【万引き】ドラッグストアで化粧品を万引きしたが、示談により不送致（前科回避）となった事例
⚖️ 解決事例
ドラッグストアでの化粧品万引き、示談により不送致（前科回避）となった事例
この記事の執筆：弁護士 楠 洋一郎（登録番号第39896号）
🏆 獲得処分 不送致（微罪処分・警察限りで事件終了・前科回避）
在宅事件・検察庁への送致なし
事案の概要
ご本人（30代女性・会社員）がドラッグストアで化粧品を万引きして捕まりました。逮捕はされず在宅で捜査を受けていました。
弁護活動の結果
不送致（微罪処分・警察限りで終了・前科がつかずに解決）
弁護活動の内容
受任後、まずはご本人に謝罪文を書いてもらいました。その後、弁護士がドラッグストアを訪問し、店長に謝罪文をお渡しした上で交渉し、示談をまとめました。その後、示談書を警察に提出しました。
警察には示談が成立したことや本人が反省していることを評価してもらい、不送致（事件を検察官に送致しないで終わらせる処分）になりました。
👨⚖️ 弁護士のコメント
このケースのように、警察限りで捜査が終了した場合、事件が検察官に引き継がれませんので、取調べのために検察庁に行く必要はありません。当然、前科もつきません。刑事手続から速やかに解放されることになります。
弁護士費用
本ケースの弁護士費用 44万円（消費税・実費込み）
💡 万引き事件の解決実績多数｜不送致・微罪処分への初動対応
万引き事件で在宅捜査となった場合でも、早期に被害店舗と示談を成立させ、反省の態度を警察に示すことで、事件を検察庁に送致せず警察限りで終わらせる（不送致・微罪処分）ことが可能です。その他の解決事例は以下のページをご覧ください。
📘 万引き事件の弁護士費用と示談の流れについて
ウェルネス法律事務所では、適正な弁護士費用で被害店舗への示談交渉から警察段階での早期終結（不送致）までスピード対応します。万引き事件の手続きや弁護士費用の詳細は以下のページで詳しく解説しています。
PROFILE
【この記事の作成者】弁護士 楠 洋一郎（第二東京弁護士会所属 / 登録番号：第39896号）
【事務所名：ウェルネス法律事務所】
刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。
万引き事件における「被害店舗との迅速な示談交渉」「不送致（微罪処分）の獲得」「前科回避」において豊富な実務経験を有しています。現場で培ったノウハウに基づき、お一人おひとりの状況に合わせた最善の弁護活動を提供します。
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