公然わいせつに強い弁護士とは？選び方や弁護士費用を解説

このページは弁護士　楠　洋一郎が作成しています。

公然わいせつとは？弁護士が解説

１．「公然」とは

公然わいせつとは公然とわいせつな行為をすることです。「公然」とは、不特定または多数の人が目にする可能性があることを言います。

実際に不特定または多数の人が目にする必要はなく、その可能性があれば足りるとされています。そのため、たまたま目撃者が１人であっても、公道上で陰茎を露出した場合は、公然わいせつ罪が成立します。

２．公然わいせつ罪の罰則

公然わいせつの罰則は以下のいずれかです。

①６か月以下の懲役

②３０万円以下の罰金

③拘留（１か月未満の身体拘束）

④科料（１万円未満の財産刑）

３．公然わいせつの処分傾向

初犯の方であれば、略式起訴されて罰金になることが多いです。目撃者との間で示談が成立すれば、不起訴になることもあります。

⇒略式裁判とは？罰金の金額や払えない場合について弁護士が解説

性犯罪の前科があれば公判請求され、検察官から懲役刑を請求される可能性が高くなります。

公然わいせつで弁護士に依頼するメリット

公然わいせつ事件の対応を弁護士に依頼することにより、次の６つの可能性を高めることができます。

１．逮捕を回避する

公然わいせつをして目撃者に見られて逃げた場合、防犯カメラや目撃証言によって後日逮捕されることが少なくありません。

もっとも、公然わいせつは不同意わいせつや不同意性交等のような重大犯罪ではありませんので、警察に自首することにより逮捕を回避できる可能性が高くなります。

逮捕の要件は逃亡のおそれと証拠隠滅のおそれですが、自首という形で自ら出頭し取調べに協力することで、これらのおそれが低下したと判断されやすくなるためです。

自首として確実に受理されるように弁護士が同行し、いつでも相談に乗れるよう取調べが終わるまで警察署で待機します。

⇒公然わいせつで自首するメリットは？自首の流れや弁護士費用も解説

⇒自首に弁護士が同行するメリットや同行の弁護士費用について

２．勾留を阻止する

公然わいせつで逮捕されたら、勾留を阻止できるか否かが大きなポイントになります。逮捕による拘束は最長３日ですが、勾留されたら原則１０日、勾留が延長されれば最長２０日にわたり拘束されます。

公然わいせつは、不同意わいせつのような懲役刑しかない重大犯罪ではありません。そのため、逮捕直後から弁護士が動けば勾留を阻止できる余地が十分にあります。

⇒早期釈放を実現する

３．解雇を防ぐ

公然わいせつで逮捕されると、会社に欠勤の連絡を入れることもできず、無断欠勤になってしまいます。そのまま放置すると、上司が心配して本人の自宅に来たり、警察に相談したりして、逮捕された事実が発覚することがあります。

そのようなことにならないよう、弁護士が本人と接見し、会社にどのように連絡すればよいのかを打ち合わせます。打ち合わせの内容をふまえて家族が会社に連絡することにより、公然わいせつで逮捕されたことが会社にばれないようにします。

４．不利な調書を取らせない

公然わいせつで逮捕されるとすぐに取調べが始まります。逮捕されれば、誰もが不安や動揺で押しつぶされそうになります。取調官は様々なプレッシャーをかけて、捜査側の見立てに沿ったストーリーで調書を作成しようとします。

そのため、公然わいせつの容疑を否認していても、「露出しました」という自白調書をとられてしまうことがあります。

自白調書をとられると、不起訴や無罪を獲得するのが困難になります。弁護士が早期に接見して取調べにどのように対応すべきかをアドバイスし、不利な調書がとられないようにします。

５．示談をする

公然性の要件を満たしていても特定の女性に対して露出したケースでは、その女性と示談を成立させることが不起訴を獲得する上で重要になります。

公然わいせつの目撃者は被疑者と一切関わりたくないと思っています。警察官や検察官は目撃者の気持を尊重しますので、目撃者の個人情報を被疑者やその家族には教えてくれません。

弁護士に依頼して目撃者の個人情報を弁護士限りとすれば、目撃者の不安もなくなるので、電話番号などの個人情報を教えてもらい示談交渉に入れることが多いです。

６．前科を回避する

公然わいせつで捕まると、初犯であっても略式起訴され罰金刑になることが多いです。罰金でも前科がついてしまいます。

公然わいせつは個人の性的自由を保護しているわけではなく、社会の健全な性秩序を保護しています。

そのため、他の性犯罪と異なり示談が不起訴に直結するわけではありません。示談書を検察官に提出して終わりではなく、不起訴にするべき事案であることを弁護士が検察官に指摘する必要があります。

