【ひき逃げ】示談なしで人身事故・救護義務違反の両方で不起訴を獲得したケース

この記事の執筆：弁護士 楠 洋一郎（登録番号第39896号）

事案の概要

ご本人（５０代男性・会社員）が車を運転して細い道を走行していたところ、歩行者に接触したとして、後日警察から連絡があり出頭しました。逮捕されることはありませんでしたが、在宅事件として捜査されていました。

ご本人は人に当たった認識はありませんでしたが、警察署で現場近くの防犯カメラ映像を見せてもらったところ、車のヘッドライトの左端が被害者の右の太腿に接触していました。

処分の内容

刑事処分

人身事故（過失運転致傷）…不起訴（嫌疑不十分）

救護義務違反（道路交通法違反）…不起訴（嫌疑不十分）

行政処分

免許取消の回避（行政処分なし）

弁護活動

弁護士も被害者の取調べに同行した際に捜査員から防犯カメラの映像を見せてもらいました。映像では確かにご本人の車の左前方が被害者の太腿に一瞬接触していましたが、ごく軽度の接触だったので、被害者も態勢を崩すことなくそのまま歩いていました。

映像では、ご本人の車は接触後も特にスピードを上げることなく進行し、少し先にある信号機のない交差点で一時停止してから、そのままスピードを上げることなく進んでいきました。

もし接触後にスピードを上げて交差点でも一時停止せずに走り去ったのであれば、ひき逃げと言われても仕方がないですが、接触前後の挙動に変化がなかったことから、客観的にもご本人が接触に気づいていないことが明らかでした。

また、被害者から診断書が提出されていましたが、接触の態様から本当にケガをしているかも疑わしい状況でした。弁護士がこのようなことを意見書にまとめて検察官に提出した結果、人身事故についても救護義務違反についても嫌疑不十分で不起訴となりました。

示談については保険会社に対応を委ねていましたが、不起訴になった時点では、被害者が金額に納得されておらず示談が成立していない状況でした。ひき逃げが認定されれば行政処分についても免許取消になりますが、本事例では行政処分も一切ありませんでした。

弁護士のコメント

嫌疑不十分とは、検察官が起訴しても有罪を獲得するだけの証拠がないときに下される不起訴処分です。これに対して起訴猶予とは、検察官が起訴して有罪に持ちこめるものの示談等の事情をふまえ裁量的に下す不起訴処分です。

本事例のように嫌疑不十分による不起訴を求める場合は、示談は必須ではないということになります。