ご本人（40代男性・会社員）がお金を払って18歳未満の児童と性行為をした事件。事件が発生したのは夏ですが、翌年の春に警察が家宅捜索を実施しスマートフォンを押収しました。

いきなり家宅捜索を受けたことでご本人は逮捕されるのではないかと恐怖を感じ、インターネットでウェルネスのホームページを見て、ご依頼いただきました。受任後、弁護士が逮捕せず在宅で捜査すべき旨の申入書を作成し、ご本人の上申書や奥様の身元引受書等と一緒に警察に提出しました。これらの活動の結果、逮捕を防ぐことができました。

その後、捜査員から被害児童のお母様の連絡先を教えてもらい、直ちに示談交渉に入りました。お母様は「警察から電話がかかってきたり、どうしていいかわからない」と当惑されておりましたので、弁護士が今後の流れや示談の位置づけについて丁寧にご説明しました。その結果、早期に示談をまとめることができました。

書類送検後に弁護士が示談書や不起訴を求める意見書を検察官に提出し、不起訴処分となりました。

ご本人は大企業に勤務しており、報道により事件が発覚し解雇されることを非常に恐れていましたが、逮捕を阻止し不起訴処分となったため、一切報道されることはありませんでした。