具体的には、「特定の個人に向けて露出しており迷惑防止条例違反に近いこと」、「クリニックへの通院など再犯防止活動を行っていること」、「家族による実効的な監督が見込めること」等を指摘します。

公然わいせつで弁護士に依頼するタイミング

１．逮捕されている場合

公然わいせつで逮捕されれば、できるだけ早期に弁護士に依頼すべきです。公然わいせつは重大犯罪ではありませんので、弁護士の動きだしが早ければ十分に勾留阻止を狙えます。

勾留されると原則１０日にわたって拘束されるため、職場に逮捕されたことが発覚してしまい、仕事を続けられなくなることが多いです。早期に弁護士に依頼し勾留を阻止できれば、スムーズに職場復帰できる可能性が高まります。

２．自首を希望する場合

公然わいせつは重大犯罪というわけではありませんので、自首すれば逮捕を回避できる可能性が高くなります。

もっとも、犯人として特定された後に警察に出頭しても、自首にはなりません。既に逮捕状が出ていれば、出頭しても逮捕を回避することはできません。

そのため、自首を希望するのであれば、できるだけ早く弁護士に依頼し、同行してもらった方がよいでしょう。

３．家宅捜索を受けた場合

公然わいせつの容疑で家宅捜索を受けた場合、たとえその場で逮捕されなかったとしても、数日中に逮捕されることがあります。

⇒家宅捜索とは？前兆や近所にばれる可能性、対応方法について

警察が家族や上司に連絡を入れ身元引受けの手続きをした場合は、在宅捜査になる可能性が高いです。これに対して、身元引受の手続を全くしていない場合は、後日逮捕される可能性が十分にあります。

⇒刑事事件の身元引受人

そのため、できるだけ早期に弁護士に依頼し、逮捕回避に向けた活動をしてもらうべきです。

４．検察官から呼び出しがきた場合

公然わいせつで逮捕されずに在宅捜査になった場合、警察で２，３か月捜査された後に証拠資料が検察に引き継がれます（書類送検）。送検されたら担当の検察官が決まります。検察官は被疑者の取調べをするために、電話や手紙で被疑者を呼び出します。

検察官の取調べの時までに何の活動もしていなければ、取調べの際に略式手続の説明を受け、同意書に署名・捺印した後、略式起訴され罰金になる可能性が高いです。

⇒略式裁判とは？罰金の金額や払えない場合について弁護士が解説

罰金でも前科１犯になってしまいます。前科を回避するためには示談等の弁護活動を進める必要があります。捜査が最終段階に入っているため、すぐに弁護士に依頼しないと間に合わない可能性が高いです。

５．その他のケース

上記以外のケースであれば、至急弁護士に依頼しなければならないほどの切迫した状況ではありません。もっとも、被害者に謝罪をして示談を締結したい場合は、早めに弁護士を通じて被害者にアプローチした方がよいでしょう。

公然わいせつで依頼できる弁護士は？国選・私選・当番

公然わいせつの弁護を依頼できる弁護士は、国選弁護人・私選弁護人・当番弁護士の３種類です。それぞれの弁護士について見ていきましょう。

１．国選弁護人

国選弁護人とは、貧困等の理由により私選弁護人に依頼できない方のために裁判所が選任する弁護人です。

⇒国選弁護人とは？利用条件や呼び方、メリット・デメリットを解説

【国選のメリット】

弁護士費用が無料になることが多い

【国選のデメリット】

・原則として資産が５０万円未満の方しか利用できない

・起訴前は勾留されていることが利用条件

・弁護士を選べない

２．私選弁護人

私選弁護人は、依頼者から依頼を受けて弁護活動をする弁護士です。

【私選のメリット】

・いつでも依頼できる

・依頼する側が弁護士を選べる

【私選のデメリット】

弁護士費用がかかる

３．当番弁護士

当番弁護士とは、弁護士会から派遣され逮捕された方と１回接見してくれる弁護士です。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

【当番のメリット】

・逮捕されていればいつでも依頼できる

・弁護士費用が無料

【当番のデメリット】

・継続的な活動ができない（初回接見のみ）

・弁護士を選べない

公然わいせつはどの弁護士に依頼すべき？

１．逮捕されているケース

公然わいせつで逮捕されている場合は、私選弁護人に依頼すべきです。私選弁護人であれば、いつでも依頼することができるため、逮捕当日から勾留阻止に向けた活動をすることができます。

