ご本人（20代男性・自営業）が児童に金銭を渡して性行為をした翌月に逮捕された事件。逮捕当日に警察から家族に「本人を逮捕しました。明日、勾留するかどうか審査しますので、面会は明後日以降にしてください。」と電話があり、驚いたご家族の依頼を受けて受任しました。

逮捕当日に受任し、その日にご本人と初回接見をしました。ご本人によれば、逮捕状記載の日時・場所でお金を渡して女性と性交したことはあるが、18歳未満とは思っていなかったとのことでした。

その女性とは出会い系アプリで知り合いましたが、SNSで年齢確認をしたところ18歳と言われ、会った際にも口頭で年齢確認をしたところ18歳と言われました。ご本人は18歳であると確信していたため、「18歳未満であることの認識（故意）がない」として争う方針で臨むことになりました。

ご本人は逮捕翌日に実施された検察官の弁解録取や勾留質問でも否認し、勾留されました。

弁護士がご本人に対して、警察の誘導（「18歳未満と知っていましたね？」）に乗って自白調書をとられないよう頻繁に接見し、サポートしました。その結果、嫌疑不十分で不起訴となりました。

児童買春で逮捕された場合、「18歳未満だと知りませんでした」と否認すると高確率で勾留されます。

勾留されると欠勤が続くことにより会社に発覚し、解雇されるリスクがあるため、実際は18歳以上だと思っていても、早期釈放を優先して、「18歳未満だと知っていました」と自白する方もいますし、そのような対応が間違っているとも言えません。

もっとも、本事例ではご本人は自営業でしたので解雇を恐れる必要はなく、また、「たとえ勾留されたとしても自分の主張を貫きたい」との思いをもっていましたので、否認を貫かせました。