少年事件のよくある質問(学校バレ・鑑別所・前科・示談)を弁護士が解説

⚖️ この記事の作成者
弁護士 楠 洋一郎
(第二東京弁護士会所属 / 第39896号)
🏛️【事務所名:ウェルネス法律事務所】
刑事事件の弁護経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱い、約100件の少年事件の実績があります。最新の法令に基づき解説しています。

Q

子どもが逮捕された場合、学校や会社に知られてしまいますか?

A

中学生や高校生の場合、警察と教育委員会との協定に基づく連絡や、家庭裁判所調査官による「学校照会」によって学校に知られるリスクがあります。

多くの地域で「学校・警察相互連絡制度」が結ばれており、生徒が逮捕された場合は警察から学校へ連絡される運用が一般的です。また、警察段階で連絡がいかなかったとしても、事件が家庭裁判所に送致された後、家庭裁判所調査官が普段の学校生活や出欠状況を確認するために学校へ書面で問い合わせる「学校照会」を行うことがあります。

さらに、身柄拘束が長引いて欠席が続くことによる発覚も懸念されます。学校への発覚や退学処分を防ぐには、早期釈放を目指すとともに、弁護士が警察へ連絡を控えるよう申し入れたり、調査官に対して「学校照会を行わないよう求める上申書」を提出したりする活動が重要です(※勤務先や大学の場合は協定のような制度がないため、警察から直ちに職場等へ連絡がいくケースは通常ありません)。

Q

少年事件でも前科はついてしまいますか?

A

通常の少年審判で処分(保護観察や少年院送致など)が決まっても、「前科」にはなりません。

少年法は少年の教育と更生を目的としているため、家庭裁判所の審判記録には残るものの、前科としては扱われません。ただし、重大事件等で検察官送致(逆送)となり、成人同様の刑事裁判で有罪判決(拘禁刑・罰金等)が確定した場合には前科がつきます。

Q

観護措置とは何ですか?鑑別所にはどれくらいの期間入るのですか?

A

家庭裁判所が少年の資質鑑別や心情調査のために、少年鑑別所に収容する措置のことです。期間は通常4週間(約1ヶ月)です。

法律上の期間は原則2週間ですが、大半の事件で更新が行われ4週間収容されます。鑑別所に入ると学校や職場に行けないため、弁護士が意見書を提出するなどして観護措置の回避・取消しを目指す活動が極めて重要になります。

Q

家庭裁判所に送致された場合、必ず少年審判が開かれるのでしょうか?

A

必ずしも開かれるわけではありません。「審判不開始」となる場合もあります。

家庭裁判所に送致された後、裁判官や家裁調査官が調査を行い、「審判を開く必要がない」と判断されれば審判不開始となり、事件は終了します。送致された事件全体の約50%程度が審判不開始となっています。

Q

どのような場合に審判不開始になるのでしょうか?

A

非行事実が認められない場合や、少年の立ち直りが確認され処分の必要がない場合です。

証拠不十分で非行事実がないと判断されるケースのほか、軽微な事件で被害者との示談が成立している、本人が心から反省している、家庭内の監督環境が整っているなど、「裁判所が保護処分を下さなくても再非行のおそれがない」と評価された場合に審判不開始となります。

Q

被害者との示談交渉は必要ですか?

A

重要ですが、単に親がお金を出して示談を成立させればよいわけではありません。示談によって被害者の処罰感情が和らぐことは、審判不開始や寛大な処分を目指すうえで考慮される要素のひとつです。

しかし、成人の刑事事件と異なり、少年事件では「親がお金を払って示談したこと」自体が「本人の反省の証拠」と評価されるわけではありません。むしろ家庭裁判所では、「親に尻拭いさせて安易に解決しようとしていないか」が厳しく見られます。

示談書を取り交わすこと以上に、少年自身が真摯な謝罪文を書く、アルバイト代や小遣いから弁償金を工面するなど、「少年自身が痛みを伴って被害者に向き合うプロセス」を裁判所や調査官に示すことが何より重要です。

Q

18歳・19歳(特定少年)の場合、手続きや処分はどう変わりますか?

A

成人に近い扱いを受け、刑事裁判への移行リスクや実名報道の対象となります。

全事件が一度家庭裁判所に送致される点は18歳未満と同じですが、検察官送致(逆送)の対象となる犯罪の範囲が拡大され、成人と同様に刑事裁判で前科がつくリスクが高まります。また、起訴(公判請求)された場合には実名や顔写真などの報道も解禁されます。

Q

国選弁護人と私選弁護人は何が違いますか?

A

大きな違いは、「身柄拘束されていない在宅事件での対応」や「依頼できるタイミング・弁護士を選べるか否か」です。

逮捕・勾留された事件であれば勾留後から国選弁護人がつきますが、身柄拘束されていない「在宅事件」の場合、家庭裁判所に送致される前の警察・検察段階では国選をつける制度がありません。そのため、在宅捜査中に早期の示談や適切な取調べ対応を行いたい場合は私選弁護人に依頼する必要があります。

また、国選弁護人は自分で弁護士を選ぶことができません。私選弁護人であれば、少年事件の経験が豊富な弁護士を家族が自由に選び、家庭裁判所へ送致された直後に少年鑑別所(観護措置)へ入れられるのを防ぐための意見書提出など、スピーディで手厚い弁護活動が期待できます。

Q

弁護士を依頼すると、具体的に何をしてくれますか?

A

身柄拘束の阻止、被害者との示談、家裁への意見書提出など全面的なサポートを行います。

警察段階での早期釈放、少年鑑別所(観護措置)への収容回避に向けた意見書提出、被害者への示談交渉、学校への発覚防止(学校照会の回避上申など)、そして審判不開始や保護観察といった社会生活を継続できる処分の獲得に向けて活動します。

Q

相談や依頼のタイミングはいつが良いでしょうか?

A

「警察から連絡が来た」「逮捕された」など、1日でも早いタイミングでの相談をおすすめします。

鑑別所に入れられてからでは学校への影響を防ぐのが困難になるため、早期に弁護士へ依頼し、迅速に弁護活動を開始することがお子様の将来を守る鍵となります。


⚖️ 総合ガイド

早期釈放・示談対応 鑑別所・少年院回避

少年事件に強い弁護士|早期釈放・示談・学校発覚阻止の全戦略

お子さんが警察に検挙・逮捕された場合、成人の事件とは異なり、初動の取調べ対策や環境調整が早期釈放を実現し、退学・鑑別所収容・少年院送致を防ぐ決定打となります。少年事件の流れや弁護士(付添人)の役割、解決事例や弁護士費用については以下の総合解説ページをご覧ください。

ご家族だけで抱え込まずに、少年事件に強い弁護士を頼ってください

少年事件の実務経験豊富な弁護士が対応します。

初回無料相談(来所面談)
● 警察の取調べ・呼出し:30分無料 | ●お子さんが逮捕された方:60分無料