ご本人（20代男性・会社員）が出会い系サイトで知り合った少女にお金を渡して性行為をした事件。「お小遣いをそんなに渡していないのに娘の素行がおかしい…。」と疑問に思った児童の保護者が警察に相談したことがきっかけで事件化しました。

警察からご本人に電話があり「2年前のことで話を聞きたい」と言われ、児童の住所地を管轄する警察署に行き、取調べを受けました。その後、2回取調べを受けた後に書類送検されました。送検後に検察庁から呼び出しを受け、検察官の取調べを受けました。

取調べで検察官から、「被害者や親御さんに対して申し訳ないという気持ちがあるのであれば、弁護士に相談して示談をするという方法もありますよ。」と言われ、ウェルネスの弁護士にご依頼されました。

受任後、弁護士が検察官から被害児童のお父様の電話番号を教えてもらいました。早速お電話してお話したところ、「本人に会いたいとは思わないが、反省の気持ちは確認したい。」とのことでしたので、ご本人作成の謝罪文をお渡ししました。

その後、お父様のご要望に応じ、娘様と知り合った経緯等をご説明し、示談をお受けいただくことができました。こうした活動の結果、不起訴処分を獲得することができました。

この事件では途中で担当検察官が交代になりました（検察官が交代になること自体はよくあります）。

交代後の検察官は、「被害児童側に慰謝料を支払えば児童売春を助長していることにもなりかねない」「示談をしても処分の方向性は変わらない」として、前任の検察官と異なり、示談について積極的に評価しないとの意見を持っていました。

ただ、ご本人はそもそも前任の検察官に示談を勧められたからこそ、弁護士を選任して示談をしたという経緯があるため、担当者の交代により処分の方針が180度異なると、ご本人に余りに酷な結果になってしまいます。

そこで、前任の検察官から示談を勧められた経緯等を詳細に説明した意見書を後任の検察官と上司の決裁担当検察官に提出しました。こうした活動の結果、最終的には交代後の検察官のもとで不起訴処分を獲得することができました。