⇒早期釈放を実現する

公然わいせつは重大犯罪ではありませんので、早期に弁護活動をスタートすることによって、勾留を阻止できる可能性が十分にあります。

ただ、国選弁護人は勾留されてからの動き出しになるため、どう頑張っても勾留を阻止することができません。

当番弁護士は逮捕直後に呼ぶことができますが、初回接見しかしてくれません。継続的に活動してもらいたい場合は、私選弁護人として依頼するか、勾留後に国選弁護人になってもらいます。

２．逮捕されていないケース

公然わいせつで逮捕されていなければ、私選弁護人に依頼するという選択肢しかありません。

起訴（公判請求）された後は、逮捕されていなくても国選弁護人を利用することはできますが、起訴「後」に選任されるため、不起訴を目指す活動はできません。

☑ 公然わいせつをして逃げてきた

☑ 公然わいせつで家宅捜索を受けた

☑ 検察官から呼び出しがあった

このようなケースで逮捕回避や不起訴を狙うのであれば、私選弁護人に依頼することになります。

公然わいせつに強い弁護士とは

私選弁護人は依頼者の側でどの弁護士にするかを選ぶことができます。「弁護士を選べる」という私選のメリットを活かして、公然わいせつに強い弁護士を選びたいものです。

公然わいせつに強い弁護士の特徴は次の３つです。

１．経験豊富な弁護士

公然わいせつ罪は、社会の性秩序を保護する犯罪であり、不同意わいせつのように個人の性的自由を保護しているわけではありません。そのため、目撃者個人と示談しても処分にあたって大きく評価できないと考えている検察官もいます。

そのため、示談が成立すればひと安心というわけではなく、なぜ示談を評価すべきなのかを弁護士が検察官に力説する必要があります。

公然わいせつの弁護経験がない弁護士に依頼すると、多額の示談金を払って示談したにもかかわらず前科がついてしまうことにもなりかねません。

２．すぐに動ける弁護士

検察庁の統計（検察統計年報）によれば、公然わいせつで逮捕された方のうち、約半数が勾留されています。いったん勾留されてしまうと早期に釈放させることが難しくなり、会社を解雇される可能性が高くなります。

勾留されるか釈放されるかは最短で逮捕の翌日、最長でも３日後に決まります。そのため、弁護士が速やかに本人と接見し釈放を求める意見書を提出する必要があります。

３．土日も動ける弁護士

逮捕されれば、検察官の取調べや勾留質問は土日も関係なく実施されます。公然わいせつの目撃者は、普段は仕事をしていることが多いため、土日しか示談交渉の時間がとれないこともあります。

ほとんどの弁護士は、民事事件をメインに扱っており、土日は執務していないことが多いです。途切れなく活動してもらうためには、土日も動ける弁護士に依頼した方がよいでしょう。

⇒土日に逮捕　弁護士に無料相談

公然わいせつに強い弁護士の選び方

１．刑事事件に注力している事務所から選ぶ

ほとんどの弁護士は民事事件や企業法務をメインに活動しており、公然わいせつのような刑事事件に特化している弁護士は少数派です。そのため、「知り合いの弁護士」や「近所の弁護士」が、公然わいせつに強いかというと疑問が残ります。

最近では東京や横浜などの都市部を中心として、刑事事件に注力している弁護士事務所が出てきました。公然わいせつ事件は刑事事件の中では決して珍しい部類の事件ではありませんので、そのような事務所であれば公然わいせつの弁護ノウハウが蓄積されていると思われます。

まずは刑事事件をメインにしている事務所に注目して、相談に行く事務所を探してみるとよいでしょう。

２．弁護士に会って相談する

刑事事件に注力している事務所をいくつかピックアップしたら、法律相談を予約して実際に弁護士に会ってみてください。目の前の弁護士に公然わいせつの弁護経験や初回接見のタイミング、依頼した場合の弁護プランを尋ねてみるとよいでしょう。

弁護士費用についても必ず確認するようにしてください。公然わいせつのような刑事事件の分野では、ホームページに表示されている弁護士費用と事務所で提示される費用がかなり違っていることも少なくありません。

常識的に考えて「高すぎる」と思ったら、見積もりだけもらって、他の事務所にも相談に行くとよいでしょう。

公然わいせつの弁護士費用の相場

公然わいせつの弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで５０万円～１００万円、逮捕されているケースで６０万円～１５０万円です。

逮捕されていれば、弁護士が警察署に行って接見したり、すぐに検察官や裁判官に意見書を提出する必要があるため、逮捕されていないケースより弁護士費用が高くなります。

公然わいせつを否認している場合は、自白調書をとられないようにするため弁護士が連日接見に行く必要があり、起訴後も目撃者の証人尋問等に対応する必要があることから、上記の費用よりも高くなります。

