【業務上横領】歯科医院で2000万円を横領、親のサポートを得て示談で解決したケース

事案の概要

ご本人（２０代女性）は歯科医院で歯科助手兼受付けとして勤務していました。

ご本人は、多数回にわたり、歯科医院の銀行口座からお金を引き出して着服したり、銀行口座に入金すべき売上金の一部を着服する等して横領していました。横領した金額は合計で2000万円にもなりました。

ご本人は、横領したお金で男性に貢いだり、女友達と旅行に行ったり、ブランド品の洋服を購入する等して浪費していました。

横領が発覚し、ご本人は歯科医院の院長や院長が雇った弁護士のヒアリングを受けていましたが、その席上で、弁護士がいきなりご本人の父親に電話し、横領について説明した上で返済を求めました。びっくりした父親からウェルネスの弁護士が依頼を受けました。

解決内容

事件化せず

弁護活動

受任後に歯科医院の弁護士と交渉しました。歯科医院側は使途不明金の多くをご本人が横領したものとして返済を迫ってきました。

ウェルネスの弁護士がご本人に確認し、使途不明金とされているもののうち業務上の引き出しと認められるものについては、横領ではないと言える理由を個別具体的に説明しました。このような取り組みによって、当初の請求額から100万円以上の減額を実現しました。

ご本人は横領したお金を浪費しており資力がなかったため、弁済については父親の援助を受けることになりました。歯科医院側の弁護士からは、３年以内に完済するように求められましたが、父親の資力から３年で完済することが不可能であったため、弁護士がそのあたりの事情をていねいに説明しました。

最終的には、「父親が連帯保証人になること」「父親が所有不動産に抵当権を設定すること」「公正証書を作成すること」を条件として、５年の分割弁済で示談がまとまりました。示談が成立した時点で被害届は出されていませんでしたので、刑事事件化することなく終了しました。

弁護士のコメント

小規模な医療機関での横領事件は、若い女性によって引き起こされることが多いです。横領事件を起こす若い女性は、ホストに貢いでいたり、買い物依存になっていたり、生活が乱れていることが少なくありません。

このようなケースでは、横領したお金は全て費消されご本人に資力がないことが多いため、示談で解決するためには親御様のサポートが不可欠です。本事例でもお父様のサポートがあったからこそ示談をまとめることができました。

ご本人から依頼があった場合、ウェルネスの弁護士が、ご本人に代わって親御様に事情を説明してサポートを求めることも可能です。