁護士費用はいくらですか？
☑ 弁護士費用を下回る金額では示談できません！
公然わいせつの示談交渉で、弁護士が相手の方からこのように言われることが少なくありません。
弁護士費用と示談金の間に法律的な関連性はありません。とはいえ、公然わいせつの目撃者の中には、「露出で嫌な思いをさせられたのに、弁護士費用よりも低い示談金では許せない。」と思っている方もいらっしゃいます。
弁護士費用がもともと低ければ、このような目撃者についても、適切な金額で示談をまとめやすくなります。
そのため、弁護士費用がリーズナブルであれば、それだけ公然わいせつの示談に強いということができるでしょう。
【公然わいせつ】ウェルネスの弁護士費用
ウェルネスの公然わいせつの弁護士費用は、逮捕されていないケースで総額４４万円、逮捕されているケースで総額５５万円になることがほとんどです（税込）。
＊認め事件で不起訴で終了した場合の弁護士費用です。
ウェルネスは、リスティング広告などのお金のかかるマーケティングで集客している事務所ではありません。代表弁護士自らコンテンツの作成やSEO対策をしている「お金のかからない法律事務所」です。
弁護士費用に広告費がほとんど含まれていないため、他の事務所に比べてリーズナブルな料金プランになっています。
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