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公然わいせつに強い弁護士とは?弁護士費用や示談についても解説

このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しています。

 

 

 

公然わいせつは国選弁護人?それとも私選弁護人?

公然わいせつ事件で国選弁護を利用できるのは次の2つのケースに限られます。

 

 

①公然わいせつで逮捕後に「勾留」された場合

②公然わいせつで公判請求された場合

 

 

たとえ公然わいせつで逮捕されても勾留される前の段階では、国選弁護人は活動できません。つまり勾留を阻止するための活動ができないのです。

 

 

また、身柄拘束されていなければ、起訴(公判請求)された後でなければ国選弁護人は活動できません。つまり不起訴を求める活動ができないのです。

 

 

そのため、勾留阻止や不起訴を狙うのであれば、国選弁護人ではなく、私選弁護人に依頼することになります。

 

公然わいせつに強い弁護士を選ぶ3つのポイント

私選弁護人は依頼者の側でどの弁護士にするかを選ぶことができます。ただ、ひと口に弁護士といっても専門分野はさまざまです。

 

 

公然わいせつで早期釈放や不起訴を獲得するためには、その分野に強い弁護士を選びたいものです。公然わいせつに強い弁護士のポイントは次の3つです。

 

 

1.公然わいせつの経験豊富な弁護士

公然わいせつ罪は、健全な社会秩序を保護する犯罪であり、特定の個人を保護しているわけではありません。そのため、目撃者と示談したからといって処分にあたって大きく評価できないと考えている検察官もいます。

 

 

したがって、示談が成立すれば一安心というわけではなく、個々のケースに応じて、なぜ示談を評価すべきなのかを弁護士が検察官に力説する必要があります。

 

 

公然わいせつの弁護経験がない弁護士に依頼すると、多額の示談金を払って示談したにもかかわらず前科がついてしまうことにもなりかねません。

 

 

2.すぐに動ける弁護士

検察庁の統計によれば、公然わいせつで逮捕された方のうち、約半数が勾留されています。勾留されてしまうと早期に釈放させることが難しくなり、会社を解雇される可能性が高くなります。

 

 

裁判官が勾留するかどうかを決める勾留質問は、最短で逮捕翌日に実施されます。そのため、弁護士が依頼を受けた当日に接見し、速やかに釈放を求める意見書を仕上げる必要があります。

 

 

3.土日も動ける弁護士

逮捕されれば、勾留請求や勾留質問は土日も関係なく実施されます。また、公然わいせつの目撃者と示談交渉する際に、土日しか先方の都合がつかないこともあります。

 

 

民事事件をメインにしている弁護士は、土日に執務していないことが多いです。途切れなく活動してもらうためには、刑事事件をメインに扱っている弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

 

公然わいせつの弁護士費用

1.弁護士費用の相場は50万円~150万円

公然わいせつの弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで50万円~100万円、逮捕されているケースで60万円~150万円です。

 

 

逮捕されていれば、弁護士が警察署に行って接見したり、検察官や裁判官に意見書を提出する必要があることから、逮捕されていないケースよりも弁護士費用が高くなります。

 

 

公然わいせつを否認している場合は、弁護士がほぼ毎日接見に行く必要があり、起訴後も目撃者の証人尋問等に対応する必要があることから、上記の費用よりも高くなる傾向があります。

 

 

2.弁護士費用は何によって決まるのか?

公然わいせつの費用相場といっても、最も安い金額と最も高い金額でかなり開きがあります。どうして金額に大きな違いがあるのでしょうか?その答えは法律事務所の集客方法にあります。

 

 

公然わいせつのような刑事事件の被疑者になってしまったことは、誰しも他の人には知られたくないものです。

 

 

そのため、刑事弁護については、知り合いの紹介で弁護士に依頼することはまずありません。インターネットで法律事務所にアクセスして依頼するという流れが一般的です。

 

 

このような実情を反映して、刑事事件をメインにしている法律事務所はどこもネット集客に力を入れています。

 

 

ネット集客に注力すればするほど集客効果は上がりますが、その一方で莫大な広告費用を回収するため弁護士費用も高くなりがちです。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

3.公然わいせつの弁護士費用をおさえるポイント

大手の法律事務所は、継続的に大量の案件を受任しなければ、事務所を維持していくのが難しくなります。

 

 

そのため、大手の事務所ほどリスティング広告やSEO対策といったネット集客に力を入れる傾向があります。結果的に弁護士費用が高くなりがちです。

 

 

弁護士費用が高いからといって、複数の弁護士が常時対応してくれるというわけではありません。弁護士費用を節約したいのであれば、ネット検索上位の大手事務所だけではなく、下位の事務所の費用も確認するとよいでしょう。

 

 

4.【公然わいせつ】ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスの弁護士費用は、公然わいせつを認めているケースでは総額44万円です(不起訴になった場合)。逮捕されている場合は総額55万円になることがほとんどです(税込)。

 

 

リスティング広告やSEOコンサルティングなど「お金のかかる集客方法」に依存していないからこそ実現できる費用プランです。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

弁護士費用をおさえたい方はぜひウェルネス03-5577-3613へお電話ください。

 

 

公然わいせつの弁護士費用を節約して示談をまとめる

公然わいせつで不起訴を獲得するためには、露出によって嫌な思いをさせた目撃者と示談をした方がよいでしょう。

 

 

示談金の相場は、露出の状況や被害者の処罰感情等によって変わってきますが、概ね10万円~50万円程度になります。

 

 

公然わいせつで弁護士への依頼を検討されている方の多くは予算に限りがあることでしょう。

 

 

弁護士費用が高い法律事務所に依頼をすると、予算の大半が弁護士費用に消えてしまい、肝心の示談金を準備できないという事態になりかねません。

 

 

<弁護士費用が高い⇒示談金を用意できない⇒示談できない>というワーストケースをさけるためには、なるべく弁護士費用をおさえて、示談金を準備できるようにしておいた方がよいでしょう。

 

 

弁護士費用は示談金と連動する!?

☑ 弁護士費用はいくらですか?

☑ 弁護士費用を下回る金額では示談できません!

 

 

公然わいせつか否かにかかわらず、刑事事件の示談交渉をする際、相手の方からこのように言われることが少なくありません。

 

 

弁護士費用と示談金の間に関連性はありません。そうはいっても、被害者の中には、示談金が弁護士費用を下回っていることに納得がいかないという方もいらっしゃいます。

 

 

弁護士費用がもともと低ければ、被害者の納得も得やすくなり、示談金を含めたトータルの費用を抑えやすくなるでしょう。