少年事件と家庭裁判所調査官

 

家庭裁判所が行う2つの調査

少年事件において、家庭裁判所の裁判官は、①少年が非行をしたかどうかを判断し、その上で、②非行をした少年が立ち直ることができるよう、個々の少年がおかれた状況に応じてふさわしいと思われる処分を下します。

 

このような活動の前提として、家庭裁判所は、少年事件を受理すると次の2つの調査をしないといけません。

 

①少年が非行事実を犯したか否かについての調査

②少年が更生するためにどのような処分が適切かについての調査

 

①の調査を法律調査といいます。法律調査は裁判官が行います。②の調査は社会調査といいます。社会調査は主として家庭裁判所調査官が行います。

 

社会調査は、少年や家庭のプライバシーに踏み込んで行われるため、法律調査によって非行事実を認定できる場合に限って行われます。

 

 

家庭裁判所調査官とは

社会調査をするためには、少年ひとりひとりの性格や家庭環境、交友関係、学校の状況などをきめ細かくリサーチし、少年が罪を犯した原因を明らかにする必要があります。このような調査を行うのが家庭裁判所調査官です。

 

調査官は、臨床心理学や発達心理学、児童福祉など幅広い分野についての専門知識を駆使して社会調査を行います。調査官の年齢は20代から50代まで様々で、男女比はほぼ半々です。職業柄、話しやすい方が多いです。

 

 

家庭裁判所調査官の活動

家庭裁判所調査官は、社会調査の一環としてつぎのような活動を行っています。

 

(1)少年との面接

調査官の最も中心的な活動です。少年本人と面接し、親や友人との関係、事件についての受けとめ方、更生への意欲などを調査します。調査官の面接は取調べではありませんので、受容的な態度でまずは少年の話に耳を傾けます。刑事や検事と異なり、一方的な決めつけや誘導などは通常ありません。

 

単に受け身で聴き取りを行うだけではなく、少年に非行防止のためのワークシートに取り組ませ、事件を振り返らせたり、再発防止策を考えさせるといった教育的な働きかけを行うこともあります。

 

少年が観護処分を受け、少年鑑別所に収容されているときは、調査官が鑑別所を訪問し所内で面接を行います。

 

 

(2)保護者との面接

保護者と面接し、少年の生育歴や生活状況、保護者の少年とのかかわり方を聴き取り、事件の背景や、家庭内での更生が可能かどうかを調査します。少年が取り組んだワークシートの内容を親に説明し、今後の再発防止策について保護者にアドバイスをすることもあります。

 

 

(3)学校照会

調査官が「学校照会書」という所定の書式を、少年が過去に在籍していた学校、現在在籍している学校に送付します。学校照会書で、次のような事項について質問し、その学校の教員や校長等が回答して、調査官に返送します。

 

【質問事項】

・出欠の状況

・科目ごとの取組み状況

・クラブ部活動の状況

・進路

・学習態度

・行動傾向

・交友関係

・保護者の状況

・学年ごとの総合所見

 

現在在籍している学校が事件について把握していない場合、調査官から学校照会の連絡がいってしまうと、事件が知られ退学等のおそれが出てきます。そのようなケースでは、弁護士が調査官に学校照会をしないよう要請します。

 

 

(4)少年調査票の作成

調査官が本人・保護者との面接や、教育的措置、学校照会等に基づき、少年の状況をまとめ、最終的な処分についての意見(「処遇意見」)を書面に記載して裁判官に提出します。これを少年調査票といいます。

 

【処遇意見の例】

「本少年に対しては、不処分決定(保護的措置)が相当と考える。」

「本少年に対しては、中等少年院送致決定を相当と考える。」

 

少年調査票には、処遇意見のほかに、非行の動機や非行に至る経緯、少年の生活史、家庭環境、保護者の姿勢、教育的措置の実施状況などが書かれています。

 

裁判官は、調査官の意見を参考に審判の内容を決めます。ほとんどのケースで、裁判官の審判は調査官の意見と同一になります。そのため、弁護士が調査官とよくコミュニケーションをとり、事前に調査官の問題意識をくみ取った上で、適切な環境調整をする必要があります。

 

例えば、調査官が少年院が相当と考えているのであれば、弁護士が保護者と協力して少年の雇用先を見つけるなどして、社会の中で更生できるような環境を築いておく必要があります。

 

 

家庭裁判所調査官と弁護士の違い

家庭裁判所調査官は、少年問題についてのエキスパートとして、発達心理学などの専門知識をベースに、少年にとってどのような処分がふさわしいかを調査します。

 

捜査機関とは異なり処分ありきの立場ではありません。少年にとって、有利な事情も考慮してくれますし、非行の内容に応じたワークシートを使って改善のための意識づけを行うこともあります。

 

「少年に寄り添い更生のために適切な処分を提案する」という点では、調査官の仕事は弁護士と類似しています。もっとも、調査官は、調査に特化した裁判所の職員という点で、コミットできる範囲に自ずと制限があります。

 

弁護士と調査官の違いは次の2点です。

 

①積極的に動いてくれるかどうか

調査官は、少年問題の専門家として、少年や両親の話を聞いて、ふさわしい処分を調査しますが、処分が軽くなるよう積極的に動いてくれるわけではありません。例えば、被害者と示談交渉をしてくれるわけではありません。また、雇い主に継続雇用を働きかけたり、学校に残れるよう交渉することもありません。

 

これらは弁護士の仕事になります。

 

 

②事実認定に関与するかどうか

調査官が調査を行うのは、非行事実を認定できるときに限られます。少年が「やっていない」と言っているときに、「やったかやっていないか」を判断するのは、裁判官の仕事です。裁判官が「やった」と判断した場合に限って、調査官は少年の調査を行います。

 

弁護士であれば、捜査段階で不利な調書をとられないよう少年にアドバイスをしたり、少年にとって有利な証拠を裁判官に提出することによって、裁判官の判断に影響を与えることができます。

 

このように、否認している少年をサポートできるのは弁護士だけです。

 

 

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