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盗撮で自首するメリットは?自首の流れや逮捕・報道との関係

☑ 盗撮で自首するメリットとデメリットは?

☑ 盗撮で自首した時の流れはどうなる?

☑ 盗撮の自首サポートの弁護士費用は?

 

このような疑問に答えるため、弁護士 楠 洋一郎が盗撮の自首について執筆しました。

 

 

盗撮で自首するメリット①-逮捕回避

盗撮で自首しようか悩んでいる方が最も気にしているのは、「逮捕されるのではないか?」ということです。その場から逃げても防犯カメラや交通系ICカード等により被疑者として特定される可能性が十分にあります。

 

盗撮してから3か月-これが盗撮で後日逮捕されやすいタイミングです。1年以上たってから逮捕されることもあります。盗撮の時効は3年ですので、長期間ビクビクして毎日を過ごさなければなりません。精神的に参ってしまう方もおられます。

 

そのような方は警察に自首するという選択肢があります。盗撮で自首すれば、前科があったり身元が不安定なケースを除いて、逮捕を回避できる可能性が高くなります。

 

ウェルネスの弁護士は、盗撮だけでこれまで約50件の自首をサポートしてきましたが、逮捕された方は1名もおりません。

 

盗撮で自首するメリット②-報道回避

盗撮で後日逮捕されれば、マスコミに犯人の実名を開示するかどうかは警察署長の裁量によって決められます。逮捕後どんなに早く弁護士を選任したとしても報道を阻止できる保証はありません。

 

いったん報道されると職場にも盗撮で逮捕されたことが発覚してしまい、懲戒解雇される可能性が高くなります。

 

一方、盗撮をしても逮捕されずに在宅で捜査が進められれば、有名人でない限り実名報道されることはありません。公務員や上場企業の社員でも同様です。

弁護士が教える盗撮と報道の可能性

 

自首することにより逮捕を回避できる可能性が高いことは先ほど述べた通りです。そのため、自首することにより実名報道を回避できる可能性も高くなります。

 

ウェルネスの弁護士が盗撮の自首に同行したご依頼者のなかで、実名報道された方は一人もいません。

 

盗撮で自首するメリット③-不安からの解放

盗撮をして現場から逃げた人は、「いつ逮捕されるんだろう…」と不安におびえる日々を過ごしている方が多いです。仕事も手につかず、食事ものどを通らない、夜も眠れないという方もいます。

 

盗撮で自首して逮捕されないことがわかると、これまでのようにビクビクして生活する必要はなくなります。被害届が出ていなければ、自首した当日に全ての手続が終了することも多々あります。

 

不安な日々から解放されて気持ちを切り替えることができます。

 

盗撮で自首するメリット④-不起訴につながる

盗撮で自首した場合は、後日逮捕された場合に比べ、反省していることを被害者に理解してもらいやすく、示談交渉がスムーズに進みやすいというメリットがあります。

 

盗撮の被害者と示談が成立すると不起訴になる可能性が高くなります。不起訴になれば前科はつきません。

 

目撃者が通報した場合で被害者が特定できない場合、通常は、略式裁判で罰金になることが多いですが、自首をしていれば、本人の反省や贖罪寄付などの状況をふまえて不起訴になる余地も十分にあります。

 

盗撮で自首するデメリット

盗撮で自首をすれば逮捕を回避できる可能性は高いですがデメリットもあります。それは、「警察から身元引受人を立てるよう求められる」ということです。

 

逮捕されなければ、自由に生活することができます。そこで、取調べの際、警察にきちんと出頭してもらうため、身近な人に本人を監督してもらう必要があるのです。

 

身元引受人になるのは本人の家族や上司です。警察が電話で事件の概要を伝え、署まで本人を迎えに来てもらいます。

 

そのため、盗撮で自首すると「家族や上司に知られてしまう」というデメリットがあります。

 

でもご安心ください。弁護士が自首に同行すれば、弁護士が身元引受人になることによって、家族や上司に連絡がいくことを防ぐことが可能です。

身元引受人と刑事事件

 

盗撮の自首でよくあるご相談

①駅のエスカレーターでの盗撮がばれたケース

盗撮で最も多いのは駅構内のエスカレーターで前に立っている女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ盗撮したというものです。

 

駅には多くの防犯カメラが設置されています。どの改札から入って女性に近づきどういう経路で逃げたのか-防犯カメラをつなぎあわせて解析すれば、容疑者の動線は手にとるようにわかってしまいます。記名式の交通系ICカードやモバイルSUICAで改札を通っていれば、個人情報も容易に特定されてしまいます。

 

そのため、被害者や目撃者に取り押さえられそうになったのだであれば、早期に自首した方がよいでしょう。

 

②施設のトイレで盗撮したことがばれたケース

コンビニやスーパーといった施設のトイレで盗撮した場合は、たとえその場から逃げても防犯カメラによって特定される可能性が十分にあります。

 

施設の駐車場に自分の車をとめていた場合は、車のナンバーが防犯カメラに映っていればすぐに特定されて警察が自宅に来るでしょう。

 

施設で買い物をしていれば、ポイントカードやクレジットカードの情報から特定されることもあります。そのため自首をすることを含めて検討した方がよいでしょう。

 

③職場での盗撮がばれたケース

職場の更衣室やトイレで盗撮するケースです。更衣室での盗撮は小型カメラやスマートフォンを室内に置いて盗撮するケースが多いです。

 

