【業務上横領】自動車の営業マンが5000万円を横領－自己破産と示談で事件化を阻止

この記事の執筆：弁護士 楠 洋一郎（登録番号第39896号）

事案の概要

自動車ディーラーの営業マン（３０代男性）が多数の顧客から預かった自動車の販売代金を横領し、オンラインカジノに費消した事件。

解決内容

示談成立⇒事件化せず

弁護活動

ご本人は自動車の営業マンでしたが、営業成績を維持するストレスを発散するためオンラインカジノにはまり、顧客からの売上金を横領しては、別の顧客の売上金で穴埋めをするという自転車操業の果てに会社に発覚しました。発覚した時点で横領額は5,000万円を超えていました。

ご本人は高年収でしたが、ギャンブルにはまり蓄えがなく、消費者金融に多額の借金をしていました。横領が発覚して会社も解雇されたことから、今後の弁済について見通しが立てられない状況でした。

そこで、まず自己破産をして横領の損害賠償債務以外の借金を整理することになりました。

＊横領の損害賠償債務は自己破産をしても免責されません。

自己破産をする場合は準備段階から特定の債権者に弁済をすること（偏波弁済）が禁止されます。自己破産は準備に約３カ月、破産申し立てをしてから免責が許可されるまで６カ月程度かかりますが、その間、被害会社にも弁済できないことになります。

もっとも、自己破産をしてその他の借金を全てゼロにすれば、被害会社への弁済に集中できるため、トータルで見ると弁済期間は短縮されます。弁護士が被害会社側の弁護士に上記の事情を説明した上で、免責確定後に弁済を開始する旨の中間合意書を取り交わしました。

その後に自己破産を申し立て、免責が許可された後に最終合意書を取り交わし、月額１５万円の分割弁済で示談をまとめることができました。この時点で被害届は出ていませんでしたので刑事事件になることもありませんでした。

弁護士のコメント

ご本人はギャンブルにはまって借金を作りましたが、賭博によって過大な借金を負った場合は免責不許可事由になります（破産法２５２条１項４号）。

そのため、通常であれば免責されませんが、ご本人に反省文を作成してもらったり、精神科に通院してもらうことで、破産管財人の理解を得ることができ、免責が許可されました。