公然わいせつの弁護士費用はなぜ高い？

公然わいせつの弁護士費用の最多価格帯は７０万円です（在宅事件で不起訴になった場合）。金額を知って「高い！」と思った方もいるかもしれません。どうしてこのような金額になるのでしょうか？

公然わいせつのような刑事事件の被疑者になったことは、誰しも他の人には知られたくありません。そのため、刑事事件の分野では、知り合いの紹介で弁護士に依頼することはまずありません。インターネットで事務所を探して弁護士に依頼するという流れが一般的です。

このような傾向をふまえ、刑事事件をメインにしている法律事務所はどこもネット集客に力を入れています。ネット集客に注力すれば集客効果は上がりますが、その一方で莫大な広告費用がかかります。

広告費用は弁護士費用に上乗せされますので、弁護士費用も高くなってしまいます。そのため、弁護士費用が高くなってしまうのです。

公然わいせつの弁護士費用を節約するポイント

１．大手の事務所にこだわらない

大手の弁護士事務所は、大量の事件を受け続けなければ、事務所を維持していくのが大変になります。そのため、大手の事務所は、リスティング広告やSEO対策といったネット集客に力を入れており、弁護士費用が高くなりがちです。

弁護士費用が高いからといって、複数の弁護士が常時対応してくれるわけではありません。弁護士費用を節約したければ、大手の事務所だけではなく、小規模な事務所にも相談してみるとよいでしょう。

２．不明確な料金プランは避ける

公然わいせつの弁護士費用については、「〇万円～」等と上限がわからない料金プランもあります。事務所に相談に行くと、弁護士から最低金額よりずっと高い金額を言われることが少なくありません。

「事案簡明なケースは〇万円」等と不明確な内容の料金プランもあります。公然わいせつは示談が必要になったり、余罪取調べに適切に対応する必要がありますので、決して「事案簡明な事件」とはいえませんのでご注意ください。

３．複数の事務所を比較する

公然わいせつで弁護士を探している方は、家族が逮捕されたり、自分に逮捕が迫っていたりして、非常に焦っています。そのため、弁護士費用が高いと思っても、最初に相談した事務所にそのまま依頼することが多いです。

公然わいせつの弁護士費用についても相場はありますが、金額にかなりの開きがあります。そのため、複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで、いっきに数十万円の費用を節約できることも多々あります。

公然わいせつの弁護士費用が安い＝示談に強い

公然わいせつで不起訴を獲得するには、目撃者と示談できるか否かが重要になってきます。示談金の相場は、露出の仕方や目撃者の処罰感情によって変わってきますが、おおむね１０万円～５０万円程度になります。

弁護士費用が高い法律事務所に依頼をすると、予算の大半が弁護士費用に消えてしまい、十分な示談金を準備できないことがあります。

「弁護士費用にお金を使い過ぎて示談できなかった。何のために弁護士をつけたのかわからない。－このような最悪なケースは何としても避けたいところです。公然わいせつの弁護士費用が安ければ、十分な示談金を準備できるので、示談の成功率も上がります。

公然わいせつの弁護士費用が高いと示談金も高くなる！？

「弁護士費用より低い金額では示談できません！」－公然わいせつの示談交渉で、相手方からこのように言われることが少なくありません。弁護士費用と示談金の間に法律的な関連性はありません。

とはいえ、公然わいせつの目撃者の中には、「露出で嫌な思いをさせられたのに、弁護士費用よりも低い示談金では納得できない。」と思っている方もいらっしゃいます。

弁護士費用が安ければ、このような目撃者についても、適切な金額で示談をまとめやすくなります。

公然わいせつの弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスの公然わいせつの弁護士費用は、逮捕されていないケースで総額４４万円（税込、以下同じ）、逮捕されているケースで総額５５万円になることがほとんどです。

＊自白事件で不起訴で終了した場合の弁護士費用です。

【逮捕されていないケース】

【逮捕されているケース】

【自首同行の費用】

【公然わいせつ】ウェルネスの弁護士費用が安い理由

ウェルネスは、リスティング広告などのマーケティングにお金をかけていません。弁護士自らコンテンツの作成やＳＥＯ対策をしている「広告費がほとんどかからない法律事務所」です。

弁護士費用に広告費がほとんど含まれていないため、他の事務所に比べてリーズナブルな料金プランになっています。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

公然わいせつに強い弁護士の無料相談

ウェルネスでは公然わいせつ事件の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

＊公然わいせつの自首の法律相談は有料相談のみとなります（３０分税込５５００円）

公然わいせつの弁護士費用をおさえて釈放・不起訴を実現したい方はぜひウェルネス（０３－５５７７－３６１３）へお電話ください。