ご本人（30代男性・会社員）がSNSで知り合った18歳未満の児童にお金を渡し、ラブホテルで性行為をしました。ご本人はその児童と複数回にわたり同様の行為をしていましたが、最後に行為をしてから半年あまり経った後に、自宅にやってきた捜査員によって逮捕されました。

後からわかったことですが、最後に行為をした日の約2週間後に被害児童が警察に補導されたことをきっかけとして事件化していました。ご本人と同居していた親御様から「朝警察が来て息子が逮捕された」との連絡があり、受任することになりました。

ご本人曰く「相手の年齢はあえて聞かなかったが18歳未満であることはわかっていた」とのことでしたので、容疑を認める方針で臨むことになりました。もっとも、ご本人の供述と被害児童の供述に一致しないところがあり、勾留されました。

その後、弁護士が準抗告を申し立て、捜査状況や供述態度から証拠隠滅や逃亡は考え難いと主張した結果、勾留が取り消され釈放されました。

弁護士は並行して示談交渉も進めました。検察官に確認したところ、被害児童の両親は示談交渉に一切関与するつもりはないとのことで、被害児童本人の電話番号を教えてもらいました。

弁護士が被害児童本人と示談交渉を開始しましたが、懸念事項がありました。それは、「児童買春は18歳未満の児童に対して金銭を交付して性行為をすることを処罰する犯罪であるにもかかわらず、その児童に対して示談金の名目で多額の金銭を支払うのがよいことなのか」ということです。

このような懸念を払しょくするため、あえて相場をかなり下回る金額をお支払いする形で示談をまとめました。その上で相場との差額を弁護士会に贖罪寄付しました。このような活動の結果、不起訴処分を獲得することができました。

被害者側と示談が成立した場合、重ねて贖罪寄付は行わないのが通常です。もっとも、本件においては、被害児童本人に多額の示談金をお渡しすると児童売春を助長するおそれがあったことから、あえて示談金を低額にとどめ、重ねて贖罪寄付をすることにより、「児童の健全育成」という児童ポルノ法の趣旨に配慮しました。