住居侵入の解決事例

住居侵入の解決事例①

事件の概要

ご本人(30代男性・会社員)が深夜、女性の後を尾行してマンション内に侵入し、けがをさせたとして、住居侵入と傷害で逮捕・勾留された事件

 

弁護活動

勾留後に受任しました。受任後、弁護士が被害者や親御様と示談交渉を行い、起訴される前に示談を締結しました。粘り強く交渉した結果、示談書に、「マンションに侵入したことと、けがをさせたことについて許す」という文言を入れていただき、強制わいせつについても告訴しないとの文言を入れていただきました。その結果、ご本人は不起訴処分となり釈放されました。  

 

弁護士のコメント

ご本人はわいせつ目的があったことを認めていたため、強制わいせつ致傷で起訴される可能性もありました。強制わいせつ致傷は単なる傷害に比べ格段に刑が重く(3年以上の懲役)、起訴された場合、初犯であっても実刑になる可能性が高くなります。この事件では、住居侵入と傷害だけでなく、強制わいせつについても示談が成立したため、不起訴処分というベストな結果となりました。

 

弁護士費用

50万円(税別・実費込み)

 

ご家族の直筆メッセージ

 

住居侵入の解決事例②

事件の概要

ご本人(30代男性・専門職)が民家の敷地内に立ち入り浴室を覗いた事件

 

弁護活動

被害者一家のご不安が強かったことから、弁護士がご主人及び奥様と面談し、ご本人の反省振りや事件後の生活状況などについてお話ししました。弁護士がご本人と被害者の希望を調整しながら、何度も示談書を修正し、最終的に双方が納得できる条件で示談が成立しました。ご本人には同種前科が複数ありましたが、早期に示談が成立したことが功を奏し、不起訴処分となりました。

 

弁護士のコメント

ご本人は反省の気持ちが強く、勤務先にも事件のことを正直に報告していました。事件を起こしたことで休職となり、懲戒解雇も覚悟していましたが、不起訴処分となったことで、再び職場に復帰することができました。

 

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

 

ご本人の直筆メッセージ

 

住居侵入の解決事例③

事件の概要

ご本人(20代男性・研究者)が泥酔状態で若い女性の後をつけマンションのベランダに侵入して邸宅侵入で逮捕された事件

 

弁護活動

逮捕翌日に親御様から受任しました。直ちに弁護士がご本人と接見し、釈放のために必要な書類を準備しました。その後、勾留質問の前に裁判官と面接し、勾留すべき事案ではないことを説明しました。その結果、検察官の勾留請求が却下され、ご本人は勾留されることなく釈放されました。

 

釈放後、弁護士が速やかに示談交渉に着手しました。当初、被害者のお母様が非常にお怒りでしたが、弁護士が面談等によりお話を重ねたことにより、信頼関係を築くことができ、最終的には円満に示談が成立しました。

 

弁護士のコメント

ご本人は当時、酒に酔っており、事件に関する記憶がほとんどない中で釈放を実現しました。

 

弁護士費用

50万円(税別・実費込み)

 

ご本人の直筆メッセージ

 

 住居侵入の解決事例④

事件の概要

ご本人(20代男性・アルバイト)が深夜、覗き目的でマンションのベランダに侵入した事件。ご本人は被害女性に見つかり逃げようとしたところ、塀から転倒して重傷を負い、近くの病院に救急搬送されました。弁護士がご本人から連絡を受け、事件当日に病院に駆けつけご本人と面会し、弁護のご依頼をいただきました。

 

弁護活動

ご本人はけがにより歩行が困難な状況でしたので、当日中に、弁護士がご本人の使者として最寄りの警察署に自首しました。また、警察からご家族に連絡がいくことを回避するため、弁護士が身元引受人になりました。ご本人は逮捕されることなく、病院で治療に専念することができました。退院後に被害者とも示談が成立し、不起訴処分となりました。

 

弁護士のコメント

自首は本人がするのが原則ですが、このケースのように、特別の事情がある場合、自首の意思表示を弁護士などの第三者に託すことも可能です。

 

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

 

ご本人の直筆メッセージ

 

住居侵入の解決事例⑤

事件の概要

ご本人(20代男性・会社員)がコンビニエンスストアで女性を盗撮したとして建造物侵入で現行犯逮捕された事件

 

弁護活動

逮捕当日の夜にご本人の上司と奥様がウェルネスにお見えになり、ご依頼をいただきました。その日の深夜に弁護士が警察署でご本人と接見し、その場で釈放のために必要な書類を作成してもらいました。

 

また弁護士が被害店舗のオーナーと交渉し、逮捕の翌々日に示談を成立させました。その1時間後に弁護士が裁判官と面談し、調印したばかりの示談書や弁護士の意見書を提出し、ご本人の釈放を求めた結果、当日中に釈放されました。その後、担当検察官にも示談書や意見書を提出し、不起訴処分を獲得することができました。

 

弁護士のコメント

今回の事件のように、盗撮の被害者が店舗から立ち去ってしまい特定できない場合は、迷惑防止条例違反ではなく建造物侵入罪で立件されることが多いです。時間が非常にタイトでしたが、弁護士は、警察署、被害店舗、裁判所の各方面を全てバイクで移動し、短時間のうちに必要な活動を全てやり遂げました。

 

弁護士費用

50万円(税別・実費込み)

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