【万引き】執行猶予中の万引き再犯で迅速な示談交渉により不送致となり実刑を回避したケース
執行猶予中の万引き再犯、迅速な示談交渉により不送致（警察限りで終了）となり実刑を回避した事例
執行猶予中の再犯・検察庁へ送致なし
事案の概要
ご本人（30代女性・無職）が雑貨店で商品を万引きした事件。ご本人は前年に窃盗罪で懲役刑の判決を受け、その執行猶予期間中でした。ご本人は、うつ病を抱えながら、シングルマザーとしてお子さんを養育していました。
弁護活動の結果
弁護活動の内容
受任した時点でいつ逮捕されてもおかしくない状況でしたので、弁護士が速やかに店長に連絡をとり、被害店舗を訪問し、示談をとりまとめました。
弁護士が担当刑事に示談書を提出するとともに、ご本人のうつ病や子供の養育状況を説明し、逮捕や書類送検（検察庁への引継ぎ）をしないよう求めました。
このような活動の結果、逮捕されなかったばかりか、書類送検されることもなく、警察限りで捜査は終了しました。
執行猶予期間中に再犯をして起訴されると、非常に高い確率で実刑判決が下されます。その場合、執行猶予が取り消され、以前の懲役刑と新たな懲役刑を合計した期間、刑務所で服役することになります。
このような事態を回避するためには、新たな事件で起訴されることを防ぐ必要があります。起訴するかどうかを決めるのは検察官です。このケースのように、事件が書類送検されなければ、そもそも検察官に引き継がれないので、確実に起訴を回避することができます。
弁護士費用
執行猶予中の再犯など実刑の危機が迫っている事案であっても、被害店舗との即座の示談成立と捜査機関への働きかけにより、書類送検を阻止（不送致・微罪処分）し、実刑を回避できる可能性があります。その他の解決事例は以下のページをご覧ください。
ウェルネス法律事務所では、適正な弁護士費用で被害店舗への示談交渉から身柄拘束の回避までスピード対応します。万引き事件の手続きや費用体系の詳細は以下のページで詳しく解説しています。
刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。
万引き事件・再犯事件における「被害店舗との迅速な示談交渉」「不送致（微罪処分）の獲得」「前刑の執行猶予取消し回避」において豊富な実務経験を有しています。現場で培ったノウハウに基づき、お一人おひとりの状況に合わせた最善の弁護活動を提供します。
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