トイレでの盗撮は、小型カメラを個室に設置するケースとスマートフォンを個室の上からかざして用便中の女性を盗撮するケースがあります。

 

職場で盗撮したケースでは、女子トイレに出入りする姿が防犯カメラに撮影されていて特定されることが多いです。

 

また、被害者が回収した盗撮用のカメラから指紋やDNAが検出されると、警察は関係者に指紋やDNAを提供するよう呼びかけます。もし自分だけ協力を拒否すれば、後ろめたいことがあると思われてしまいます。

 

かといって提供すれば自分や犯人だと発覚し逮捕のリスクが高くなります。職場で盗撮した場合は、そもそも容疑者が絞られており、犯人が特定されやすくなります。

 

そのため早期に自首した方がよいでしょう。

 

盗撮の自首を相談してから自首するまでの流れ

①弁護士によるヒアリング

盗撮の自首に精通した弁護士が事情をヒアリングします。本やネット情報の受け売りではなく、豊富な経験に基づき自首すべきか否か、自首した後の流れなどをご説明します。自首する必要がないと思われる場合はその理由をご説明します。

 

ご相談料金は30分あたり5500円(税込み)です。電話でのご相談はしておりませんのでご承知おきください。

 

②自首同行のご契約

盗撮の自首同行サポートをご希望の場合は、委任契約を結び契約書を作成します。契約書には弁護士費用(税込み22万円)を明記いたします。

 

弁護士が自首する必要がないと判断した場合は、契約を希望されてもお受けできないことがあります。そのような方には逮捕前の接見プランをご案内することもあります。

 

③自首に向けた準備

本人からヒアリングした事情をもとに、弁護士が上申書を作成します。上申書には盗撮した日時や場所、被害者の方の服装、盗撮に使用した機器、見つかった後の状況などを記載します。また、自首することを明確にするために、捜査機関の処分にゆだねる意思があることを記載します。

 

警察からご家族に連絡がいかないよう、弁護士が身元引受人になる旨の身柄請書を作成します。弁護士から当日の流れや持ち物をご説明します。

 

④自首当日

弁護士と一緒に警察に出頭します。出頭後に弁護士が捜査員に上申書と身柄請書を提出します。

 

弁護士がご依頼者と一緒に取調べを受けることはできませんが、取調べが終了するまで警察署内で待機しております。

 

取調べでどのように対応すればよいかわからないときは、いつでも取調べを中断して、弁護士と合流しアドバイスを受けることができます。

 

盗撮現場に引き当たりに行く際も、可能な限り弁護士が同行できるよう捜査員とかけあいます。

 

盗撮で自首したときの流れ

1.被害届が出ているとき or 裏づけ証拠があるとき

盗撮で自首した際のよくある流れは次の通りです。

 

被害届が出ていない場合でも、防犯カメラに盗撮しているところが写っていたり、本人のスマートフォンから盗撮画像が出てきた場合など本人の供述を裏づける証拠があるときは、同様の流れになることが多いです。

 

【自首当日】

①警察署に出頭

②身元の確認+事件についてのヒアリング

③携帯電話を任意提出

④現場に行き実況見分を行う+捜査員が防犯カメラ映像を確認

⑤指紋採取、写真撮影、DNA採取

⑥自首調書を作成する

身元引受人に連絡して迎えに来てもらう

*弁護士が自首に同行した場合、ご家族の代わりに弁護士が身元引受人になることもできます。 

 

【2回目の出頭】

①警察署に出頭

②身上調書を作成する

③警察署内で犯行再現を行う

④事件についての調書を作成する  

その後に書類送検されます起訴前の流れ(逮捕・勾留なし)

 

被害届が出ている場合は、弁護士を通じて被害者と示談交渉を行うことになります。示談がまとまれば、不起訴になる可能性が非常に高くなります。

 

被害届が出ておらず、被害者が特定されていないときは、示談はできませんが、贖罪寄付をしたり、カウンセリングを受けることにより、不起訴を獲得できる余地は十分あります。

 

本人の供述以外に証拠がないとき

被害届が出ておらず、防犯カメラ等の裏づけ証拠もない場合は、身元引受人に連絡がいくことはありません。自首した当日に携帯電話を返され全ての手続きが終了することが多いです。携帯電話の返還のみ後日になることもあります。

 

警察が自首として受理した場合は、検察官へ事件を引き継ぐ必要がありますが、このようなケースではそもそも自首として受理せず、刑事事件として立件しないことが多いです。

 

【自首当日】

①警察署に出頭

②身元の確認+事件についてのヒアリング

③携帯電話を任意提出

④写真撮影

⑤携帯電話を返してもらい終了

 

盗撮の自首-弁護士費用に注意!

盗撮で自首しようか悩んでいる方は、「逮捕されるのではないか」と激しく動揺されている方が多いです。

不安な気持ちで弁護士事務所にいくと…

 

☑  いつ逮捕されてもおかしくない

☑  今ここで契約するかどうか決めてください

☑  契約しないのであればもうサポートできない

 

このように恐怖感をあおって、高額の契約を迫る弁護士もいるようです。「何かヘンだな?」と思ったら他の法律事務所にも相談に行かれることをおすすめします。

 

ウェルネスの自首同行費用は22万円(税込み)のみです。交通費なども全て含まれています。盗撮で自首しようかお悩みの方はウェルネス法律事務所(03-5577-3613)へお気軽にお電話ください。

 

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