【万引き】コンビニ万引きで余罪多数・前科前歴あり、直接謝罪と示談により不送致となった事例
コンビニ万引きで余罪多数・前科前歴あり、直接謝罪と示談により不送致となった事例
前科前歴あり・示談拒否から成立
事案の概要
ご本人（30代女性・会社員）がコンビニエンスストアで商品を万引きした事件。ご本人は何度か同じ店で万引きをしており警戒されていました。ある日、ご本人がその店で万引きをした際、レジで公共料金を支払ったことから、氏名や住所が判明し、警察に被害届を出されました。
弁護活動の結果
弁護活動の内容
受任後、早期に示談をまとめるため、弁護士が店に伺いオーナーとお話ししました。万引きの余罪が複数あり、防犯カメラの解析等に多くの時間をとられていたことから、オーナーは当初、非常にお怒りで示談をするつもりはないと明言されていました。
その後、弁護士がご本人を伴って再び店を訪問し、オーナーに真摯に謝罪しました。このような活動により、オーナーも軟化し、示談に応じていただけました。担当刑事には示談が成立したことを評価してもらい、警察限りで捜査が終了（不送致）しました。
ご本人には万引きの前科・前歴が複数あり、事件が書類送検されると検察官によって公判請求される可能性が極めて高い事案でした。当初は示談を拒絶されていた状況であっても、弁護士の付き添いのもとで直接誠心誠意の謝罪を尽くすことで、示談成立と警察段階での不送致を勝ち取ることができました。
弁護士費用
余罪が多数ある場合や前科前歴があるケースでも、早期に店舗へ謝罪し示談を成立させることで、不送致（微罪処分）や不起訴を獲得できる可能性が高くなります。その他の解決事例は以下のページをご覧ください。
ウェルネス法律事務所では、適正な弁護士費用で被害店舗への示談交渉から警察段階での早期終結（不送致）までスピード対応します。万引き事件の手続きや弁護士費用の詳細は以下のページで詳しく解説しています。
刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。
万引き事件・余罪多数の事件における「被害店舗との粘り強い示談交渉」「不送致（微罪処分）の獲得」「公判請求・実刑回避」において豊富な実務経験を有しています。現場で培ったノウハウに基づき、お一人おひとりの状況に合わせた最善の弁護活動を提供します。
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