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【業務上横領】自動車販売店の店長が120万円を横領したが示談をして事件化を回避したケース

この記事の執筆：弁護士楠洋一郎（登録番号第39896号）

事案の概要

自動車販売店の店長（４０代男性）が、管理していた店の金庫から複数回にわたり合計約１２０万円を横領した事件

示談成立⇒事件化せず

ご本人はうつ病で仕事をしていなかった時期があり、その時期に負った借金の返済に困り、横領をしてしまいました。弁護士がご本人と一緒に複数回、自動車販売店の運営会社を訪問し、被害調査に協力するとともに、今後の弁済について協議をしました。

ご本人は一括で返済できる資力がありませんでしたが、姉が連帯保証人になってくれ、月額５万円の分割弁済で示談が成立し、公正証書を作成しました。示談成立時点で警察への被害届は出ていませんでしたので、事件化することなく終了しました。

公正証書には通常「強制執行認諾文言」が付いているため、不払いがあると民事裁判を経ることなく、給与差し押さえなどの強制執行をされるリスクがあります。債務者にとっては過酷なようにも見えますが、公正証書にすることによって会社側も安心でき、結果的に長期の分割弁済で示談がまとまることが多いです。

ただ、不払いがあれば強制執行されるリスクがあるため、毎月の弁済額は、収支の状況に応じて、ある程度余裕をもった金額となるよう交渉すべきです。

【その他の解決事例】

ウェルネス法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、示談交渉から法廷弁護まで粘り強くサポートいたします。示談で事件化を回避した事例や示談ができなくても不起訴・執行猶予を獲得した事例など、豊富な実績を公開しています。

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「一括返済ができなくても、事件化（刑事告訴）は防げます」

業務上横領が発覚した際、最も高い壁となるのが「被害金の一括返済」です。しかし本事例のように、公正証書の作成や連帯保証人の確保など、会社側が納得できる「回収の担保」を提示することで、無理のない分割弁済での示談成立（事件化回避）が可能になることもあります。

ウェルネス法律事務所が提案する、資力が乏しい状況下での粘り強い示談戦略と、明確な費用体系については、以下のメインページで詳しく解説しています。

【この記事の作成者】

弁護士楠洋一郎（第二東京弁護士会所属 / 登録番号：第39896号）

[事務所名：ウェルネス法律事務所]

刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3000件の刑事事件を取り扱い、うち業務上横領事件は100件以上の実績があります。数千万円規模の被害弁償や複雑な示談交渉を数多く手がけてきました。

粘り強い交渉による「事件化の回避」や「不起訴」「執行猶予」の獲得など、現場での豊富な実務経験に基づき本記事を執筆しました。

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